文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（事業全般の概況）
当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高826億76百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益30億７百万円（同5.2％減）、経常利益29億65百万円(同7.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億10百万円(同0.6％増)となりました。これは、酒販セグメントの営業利益が20億73百万円(前年同期比12.3%増)と増益したことによります。
当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にありましたが、海外の政治・経済動向の不確実性などにより、景気の先行きや個人消費動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進を図りました。
当第２四半期末において、酒販事業329店舗(前年同期比３店舗増)、外食事業747店舗(同２店舗増)、グループ合計店舗数1,076店舗(同５店舗増)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販事業における売上高は608億92百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は20億73百万円(同12.3％増)となりました。
当第２四半期の酒販事業は、売上高は、昨年同期のビール等の値上げとなった国税庁告示「新取引基準」６月１日施行を前に発生した仮需に対する反動と、東海地方を含む西日本で地震、豪雨、台風などの天候が重なり、減収となりました。
「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」という当社の経営理念に則り、一層のＥＤＬＣ・エブリデー・ローコストを実践し、販売費等の圧縮に努め、引き続き、ＥＤＬＰ・エブリデー・ロープライスの実現を図るため、全般的、改善・改革を続けております。
新規出店は、相馬小泉店(福島県相馬市)と借地契約終了に伴う移設で北上店(岩手県北上市)の２店舗を開店しました。既存店の改装は、福岡県と山口県で展開してまいりました「びっくり酒店」３店舗(知古店、那珂川店(福岡県)、新下関店(山口県))を「酒のやまや」へ屋号変更する大規模改装を実施し、酒販事業全店舗の「やまや」への屋号変更を完了しました。また西日本地域の店舗を中心に活性化のため既存店改装を実施しました。また、2018年４月１日をもって、奈良県以西の計43店舗をやまや関西株式会社に、石川県、富山県及び福井県の計15店舗をやまや北陸株式会社に各々事業譲渡し、西日本及び北陸地域の店舗事業を管掌する各地域販売会社の機能強化を図りました。
2018年９月末における酒販事業の総店舗数は329店舗(前年同期比３店舗増)となりました。
（外食事業）
外食事業における売上高は224億13百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は９億31百万円(同29.7％減）となりました。
外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格の上昇や人手不足の影響に、他業種を含めた競争の激化に加え、西日本を中心とした地震、豪雨、台風による天候不順により、引き続き厳しい状況にあります。このような中、価値あるものを提供するため、食の六次産業化の深耕と地産池消・地産全消の継続的推進とともに、「食」と「酒」のベストバランスの実現で食の総合サービス産業の発展にも取り組んでいます。８月には外国人採用強化のためベトナム ハノイ市に出店目的で子会社を設立しました。2018年９月末における外食事業の総店舗数は、直営344店舗(前年同期比８店舗増)、コントラクト92店舗(同１店舗増)、フランチャイズ279店舗(同８店舗減)、グループ店舗32店舗(同１店舗増)の747店舗(同２店舗増)となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて１億49百万円（△0.2％）減少し、705億94百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が２億62百万円増加し、商品及び製品が４億68百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて４億86百万円（1.6％）増加し、311億64百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億36百万円（△1.6％）減少し、394億30百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて15億93百万円（△4.5％）減少し、340億37百万円となりました。
流動負債は、買掛金で11億６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて10億円（△3.4％）減少し、287億70百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて５億92百万円（△10.1％）減少し、52億67百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて14億43百万円（4.1％）増加し、365億56百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.9％から43.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて２億62百万円（5.9％）増加し、102億79百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、８億91百万円（△85.4％）となり、前年同期と比べ52億１百万円減少しました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が28億21百万円、減価償却費が10億８百万円、仕入債務の減少が11億６百万円、法人税等の支払額が20億25百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、８億41百万円（△48.5％）となり、前年同期と比べ７億93百万円使用した資金が減少しました。
主な要因は、有形固定資産の取得に８億17百万円を支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、２億11百万円（111.4％）となり、前年同期と比べ20億76百万円増加しました。
主な要因は、短期借入金の純増加が22億円、長期借入金の返済が13億63百万円、割賦債務の返済による支出が１億66百万円、配当金の支払が２億38百万円あったことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。