文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。
酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。
「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。
「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。
（４）経営環境
当連結会計年度における国内経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、大阪北部地震、東海地方の台風被害、北海道胆振東部地震、季節外れの寒気到来など自然災害・天候不順が重なりました。今後は良好な雇用所得環境を背景に個人消費の回復、企業の収益回復と人手不足を背景に合理化・省力化への設備投資、オリンピック関連の建設需要が景気回復要因と考えられます。しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、中東、極東の安全保障、米中の貿易摩擦などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
酒類食品流通業界、飲食業界は、共通して、消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい経営環境となっています。
（5）会社の対処すべき課題
我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する酒販業界、外食産業に影響を及ぼします。
縮小傾向にある市場において、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
（酒販事業）
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及び情報システムを強化します。
④地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的に運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
⑤大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑥照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑦地域のお役に立てる酒販店を目指します。
競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、新しいプライスラインを作り、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。
⑧企業成長のための新規出店と既存店の活性化を図ります。
企業成長のため継続的な出店を続けます。新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成することを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は統合移転もしくは最小限の閉店を進めます。
⑨社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
（外食事業）
外食業界における企業間競争はますます激化し、今後もこの傾向は継続すると考えられます。
当事業においては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知し、社会環境の変化や市場動向を様々な角度から分析し、情報の収集、綿密な検討を行い、出店計画、商品政策、内部組織の充実を進めることで、安定的な利益確保ができる強固な事業体制を作ることが課題と認識しております。
①仕入・配送・加工・店舗の各段階における管理基準の設定とそのチェック体制の整備により「食の安全、安心」を提供します。
②業績向上の大きな要因となる人財採用力、人財教育体制の強化に取り組みます。
③計画的出店戦略と全国展開による店舗網拡大の推進を図ります。
④六次産業化の推進に呼応した新業態の開発と育成に取り組みます。
⑤培われた飲食業ノウハウを活かした、居酒屋に続く主力事業の確立を図ります。
⑥売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）お客様対応などに関するリスク
当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）戦略的投資活動に関するリスク
当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経済状況、競争、天候等による影響
当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法規制等に係るもの
酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク
店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替変動による影響
当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）資金調達及びコストに関するリスク
当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。
しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。
今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（10）商品の安全性及び表示
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）フランチャイズ債権等
当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）敷金・保証金の回収について
当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における当社グループ連結業績は、売上高1,677億50百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益68億94百万円（同7.0％減）、経常利益69億42百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益32億16百万円（同5.2％減）となりました。
国内経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、大阪北部地震、東海地方の台風被害、北海道胆振東部地震、季節外れの寒気到来など自然災害・天候不順が重なりました。
2018年11月30日、株式会社つぼ八（以下、つぼ八）の株式を当社、株式会社やまやが53.8％、当社子会社チムニー株式会社が34.0％取得いたしました。
同年12月より連結売上高に、つぼ八の売上高が加わりました。つぼ八は、250店（直営50店。ＦＣ200店うち海外ＦＣ14店）の飲食店を展開しております。
2019年３月末の酒販店数は、327店(前年同期比１店減)、飲食店数は、998店(同249店増)となり、当社グループの総店舗数は、1,325店（同248店増）となりました。
これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の向上を目指し考えた行動をしてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
当連結会計年度における酒販事業セグメントの業績は、売上高1,209億95百万円(前年同期比2.1％減)、営業利益44億88百万円(同0.0％減)となりました。
酒販事業の売上高については、2017年６月国税庁「新取引基準」の実施によるビール等の値上がり前に当たる2017年５月に起こった仮需、買い置き需要、それに対する反動として、2018年５月度が、大きく減収となり、６月度以降、回復してまいりましたが、その仮需反動の減収分を埋め合わせるまでに至りませんでした。また、大阪北部地震、近畿、東海での豪雨、台風などの悪天候が重なり、減収となりました。
2018年４月、地域密着を図るため、当社、株式会社やまやの店舗のうち、奈良県以西の計43店をやまや関西株式会社（完全子会社）に、石川県、富山県及び福井県の計15店をやまや北陸株式会社（完全子会社）に事業譲渡いたしました。
移転のための出店は、やまや北上店(岩手県)、新規出店は、やまや十和田店(青森県)、やまや相馬小泉店(福島県)、やまや成田はなのき台店(千葉県)、やまや渋川店(群馬県)の５店を出店しました。渋川店には、バラエティーショップのダイソーを併設いたしました。
退店は、移転のため、やまや北上店（岩手県）、やまや江刺店(岩手県）を閉店し、また、やまや南仙台店（宮城県）、やまや星が丘店(神奈川県)、やまや市原五所店(千葉県)、やまやシュロアモール筑紫野店(福岡県)の６店舗を閉店しました。2019年３月末の酒販店の総店舗数は、327店（前年同期比１店減）となりました。
既存店の改装は、福岡県と山口県で展開してまいりました「びっくり酒店」３店舗(知古店、那珂川店(福岡県)、新下関店(山口県))を「酒のやまや」へ屋号変更する改装を実施し、酒販事業全店舗の「やまや」への屋号変更を完了しました。また西日本地域の店舗を中心に、豪雨・地震被害からの復旧のため、38店舗の補修工事と改装を実施しました。
（外食事業）
当連結会計年度における外食事業の業績は、売上高481億97百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益23億98百万円(同17.7％減)となりました。
外食業界においては、お客様の選別指向の継続、他業種を含めた競争の激化に加え、天候不順等よる影響、さらに原材料価格の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい状況が続いています。
このような環境のもと、価値あるものをお客様に提供するため、継続して「食の六次産業化」の深耕と「地産地消・地産全消」の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展に取り組み、リピーター作りのためのサービス・メニューの提供を続け、先行予約に対する特典付与など、忘年会需要の取り込みにも努めました。
外食事業の売上高については、大阪北部地震、東海地方の台風被害、北海道胆振東部地震、季節外れの寒気到来など自然災害・天候不順の影響を大きく受けましたが、2018年12月より連結売上高につぼ八の売上高が加わったことで増加いたしました。
250店（直営50店。ＦＣ200店うち海外ＦＣ14店）の飲食店を展開する、つぼ八が12月より加わり、2019年３月末の飲食直営店は、524店(前年同期比54店増)、飲食ＦＣ店は、474店(同195店増)となり、飲食店の総店舗数は、998店(同249店増)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して７億10百万円（1.0％）増加し、714億54百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して８億64百万円（2.8％）増加し、315億42百万円となりました。これは、現預金が３億82百万円減少した一方で、売掛金が７億35百万円、商品及び製品が４億62百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億54百万円（0.4％）減少し、399億12百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末と比較して26億円（△7.3％）減少し、330億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して22億93百万円（△7.7％）減少し、274億76百万円となりました。これは、買掛金の３億90百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金の19億32百万円減少が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して３億６百万円（△5.2％）減少し、55億54百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して33億11百万円（9.4％）増加し、384億23百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて３億82百万円（△3.8％）減少し、96億34百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、41億43百万円（△63.4％）となり、前年同期と比べ71億80百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が65億16百万円、減価償却費が20億60百万円となり、仕入債務が６億71百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、20億32百万円（△24.7％）となり、前年同期と比べ６億67百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得に15億32百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に４億97百万円を支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、24億93百万円（△56.4％）となり、前年同期と比べ32億24百万円減少しました。主な要因は、借入金の減少（純額）で13億26百万円減少したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
酒販事業（百万円） |
96,555 |
97.7 |
|
外食事業（百万円） |
14,580 |
104.1 |
|
合計（百万円） |
111,136 |
98.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
酒販事業（百万円） |
119,552 |
97.8 |
|
外食事業（百万円） |
48,197 |
103.1 |
|
合計（百万円） |
167,750 |
99.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、Ｍ＆Ａなどに伴う投資資金などであります。
c．財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
業務提携及び資本提携
当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。
同社との関係につきましては、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載のとおりです。
また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。
１.チムニー株式会社
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(１) 契約の概要
チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。
(３) 契約期間及び更新
満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。
２.株式会社つぼ八
(１) 契約の概要
株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は株式会社つぼ八の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤルティとして支払うことになっております。
(３) 契約期間及び更新
契約締結日から満５ヶ年経過した日をもって期間満了となります。
ただし、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもって自動更新されます。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできません。
該当事項はありません。