第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,032	12,763
売掛金	3,672	5,694
商品及び製品	14,653	16,439
仕掛品	73	71
原材料及び貯蔵品	56	49
前払費用	969	999
その他	1,371	1,758
貸倒引当金	△151	△155
流動資産合計	30,677	37,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,664	36,213
減価償却累計額	△26,026	△26,658
建物及び構築物（純額）	9,638	9,554
機械装置及び運搬具	2,866	2,902
減価償却累計額	△2,595	△2,644
機械装置及び運搬具（純額）	270	258
工具、器具及び備品	9,092	9,307
減価償却累計額	△8,036	△8,283
工具、器具及び備品（純額）	1,055	1,024
リース資産	2,149	2,246
減価償却累計額	△1,455	△1,611
リース資産（純額）	693	635
土地	4,881	5,037
建設仮勘定	102	14
有形固定資産合計	16,642	16,524
無形固定資産
ソフトウエア	16	5
のれん	10,251	10,315
その他	27	39
無形固定資産合計	10,294	10,359
投資その他の資産
投資有価証券	1,365	1,201
関係会社株式	651	699
破産更生債権等	6	96
長期前払費用	169	210
差入保証金	9,489	10,076
繰延税金資産	1,445	1,326
その他	7	86
貸倒引当金	△6	△49
投資その他の資産合計	13,129	13,648
固定資産合計	40,066	40,533
資産合計	70,744	78,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,061	15,501
短期借入金	6,700	9,300
1年内返済予定の長期借入金	2,726	1,360
リース債務	204	185
未払金	3,060	3,209
未払費用	821	1,133
未払法人税等	2,302	603
未払消費税等	848	635
預り金	407	747
賞与引当金	985	428
その他	651	1,276
流動負債合計	29,770	34,382
固定負債
長期借入金	1,088	410
退職給付に係る負債	262	273
リース債務	518	471
役員退職慰労引当金	537	589
資産除去債務	1,603	1,739
その他	1,849	2,279
固定負債合計	5,860	5,763
負債合計	35,631	40,145
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,813	5,813
利益剰余金	20,375	22,800
自己株式	△7	△7
株主資本合計	29,428	31,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	232	164
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	233	164
非支配株主持分	5,450	5,989
純資産合計	35,112	38,007
負債純資産合計	70,744	78,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	130,936	128,676
売上原価	87,986	85,360
売上総利益	42,949	43,315
販売費及び一般管理費	36,843	37,403
営業利益	6,106	5,911
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	17	23
受取手数料	60	57
持分法による投資利益	23	17
その他	62	66
営業外収益合計	173	171
営業外費用
支払利息	18	8
店舗改装費用	23	31
店舗閉鎖損失	43	3
支払補償費	－	76
災害による損失	－	37
その他	15	12
営業外費用合計	101	169
経常利益	6,178	5,914
特別利益
固定資産売却益	0	2
収用補償金	14	－
受取補償金	77	26
特別利益合計	92	28
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産除却損	0	－
減損損失	225	201
災害による損失	72	－
その他	19	5
特別損失合計	321	208
税金等調整前四半期純利益	5,949	5,734
法人税、住民税及び事業税	2,249	1,802
法人税等調整額	2	308
法人税等合計	2,252	2,111
四半期純利益	3,696	3,622
非支配株主に帰属する四半期純利益	860	716
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,836	2,906

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,696	3,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	131	△108
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	130	△108
四半期包括利益	3,827	3,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,927	2,837
非支配株主に係る四半期包括利益	899	676

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第３四半期連結会計期間より、株式会社つぼ八の株式取得を行い子会社としたため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	1,712百万円	1,531百万円
のれんの償却額	486	498

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月10日 取締役会	普通株式	195	18	2017年 ３月31日	2017年 ６月６日	利益剰余金
2017年10月20日 取締役会	普通株式	216	20	2017年 ９月30日	2017年 11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日 取締役会	普通株式	238	22	2018年 ３月31日	2018年 ６月６日	利益剰余金
2018年10月18日 取締役会	普通株式	238	22	2018年 ９月30日	2018年 11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,404	35,532	130,936	－	130,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,052	0	1,052	△1,052	－
計	96,456	35,532	131,989	△1,052	130,936
セグメント利益	3,689	2,412	6,101	4	6,106

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において86百万円、「外食事業」において138百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,159	35,517	128,676	－	128,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,067	0	1,067	△1,067	－
計	94,227	35,517	129,744	△1,067	128,676
セグメント利益	3,859	2,047	5,907	4	5,911

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社つぼ八

事業の内容　　　　　居酒屋を中心とした飲食店の経営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、対象会社を当社の子会社であるチムニー社とともに、当社グループの外食事業における中核会社と位置付け、事業を展開していく予定です。対象会社とチムニー社が運営する店舗を合算すると1,004店舗となり、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となります。また、対象会社は海外に14のFC店舗を持ち、海外運営のノウハウを有することから「世界のお客様に価値あるものを提供する」という当グループの目標に寄与することができるものと考え、当社及び、チムニー社による株式取得を行うことになりました。

(3) 企業結合日

2018年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

株式会社やまや　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53.8％

チムニー株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34.0％

計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　87.8％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年12月１日から2018年12月31日まで。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得した普通株式の対価　　現金　　　　　　　　　　　　1,120百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,120百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

559百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	261円59銭	268円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,836	2,906
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,836	2,906
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,842	10,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　238百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　22円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年11月29日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。