当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（事業全般の概況）
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が続いているものの、通商問題や中国経済の先行きなど海外の政治・経済動向の
不確実性や金融資本市場の変動など、世界景気に対する警戒感が拡大し、楽観視はできない状況で推移しています。
酒販・外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として根強い消費者
の節約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、引き続き厳しい
経営環境が続いております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高1,307億41百万円（前年同期比1.6％増）、
営業利益41億73百万円（同29.4％減）、経常利益42億74百万円（同27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
21億23百万円（同26.9％減）となりました。
売上高につきまして、酒販事業では消費税の増税前の駆け込みによる９月仮需があったものの、10月反動減があったこと等により、25百万円の減収となりました。外食事業では、大型連休による東京圏離れ、7月と10月の東海、関東の天候不順があったものの、2018年12月1日より株式会社つぼ八が連結対象となり22億92百万円の増収となりました。
当第３四半期末において、酒販事業332店(前年同期比１店増)、外食事業977店(同29店減)、グループ合計店舗数1,309店(同28店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販事業につきましては、売上高は942億１百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は34億６百万円（同11.7％減）となりました。売上総利益は53百万円減少の194億61百万円（同0.3％減）となり、主にフレックス・アルバイト給与等
の増加により、販売管理費が３億99百万円増加し160億55百万円（同2.6％増）となった結果、上記、営業利益が
４億53百万円減少いたしました。
新規出店として、青森桜川店、弘前樹木店(青森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)、那珂湊店(茨城県)、五泉店(新潟県)の６店に加え、前期に旧店を閉店し、移転となる柳生店(宮城県)と江刺店(岩手県)の２店、計８
店を開店しました。うち青森桜川店、弘前樹木店、気仙沼上田中店はダイソー併設店舗です。また、生駒南店(奈良県)
と北神星和台店(兵庫県)の２店舗を閉店しました。
2019年12月末における酒販事業の総店舗数は332店(前年同期比１店増)となりました。
（外食事業）
外食事業につきましては、売上高は378億９百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は７億57百万円(同63.0％減）
となりました。2019年12月末の飲食直営店は、527店(前年同期比１店増)、飲食ＦＣ店は、450店(同30店減)となり、
飲食店の総店舗数は、977店(同29店減)となりました。外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格
の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。このような中、
価値あるものを提供するため、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の継続的推進とともに、「食」と「酒」
のベストバランスの実現で食の総合サービス産業の発展に取り組んでいます。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて44億63百万円（6.2％）増加し759億18百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が９億89百万円増加し、商品及び製品が17億29百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて62億11百万円（19.7％）増加し377億54百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて17億48百万円（△4.4％）減少し381億64百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて27億18百万円（8.2％）増加し357億48百万円となりました。
流動負債は、買掛金が49億54百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて32億75百万円（11.9％）増加し307億52百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて５億57百万円（△10.0％）減少し49億96百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて17億45百万円（4.5％）増加し401億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2％から44.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。