第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,032	9,649
売掛金	3,672	4,407
商品及び製品	14,653	15,116
仕掛品	73	82
原材料及び貯蔵品	56	46
前払費用	969	989
その他	1,371	1,437
貸倒引当金	△151	△188
流動資産合計	30,677	31,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,664	36,853
減価償却累計額	△26,026	△27,594
建物及び構築物（純額）	9,638	9,259
機械装置及び運搬具	2,866	2,910
減価償却累計額	△2,595	△2,666
機械装置及び運搬具（純額）	270	243
工具、器具及び備品	9,092	9,437
減価償却累計額	△8,036	△8,499
工具、器具及び備品（純額）	1,055	937
リース資産	2,149	2,274
減価償却累計額	△1,455	△1,657
リース資産（純額）	693	617
土地	4,881	5,037
建設仮勘定	102	18
有形固定資産合計	16,642	16,113
無形固定資産
ソフトウエア	16	9
のれん	10,251	10,128
その他	27	30
無形固定資産合計	10,294	10,169
投資その他の資産
投資有価証券	1,365	1,169
関係会社株式	※ 651	※ 734
破産更生債権等	6	110
長期前払費用	169	170
退職給付に係る資産	-	31
差入保証金	9,489	9,878
繰延税金資産	1,445	1,491
その他	7	※ 98
貸倒引当金	△6	△54
投資その他の資産合計	13,129	13,629
固定資産合計	40,066	39,912
資産合計	70,744	71,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,061	10,670
短期借入金	6,700	8,100
1年内返済予定の長期借入金	2,726	793
リース債務	204	182
未払金	3,060	2,724
未払費用	821	1,053
未払法人税等	2,302	1,239
未払消費税等	848	602
預り金	407	460
賞与引当金	985	886
その他	651	763
流動負債合計	29,770	27,476
固定負債
長期借入金	1,088	295
退職給付に係る負債	262	277
リース債務	518	454
役員退職慰労引当金	537	595
資産除去債務	1,603	1,719
その他	1,849	2,212
固定負債合計	5,860	5,554
負債合計	35,631	33,030
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,813	5,813
利益剰余金	20,375	23,114
自己株式	△7	△7
株主資本合計	29,428	32,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	232	155
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	233	156
非支配株主持分	5,450	6,100
純資産合計	35,112	38,423
負債純資産合計	70,744	71,454

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	168,960	167,750
売上原価	※１ 112,658	※１ 110,371
売上総利益	56,302	57,378
販売費及び一般管理費	※２ 48,891	※２ 50,483
営業利益	7,411	6,894
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	17	23
受取手数料	80	76
持分法による投資利益	32	32
その他	75	134
営業外収益合計	216	278
営業外費用
支払利息	23	10
店舗改装費用	32	33
店舗閉鎖損失	47	36
支払補償費	－	83
災害による損失	－	48
その他	23	17
営業外費用合計	127	230
経常利益	7,500	6,942
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 11
収用補償金	14	－
受取補償金	77	26
その他	1	－
特別利益合計	93	38
特別損失
固定資産売却損	※４ 4	※４ 2
固定資産除却損	0	－
減損損失	※５ 413	※５ 432
災害による損失	72	－
その他	27	30
特別損失合計	517	464
税金等調整前当期純利益	7,076	6,516
法人税、住民税及び事業税	2,810	2,332
法人税等調整額	△162	139
法人税等合計	2,648	2,472
当期純利益	4,427	4,043
非支配株主に帰属する当期純利益	1,033	827
親会社株主に帰属する当期純利益	3,393	3,216

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	4,427	4,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	△116
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	※ 76	※ △116
包括利益	4,504	3,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,445	3,138
非支配株主に係る包括利益	1,058	787

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,247	5,815	17,393	△6	26,449
当期変動額
剰余金の配当			△412		△412
親会社株主に帰属する当期純利益			3,393		3,393
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	2,981	△0	2,978
当期末残高	3,247	5,813	20,375	△7	29,428

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	181	0	181	4,626	31,257
当期変動額
剰余金の配当					△412
親会社株主に帰属する当期純利益					3,393
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51	△0	51	824	876
当期変動額合計	51	△0	51	824	3,855
当期末残高	232	0	233	5,450	35,112

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,247	5,813	20,375	△7	29,428
当期変動額
剰余金の配当			△477		△477
親会社株主に帰属する当期純利益			3,216		3,216
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	2,739	△0	2,738
当期末残高	3,247	5,813	23,114	△7	32,167

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	232	0	233	5,450	35,112
当期変動額
剰余金の配当					△477
親会社株主に帰属する当期純利益					3,216
自己株式の取得					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△77	△0	△77	650	572
当期変動額合計	△77	△0	△77	650	3,311
当期末残高	155	0	156	6,100	38,423

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,076	6,516
減価償却費	2,277	2,060
長期前払費用償却額	70	59
減損損失	413	432
災害による損失	72	－
固定資産除却損	0	－
受取補償金	△77	△26
収用補償金	△14	－
固定資産除売却損益（△は益）	4	△9
のれん償却額	651	673
持分法による投資損益（△は益）	△32	△32
支払利息	23	10
受取利息及び受取配当金	△29	△34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	263	△236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	5
未収入金の増減額（△は増加）	38	△23
売上債権の増減額（△は増加）	△753	△443
たな卸資産の増減額（△は増加）	253	△317
仕入債務の増減額（△は減少）	899	△671
その他	1,475	△462
小計	12,607	7,544
利息及び配当金の受取額	23	28
収用補償金の受取額	14	－
補償金の受取額	77	26
利息の支払額	△23	△10
災害による損失の支払額	△72	－
法人税等の支払額	△1,301	△3,442
その他	△1	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,323	4,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△788	△22
有形固定資産の取得による支出	△1,608	△1,532
有形固定資産の売却による収入	4	21
長期前払費用の取得による支出	△39	△41
事業譲受による支出	△267	△7
新規連結子会社の取得による支出	－	※２ △497
差入保証金の差入による支出	△334	△225
差入保証金の回収による収入	433	330
その他	△98	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,699	△2,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	1,400
長期借入金の返済による支出	△2,726	△2,726
割賦債務の返済による支出	△593	△255
リース債務の返済による支出	△249	△218
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の処分による収入	31	－
配当金の支払額	△412	△477
非支配株主への配当金の支払額	△267	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,718	△2,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,906	△382
現金及び現金同等物の期首残高	7,110	10,017
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,017	※１ 9,634

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　11社

主要な子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、（株）つぼ八の株式を取得したことにより、（株）つぼ八及びその子会社であるつぼ八酒類販売（株）を連結の範囲に含めております。

(２)非連結子会社の数 1社

CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数　1社

会社名　コルドンヴェール(株)

同社の決算日は、２月末日であります。

持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

(２)持分法を適用していない非連結子会社（CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED）及び、関連会社（中部チムニー（株））については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

商品については主に先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部連結子会社については最終仕入原価法を採用しております。

製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～41年

機械装置及び運搬具　　３～12年

器具備品　　　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日における要支給額の全額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。

また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異について一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(５)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益基準に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

(１)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計委員会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(ISABにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用基準と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行ってきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」624百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,445百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	423百万円	456百万円
投資その他の資産の「その他」 （関係会社出資金）	－	50

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1百万円	1百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	7,922百万円	8,122百万円
雑給	10,541	11,239
退職給付費用	142	154
役員退職慰労引当金繰入額	15	14
賞与引当金繰入額	908	692
減価償却費	1,910	1,718
地代家賃	10,337	10,495

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	1
その他	－	0
計	0	11

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	4	2

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

場所	用途	種類
岩手県北上市他	店舗等	建物及び構築物等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物371百万円、工具、器具及び備品20百万円、その他21百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.62％～2.04％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

場所	用途	種類
大阪府東大阪市他	店舗等	建物及び構築物等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物361百万円、工具、器具及び備品21百万円、その他49百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.73％～2.17％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	111百万円	△167百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	111	△167
税効果額	△34	51
その他有価証券評価差額金	76	△116
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1	0
組替調整額	△1	△1
税効果調整前	△0	△0
税効果額	0	0
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	76	△116

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式	10,847	-	-	10,847
合計	10,847	-	-	10,847
自己株式
普通株式（注）	5	0	0	5
合計	5	0	0	5

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月10日 取締役会	普通株式	195	18	2017年 ３月31日	2017年 ６月６日
2017年10月20日 取締役会	普通株式	216	20	2017年 ９月30日	2017年 11月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	238	利益剰余金	22	2018年 ３月31日	2018年 ６月６日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式	10,847	-	-	10,847
合計	10,847	-	-	10,847
自己株式
普通株式（注）	5	0	-	5
合計	5	0	-	5

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	238	22	2018年 ３月31日	2018年 ６月６日
2018年10月18日 取締役会	普通株式	238	22	2018年 ９月30日	2018年 11月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	238	利益剰余金	22	2019年 ３月31日	2019年 ６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	10,032	百万円	9,649	百万円
別段預金	△15		△14
現金及び現金同等物	10,017		9,634

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　（当連結会計年度）

　　　株式の取得により新たに株式会社つぼ八及びその子会社１社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	1,148百万円
固定資産	1,350
のれん	559
流動負債	△1,215
固定負債	△645
非支配株主持分	△77
新規連結子会社株式の取得価額	1,120
現金及び現金同等物	△623
差引：新規連結子会社の取得による支出	497

　３　重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、268百万円であります。

(当連結会計年度)

当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、143百万円であります。

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗の厨房設備等であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内	899	866
１年超	3,709	3,159
合計	4,609	4,026

　(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内	2	2
１年超	3	0
合計	6	3

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであります。

投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は一部を除き、金利の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的とした資金（長期）であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①売掛金はクレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。

②投資有価証券及び関係会社株式は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっており、デリバティブ取引等は行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）　 現金及び預金	10,032	10,032	－
（２）　 売掛金	3,672	3,672	－
（３）　 投資有価証券	1,362	1,362	－
（４）　 関係会社株式	227	227	－
（５）　 差入保証金	9,489	9,484	△4
資産計	24,784	24,779	△4
（１）　 買掛金	11,061	11,061	－
（２）　 短期借入金	6,700	6,700	－
（３）　 １年内返済予定 の長期借入金 長期借入金	2,726 1,088
	3,814	3,812	△2
負債計	21,575	21,573	△2

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）　 現金及び預金	9,649	9,649	-
（２）　 売掛金	4,407	4,407	-
（３）　 投資有価証券	1,144	1,144	-
（４）　 関係会社株式	277	277	-
（５）　 差入保証金	9,878	9,898	19
資産計	25,358	25,378	19
（１）　 買掛金	10,670	10,670	-
（２）　 短期借入金	8,100	8,100	-
（３）　 １年内返済予定 の長期借入金 長期借入金	793 295
	1,088	1,088	-
負債計	19,858	19,858	-

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券、（４）関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（５）差入保証金

これらの時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値（貸倒引当金を控除）に割引計算した金額をもって時価としております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	2	24
関係会社株式（非上場株式）	423	456

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券、（４）関係会社株式」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,032	－	－	－
売掛金	3,672	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
差入保証金	625	1,258	1,093	478
合計	14,330	1,258	1,093	478

(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（6,032百万円）は含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,649	－	－	－
売掛金	4,407	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
差入保証金	894	1,220	896	428
合計	14,952	1,220	896	428

(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（6,437百万円）は含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,700	－	－	－	－	－
長期借入金	2,726	793	295	－	－	－
合計	9,426	793	295	－	－	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,100	－	－	－	－	－
長期借入金	793	295	－	－	－	－
合計	8,893	295	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	823	394	429
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	823	394	429
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	766	788	△22
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	766	788	△22
合計		1,590	1,182	407

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	542	210	331
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	542	210	331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	879	971	△91
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	879	971	△91
合計		1,422	1,182	239

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　24百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2010年７月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として確定給付型の企業年金、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、当社の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	167百万円	184百万円
勤務費用	28	33
利息費用	2	3
数理計算上の差異の発生額	△1	△0
新規連結による増加額	－	219
退職給付の支払額	△11	△18
退職給付債務の期末残高	184	421

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	－百万円	－百万円
期待運用収益	－	1
数理計算上の差異発生額	－	△0
事業主からの拠出額	－	－
新規連結による増加額	－	255
退職給付の支払額	－	△1
年金資産の期末残高	－	253

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	222百万円
年金資産	－	253
	－	△31
非積立型制度の退職給付債務	184	199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184	167
退職給付に係る負債	184	199
退職給付に係る資産	－	△31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184	167

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	28百万円	33百万円
利息費用	2	3
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	28	35

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△0百万円	△0百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2018年３月31日）	当連結会計年度 　（2019年３月31日）
数理計算上の差異	△1百万円	△0百万円

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
債券	－％	15.7％
株式	－	22.6
一般勘定	－	60.2
その他	－	1.4
合計	－	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	1.5％	0.61～1.50％
長期期待運用収益率	－％	1.25％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	71百万円	78百万円
退職給付費用	6	5
退職給付の支払額	－	△6
退職給付に係る負債の期末残高	78	77

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	78百万円	77百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78	77
退職給付に係る負債	78	77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78	77

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度６百万円 当連結会計年度５百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122百万円、当連結会計年度122百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	301		271
未払事業税	166		107
未払固定資産税等	9		8
未払社会保険料	43		35
たな卸資産未実現利益	10		6
確定拠出年金掛金	2		2
前受収益	11		26
役員退職慰労引当金	164		182
退職給付に係る負債	78		84
減価償却超過額及び減損損失	230		586
資産除去債務	489		547
その他	461		248
繰延税金資産小計	1,971		2,108
評価性引当額	△309		△421
繰延税金資産合計	1,661		1,687
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△108		△100
その他有価証券評価差額金	△124		△73
その他	－		△24
繰延税金負債合計	△232		△198
繰延税金資産の純額	1,428		1,488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税等均等割	4.0		4.1
のれん償却額	2.8		3.0
評価性引当額	0.3		△0.2
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		38.0

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社つぼ八

事業の内容　　　　　居酒屋を中心とした飲食店の経営

(２) 企業結合を行った主な理由

当社は、対象会社を当社の子会社であるチムニー社とともに、当社グループの外食事業における中核会社と位置づけ、事業を展開していく予定です。対象会社とチムニー社が運営する店舗を合算すると1,004店舗となり、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となります。また、対象会社は海外に14のFC店舗を持ち、海外運営のノウハウを有することから「世界のお客様に価値あるものを提供する」という当グループの目標に寄与することができるものと考え、当社及び、チムニー社による株式取得を行うことになりました。

(３) 企業結合日

2018年11月30日

(４) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５) 結合後企業の名称

変更ありません。

(６) 取得した議決権比率

株式会社やまや　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53.8％

チムニー株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34.0％

計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　87.8％

(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年12月１日から2019年3月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得した普通株式の対価　　現金　　　　　　　　　　　　1,120百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,120百万円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　15百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１) 発生したのれんの金額

559百万円

(２) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(３) 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,148	百万円
固定資産	1,350
資産合計	2,499
流動負債	1,215
固定負債	645
負債合計	1,860

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,768	百万円
営業利益	△63
経常利益	△46
税金等調整前当期純利益	△55
当期純利益	△44

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、企業結合時に認識されたのれんが当期期首に発生したものとし、のれんの償却額を加味して算定しております。

当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～40年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

			前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	期首残高		1,609	百万円	1,626	百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額		62		46
	見積りの変更による増加額		9		55
	時の経過による調整額		13		12
	資産除去債務の履行による減少額		△67		△60
	新規連結に伴う増加額		－		113
	期末残高		1,626		1,793

ニ　資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

これによる増加額55百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）	連結財務諸表計上額
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	122,198	46,761	168,960	－	168,960
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,348	0	1,348	△1,348	－
計	123,547	46,761	170,309	△1,348	168,960
セグメント利益	4,489	2,915	7,405	5	7,411
セグメント資産	37,096	33,894	70,991	△247	70,744
セグメント負債	23,245	12,617	35,863	△231	35,631
その他の項目
減価償却費	1,063	1,291	2,354	△5	2,348
のれん償却額	3	648	651	－	651
持分法適用会社への投資額	421	－	421	－	421
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	623	1,013	1,637	－	1,637

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）	連結財務諸表計上額
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	119,552	48,197	167,750	－	167,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,443	0	1,443	△1,443	－
計	120,995	48,197	169,193	△1,443	167,750
セグメント利益	4,488	2,398	6,886	8	6,894
セグメント資産	36,886	34,871	71,758	△303	71,454
セグメント負債	21,037	12,285	33,322	△291	33,030
その他の項目
減価償却費	952	1,173	2,125	△5	2,120
のれん償却額	1	671	673	－	673
持分法適用会社への投資額	454	－	454	－	454
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	409	1,126	1,536	－	1,536

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	178	234	-	413

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	79	352	-	432

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期末残高	8	10,242	-	10,251

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期末残高	6	10,122	-	10,128

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都 千代田区	500	クレジットカード事業	－	加盟店契約	クレジット販売代金の債権譲渡	30,523	売掛金	2,189

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都 千代田区	500	クレジットカード事業	－	加盟店契約	クレジット販売代金の債権譲渡	32,905	売掛金	2,458

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等

クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社	コルドン　ヴェール㈱	東京都 千代田区	490	酒類・食料品等の輸入業	（所有） 49.0	商品の仕入 役員の兼任	輸入酒類・食料品の購入	9,246	買掛金	571

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社	コルドン　ヴェール㈱	東京都 千代田区	490	酒類・食料品等の輸入業	（所有） 49.0	商品の仕入 役員の兼任	輸入酒類・食料品の購入	9,812	買掛金	358

（注１）取引条件ないし取引条件の決定方法等

１.輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。

２.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）コルドンヴェール(株)は、その他の関係会社イオン(株)の子会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,735円77銭	2,981円27銭
１株当たり当期純利益金額	313円02銭	296円65銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	3,393	3,216
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	3,393	3,216
期中平均株式数(千株)	10,842	10,842

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	35,112	38,423
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,450	6,100
（うち非支配株主持分 （百万円））	（5,450)	（6,100)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	29,662	32,323
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	10,842	10,842

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,700	8,100	0.007	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,726	793	0.068	－
１年以内に返済予定のリース債務	204	182	0.130	－
長期借入金（１年以内に返済のものを除く。）	1,088	295	0.103	最終　2020年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	518	454	0.130	最終　2036年
その他有利子負債 割賦債務（１年以内返済）	253	60	1.420	最終　2020年
割賦債務（１年超）	63	1
計	11,555	9,888	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	295	－	－	－	－
リース債務	145	92	54	22	138
その他有利子負債	1	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	40,835	82,676	128,676	167,750
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,609	2,821	5,734	6,516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	806	1,410	2,906	3,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	74.43	130.08	268.05	296.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	74.43	55.65	137.98	28.60