当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
[事業全般の概況]
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が
続いているものの、通商問題や中国経済の先行きなど海外の政治・経済動向の不確実性や金融資本市場の変動など、
世界景気に対する警戒感が拡大し、楽観視はできない状況で推移いたしました。
酒販・外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として根強い消費者の
節約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、引き続き厳しい
経営環境が続いております。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における当社グループ連結業績は、売上高
862億37百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益23億30百万円（同22.5％減）、経常利益24億９百万円（同18.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億34百万円（同12.5％減）となりました。
売上高につきまして、酒販事業では消費税の増税前の９月にビール等の買い置き需要、仮需が起こり2.1％増収と
なりました。外食事業では連結子会社のチムニー株式会社は、大型連休による東京圏離れ、７月の東海、関東の天候
不順により4.7％減収となったものの、昨年12月１日より株式会社つぼ八が連結対象となり10.7％増収となりました。
当第２四半期末において、酒販事業332店（前年同期比３店増）、外食事業974店（同227店増）、グループ合計
店舗数1,306店（同230店増）を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[酒販事業]
酒販事業につきましては、売上高は621億87百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は、19億21百万円
（同7.4％減）となりました。売上総利益は124億87百万円（前年同期比1.4％増）となり、１億67百万円増加
いたしましたが、フレックス給与、ポイント販促費等が増加したことで、販管費は105億66百万円（同3.1％増）
と３億19百万円増加した結果、上記、営業利益が１億52百万円減少いたしました。
新規出店として、青森桜川店、弘前樹木店(青森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)、那珂湊店(茨城県)
の５店に加え、前期に旧店を閉店し、移転となる柳生店(宮城県)と江刺店(岩手県)の２店、計７店を開店しました。
うち青森桜川店、弘前樹木店、気仙沼上田中店はダイソー併設店舗です。2019年９月末における酒販事業の総店舗数は
332店（前年同期比３店増）となりました。
[外食事業]
外食事業につきましては、売上高は248億円（前年同期比10.7％増）、営業利益は、４億２百万円（同56.8％
減）となりました。連結子会社のチムニー株式会社では、大型連休による東京圏離れ、７月の東海、関東天候不順に
より4.7％減収となったものの、昨年12月１日より株式会社つぼ八が連結対象となり10.7％増収となりました。2019年
９月末のつぼ八の直営店数は46店、フランチャイズ店は195店となっております。2019年９月末の飲食直営店は、516店
（前年同期比48店増）、飲食ＦＣ店は、458店（同179店増）となり、飲食店の総店舗数は、974店（同227店増）となり
ました。外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含め
た競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。
このような中、価値あるものを提供するため、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の継続的推進とともに、
「食」と「酒」のベストバランスの実現で食の総合サービス産業の発展にも取り組んでいます。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて４億36百万円（△0.6％）減少し、710億18百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が86百万円増加し、商品及び製品が99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末
と比べて９億82百万円（3.1％）増加し、325億24百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて14億19百万円（△3.6％）減少し、384億93百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて14億72百万円（△4.5％）減少し、315億58百万円となりました。
流動負債は、買掛金で２億13万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて10億89百万円（△4.0％）
減少し、263億87百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて３億82百万円（△6.9％）減少し、51億71百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて10億35百万円（2.7％）増加し、394億59百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2％から46.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて
86百万円（0.9％）増加し、97億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べて４億１百万円（45.1％）増加し、12億93百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が24億21百万円、減価償却費が９億62百万円、未収入金の減少が
２億８百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得られた資金は、前年同期と比べて10億２百万円（前年同期は使用した資金８億41百万円）増加し、１億61百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入で９億10百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて15億79百万円（前年同期は得られた資金２億11百万円）減少し、13億68百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の純減少が３億円、長期借入金の返済が５億63百万円、配当金の支払が２億38百万円、
非支配株主への配当金の支払が１億７百万円あったことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2019年８月21日開催の取締役会において、同年10月1日を効力発生日として、当社を分割会社、当社の完全子会社であるやまや東日本株式会社（以下、「やまや東日本」といいます。）を分割承継会社とする店舗小売事業に関する吸収分割（簡易分割・略式分割）、を行うことを決議いたしました。
（１）本吸収分割の目的
東日本地域において当社が運営する198店舗（以下、「やまや店舗」といいます。）の店舗運営に係る事業を、やまや東日本株式会社に分割して承継させることにより、地域密着型の営業施策、商品施策を推進することにより、当社グループ全体での営業競争力を高めてまいります。これにより、当社グループはより一層の経営効率化と更なる企業価値向上をはかるとともに、お客様へのサービスをより充実させてまいります。
（２）本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社と当社完全子会社であるやまや東日本間で行われることから、本件分割に際して、
やまや東日本は当社に対し株式その他の対価の交付は行いません。
（３）本吸収分割の日程
取締役会決議日（各社） 2019年８月21日
吸収分割契約締結日（各社） 2019年８月21日
本吸収分割効力発生日 2019年10月１日
当社及びやまや東日本における吸収分割については、会社法 784 条第 2 項に定める簡易分割及び会社法第796条第1項に定める略式分割に当たるため、当社及びやまや東日本における吸収分割契約に関する株主総会の承認決議を得ることなく行います。
（４）分割に際して発行する株式及び割当
本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行っておりません。
（５）分割する酒販事業の経営成績
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2019年３月期 (百万円) |
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売上高 |
68,947 |
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売上総利益 |
14,377 |
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営業利益 |
2,650 |
（６）分割する資産、負債の状況
本吸収分割に際して、やまや東日本は当該事業に関する当社の資産及び負債を一切承継いたしません。
（７）やまや東日本株式会社の概要
代表者 代表取締役社長 山内 英靖
住所 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
資本金 10百万円
事業内容 飲食良品の卸売小売事業
業績 2019年３月期
売上高 7,173百万円 資産 815百万円
経常利益 84百万円 負債 673百万円
当期純利益 54百万円 純資産合計 142百万円