1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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店舗改装費用 |
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店舗閉鎖損失 |
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災害による損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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割増退職金 |
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新型感染症対応による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」10億72百万円は「前受収益」64百万円、「その他」10億8百万円として組替ております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当社グループの外食事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開し、お客様や従業員の安全を第一として、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年3月期第1四半期において、売上高は前年同月比20.9%となりました。これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が1年程度続くとする過程の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
※1(新型感染症対応による損失)
新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
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休業期間中の従業員給与及び手当 |
650百万円 |
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休業期間中の店舗等施設に係る固定費 |
487 |
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感染防止対策費用等 |
63 |
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計 |
1,201 |
※2(割増退職金)
当社の子会社である㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者への割増退職金であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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減価償却費 |
477百万円 |
330百万円 |
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のれんの償却額 |
174 |
169 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
238 |
22 |
2019年 3月31日 |
2019年 6月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
249 |
23 |
2020年 3月31日 |
2020年 6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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酒販事業 |
外食事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において29百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
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|
酒販事業 |
外食事業 |
合計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において27百万円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
52円52銭 |
△9円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
569 |
△107 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
569 |
△107 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,842 |
10,841 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社の子会社であるチムニー株式会社は、2020年8月13日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
希望退職者の募集を行う理由
当社の子会社であるチムニー株式会社は、2020年3月期連結決算において発表したとおり、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、72店舗の閉店の意思決定を行っております。同社の大きな変革期において、今後の収益力、キャッシュ・フロー創出力の強化と、食事需要に対応した新業態への転換を加速していくことを重点施策として取り組んでいるなか、企業体質の強化と事業規模(店舗数)に見合った人員体制の適正化を図る必要があると判断し、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
希望退職者募集の概要
募集対象者 在籍する正社員(コントラクト事業の社員を除く)
(2020年7月31日現在の正社員数 971名)
募集人数 100名程度
募集期間 2020年8月13日から2020年8月26日
退職日 2020年9月30日
優遇措置 特別退職加算金を支給する。また、希望者への再就職支援を行う。
希望退職による損失の見込額
希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金等は、第2四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定です。なお、現時点では応募者数等が未定であるため、業績に与える影響額は未定です。
2020年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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(イ) |
配当金の総額 |
249百万円 |
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(ロ) |
1株当たりの金額 |
23円00銭 |
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(ハ) |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2020年6月29日 |
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(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
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