２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,754	1,427
売掛金	※１ 2,684	※１ 2,963
商品及び製品	8,357	6,336
前払費用	343	321
未収入金	※１ 2,427	※１ 3,756
関係会社短期貸付金	93	－
その他	※１ 137	※１ 41
流動資産合計	15,797	14,846
固定資産
有形固定資産
建物	3,664	3,488
構築物	154	150
機械及び装置	91	76
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	648	520
土地	4,792	4,801
建設仮勘定	98	13
有形固定資産合計	9,454	9,053
無形固定資産
その他	28	28
無形固定資産合計	28	28
投資その他の資産
投資有価証券	367	287
関係会社株式	15,617	16,364
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	47	47
差入保証金	2,657	2,609
繰延税金資産	461	429
その他	2	2
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	19,153	19,740
固定資産合計	28,637	28,822
資産合計	44,434	43,669

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,662	2,001
短期借入金	6,700	8,100
1年内返済予定の長期借入金	2,266	333
未払金	※１ 2,080	※１ 1,184
未払費用	428	421
未払消費税等	320	242
未払法人税等	806	656
賞与引当金	607	552
その他	※１ 340	※１ 326
流動負債合計	16,211	13,818
固定負債
長期借入金	333	－
退職給付引当金	72	77
役員退職慰労引当金	524	539
資産除去債務	481	493
その他	※１ 227	※１ 208
固定負債合計	1,638	1,319
負債合計	17,850	15,138
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金
資本準備金	6,137	6,137
資本剰余金合計	6,137	6,137
利益剰余金
利益準備金	111	111
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2	1
別途積立金	3,687	3,687
繰越利益剰余金	13,221	15,205
利益剰余金合計	17,023	19,006
自己株式	△7	△7
株主資本合計	26,400	28,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	183	147
評価・換算差額等合計	183	147
純資産合計	26,584	28,531
負債純資産合計	44,434	43,669

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 91,600	※１ 71,528
売上原価	※１ 73,477	※１ 56,450
売上総利益	18,122	15,077
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,044	※１,※２ 11,855
営業利益	3,077	3,221
営業外収益
受取利息	※１ 4	※１ 3
受取配当金	10	10
関係会社受取配当金	281	225
受取賃貸料	※１ 291	※１ 1,207
その他	30	62
営業外収益合計	619	1,509
営業外費用
支払利息	5	4
店舗改装費用	4	0
店舗閉鎖損失	18	18
賃貸収入原価	161	1,078
その他	8	12
営業外費用合計	198	1,114
経常利益	3,498	3,616
特別損失
減損損失	143	56
その他	0	-
特別損失合計	143	56
税引前当期純利益	3,354	3,560
法人税、住民税及び事業税	1,044	1,052
法人税等調整額	△65	47
法人税等合計	978	1,100
当期純利益	2,375	2,460

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	2	3,687	11,257	15,059
当期変動額
剰余金の配当							△412	△412
当期純利益							2,375	2,375
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	1,964	1,963
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	2	3,687	13,221	17,023

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6	24,437	158	158	24,595
当期変動額
剰余金の配当		△412			△412
当期純利益		2,375			2,375
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25	25	25
当期変動額合計	△0	1,963	25	25	1,989
当期末残高	△7	26,400	183	183	26,584

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	2	3,687	13,221	17,023
当期変動額
剰余金の配当							△477	△477
当期純利益							2,460	2,460
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△0	-	1,983	1,983
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	15,205	19,006

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7	26,400	183	183	26,584
当期変動額
剰余金の配当		△477			△477
当期純利益		2,460			2,460
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△36	△36	△36
当期変動額合計	△0	1,982	△36	△36	1,946
当期末残高	△7	28,383	147	147	28,531

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～40年

構築物　　　　　　　　２～40年

工具、器具及び備品　　２～20年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(３)退職給付引当金

執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」294百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」461百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,268百万円	3,624百万円
短期金銭債務	1,597	778
長期金銭債務	10	10

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高	929百万円		1,382百万円
関係会社からの仕入高	42,742		31,308
関係会社からの経費分担金収入	1,493		1,068
関係会社への経費負担金	505		686
営業取引以外の取引による取引高
関係会社からの賃貸料収入	291		1,207
関係会社からの受取利息	1		0
関係会社への棚卸資産の譲渡	－		1,879

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	432百万円	338百万円
役員報酬	136	136
給与手当	2,604	2,080
雑給	2,540	2,250
賞与	365	290
賞与引当金繰入額	494	314
退職給付費用	86	72
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
福利厚生費	799	661
地代家賃	3,601	2,742
水道光熱費	1,073	846
減価償却費	662	484

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表価額	時価	差額
子会社株式	14,838	28,924	14,085

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表価額	時価	差額
子会社株式	14,838	25,806	10,967

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	311	1,007
関連会社株式	240	240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	185		169
未払事業税	56		51
未払社会保険料	26		23
未払固定資産税等	6		6
確定拠出年金掛金	2		2
役員退職慰労引当金	160		164
退職給付引当金	22		23
減損損失	230		206
資産除去債務	148		151
その他	25		20
繰延税金資産小計	865		820
評価性引当額	△289		△294
繰延税金資産合計	575		525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81		△65
資産除去債務に対応する除去費用	△33		△31
繰延税金負債合計	△114		△96
繰延税金資産の純額	461		429

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.9
所得拡大促進税額控除	△2.2		－
住民税等均等割	3.0		2.1
評価性引当額	0.2		0.2
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		30.9

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引等）

１．事業分離の概要

当社の完全連結子会社に対する、当社の事業の一部の譲渡

（１）分離先企業の名称

やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社

（２）分離した事業の内容

酒類、食品等の販売事業

（３）事業分離を行った主な理由

西日本地域に所在する株式会社やまやの43店舗をやまや関西株式会社に、北陸地域に所在する15店舗をやまや北陸株式会社にそれぞれ譲渡することにより、地域によって多様な顧客ニーズへの対応力を高め、営業での競争力を強化してまいります。これにより、当社グループは、一層の経営効率化と更なる企業価値向上を図るとともに、お客様へのサービスをより充実させてまいります。

（４）事業分離日

2018年４月１日

（５）法的形式を含む取引の概要

当社を分離元企業、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社を分離先企業とする事業譲渡です。

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

当社は、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の発行済株式の100％を保有しており、
当該事業譲渡による株式その他の金銭等の割り当てはありません。また譲渡した事業に係る資
産は、適正な帳簿価額に基づいておこなわれたため、移転損益の発生はありません。
 

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

資産合計 1,879百万円
なお、譲渡した事業に係る資産は、棚卸資産です。

（３）会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日）並びに、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

酒販事業セグメント

４．当期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当事業年度の期首に事業分離を行っているため、当事業年度の損益計算書には分離した事業に係る
損益は含まれていません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	13,545	280	96 （52）	13,729	10,240	404	3,488
構築物	1,714	24	13 （3）	1,724	1,574	24	150
機械及び装置	904	1	-	905	828	16	76
車両運搬具	56	-	-	56	53	1	2
工具、器具 及び備品	5,709	112	30	5,791	5,271	236	520
土地	4,792	8	-	4,801	-	-	4,801
建設仮勘定	98	191	275	13	-	-	13
有形固定資産計	26,820	618	417 （56）	27,002	17,968	684	9,053
無形固定資産
その他	29	1	0	31	2	2	28
無形固定資産計	29	1	0	31	2	2	28
投資その他の資産
長期前払費用	115	12	31	95	48	12	47

（注）１．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

２．当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新規出店による主な増加

北上店　51百万円　相馬小泉店　41百万円　十和田店　26百万円

工具、器具及び備品

新規出店による主な増加

十和田店　24百万円　北上店　19百万円　成田はなのき台　19百万円

３．「当期減少額」の欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	-	-	1
賞与引当金	607	552	607	552
役員退職慰労引当金	524	14	-	539

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。