文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（事業全般の概況）
当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高408億35百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益16億97百万円（同19.6％増）、経常利益17億３百万円(同17.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億６百万円(同36.2％増)となりました。
当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治・経済動向の不確実性などにより、景気の先行きや個人消費動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進を図りました。
当第１四半期末において、酒販事業329店舗(前年同期比１店舗増)、外食事業747店舗(同１店舗増)、グループ合計店舗数1,076店舗(同２店舗増)を運営しています。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販事業における売上高は297億65百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は10億48百万円(同40.4％増)となりました。
当四半期４月、５月の酒販事業における売上高は、昨年同期のビール等の値上げとなった国税庁告示「新取引基準」６月１日施行を前に発生した仮需に対する反動で、大きく低下いたしました。６月度は、一部の店舗で、大阪北部地震に被災したものの、逸早く復旧することができ、前年同月を全店ベースで上回り、また、昨年出店した７店舗は順調に立ち上がりました。
「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」という当社の経営理念に則り、一層のＥＤＬＣ・エブリデー・ローコストを実践し、販売費等の圧縮に努め、引き続き、ＥＤＬＰ・エブリデー・ロープライスの実現を図るため、全般的、改善・改革を続けております。
新規出店は、相馬小泉店(福島県相馬市)と借地契約終了に伴う移設で北上店(岩手県北上市)の２店舗を開店しました。既存店の改装は、福岡県と山口県で展開してまいりました「びっくり酒店」３店舗(知古店、那珂川店(福岡県)、新下関店(山口県))を「酒のやまや」へ屋号変更する大規模改装を実施し、酒販事業全店舗の「やまや」への屋号変更を完了しました。また西日本地域の店舗を中心に活性化のため既存店改装を実施しました。また、2018年４月１日をもって、奈良県以西の計43店舗をやまや関西株式会社に、石川県、富山県及び福井県の計15店舗をやまや北陸株式会社に各々事業譲渡し、西日本及び北陸地域の店舗事業を管掌する各地域販売会社の機能強化を図りました。
2018年６月末における酒販事業の総店舗数は329店舗(前年同期比１店舗増)となりました。
（外食事業）
外食事業における売上高は113億79百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は６億46百万円(同3.6％減）となりました。
外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。このような中、価値あるものを提供するため、食の六次産業化の深耕と地産池消・地産全消の継続的推進とともに、「食」と「酒」のベストバランスの実現で食の総合サービス産業の発展にも取り組んでいます。
2018年６月末における外食事業の総店舗数は、直営348店舗(前年同期比９店舗増)、コントラクト91店舗(同増減無し)、フランチャイズ277店舗(同７店舗減)、グループ店舗31店舗(同１店舗減)の747店舗(同１店舗増)となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて７億83百万円（1.1％）増加し、715億27百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が２億45百万円増加し、商品及び製品が９億29百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて12億28百万円（4.0％）増加し、319億５百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて４億44百万円（△1.1％）減少し、396億22百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて70百万円（0.2％）増加し、357億２百万円となりました。
流動負債は、買掛金で７億71百万円増加、短期借入金で15億円増加し、一方で法人税等で17億30百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて３億56百万円（1.2％）増加し、301億27百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億85百万円（△4.9％）減少し、55億75百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて７億12百万円（2.0％）増加し、358億25百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.9％から42.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。