第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,729	8,664
売掛金	4,814	5,075
商品及び製品	15,275	15,674
仕掛品	89	78
原材料及び貯蔵品	52	50
前払費用	1,032	896
その他	2,178	2,485
貸倒引当金	△283	△387
流動資産合計	28,888	32,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,438	31,731
減価償却累計額	△27,086	△26,065
建物及び構築物（純額）	6,351	5,665
機械装置及び運搬具	1,930	1,970
減価償却累計額	△1,796	△1,834
機械装置及び運搬具（純額）	134	136
工具、器具及び備品	9,366	9,274
減価償却累計額	△8,655	△8,596
工具、器具及び備品（純額）	711	678
リース資産	2,156	2,146
減価償却累計額	△1,831	△1,903
リース資産（純額）	325	242
土地	4,726	4,722
建設仮勘定	14	12
有形固定資産合計	12,263	11,459
無形固定資産
ソフトウエア	94	84
のれん	9,296	2,341
その他	28	25
無形固定資産合計	9,420	2,451
投資その他の資産
投資有価証券	912	894
関係会社株式	※ 757	※ 890
破産更生債権等	109	109
長期前払費用	103	118
退職給付に係る資産	25	65
差入保証金	9,249	8,346
繰延税金資産	1,576	678
その他	※ 103	※ 163
貸倒引当金	△90	△99
投資その他の資産合計	12,748	11,165
固定資産合計	34,432	25,076
資産合計	63,320	57,614

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,853	9,759
短期借入金	6,000	10,550
１年内返済予定の長期借入金	312	124
リース債務	152	102
未払金	1,861	1,497
未払費用	996	849
未払法人税等	835	1,577
未払消費税等	858	1,116
預り金	496	594
賞与引当金	512	829
その他	1,072	1,131
流動負債合計	21,951	28,133
固定負債
長期借入金	49	706
退職給付に係る負債	315	274
リース債務	339	249
役員退職慰労引当金	562	624
資産除去債務	1,519	1,733
繰延税金負債	24	101
その他	1,900	1,411
固定負債合計	4,710	5,102
負債合計	26,661	33,236
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,799	5,815
利益剰余金	22,832	14,343
自己株式	△8	△8
株主資本合計	31,871	23,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	318
退職給付に係る調整累計額	△9	8
その他の包括利益累計額合計	53	327
非支配株主持分	4,734	653
純資産合計	36,659	24,378
負債純資産合計	63,320	57,614

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	168,168	150,003
売上原価	※１ 111,558	※１ 111,033
売上総利益	56,609	38,970
販売費及び一般管理費	※２ 52,445	※２ 39,221
営業利益又は営業損失（△）	4,163	△251
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	24	14
受取手数料	69	35
保険金収入	35	28
持分法による投資利益	13	24
雇用調整助成金	－	1,497
その他	117	377
営業外収益合計	271	1,990
営業外費用
支払利息	6	33
店舗改装費用	34	14
店舗閉鎖損失	105	206
災害による損失	20	14
その他	40	30
営業外費用合計	207	300
経常利益	4,227	1,438
特別利益
固定資産売却益	※３ 160	※３ 54
受取補償金	207	107
退職給付制度一部終了益	－	26
その他	3	－
特別利益合計	371	188
特別損失
固定資産売却損	※４ 53	※４ 24
減損損失	※５ 3,661	※５ 8,296
投資有価証券評価損	11	395
割増退職金	－	※６ 248
新型感染症対応による損失	－	※７ 1,744
その他	83	96
特別損失合計	3,810	10,805
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	788	△9,178
法人税、住民税及び事業税	1,639	2,183
法人税等調整額	25	850
法人税等合計	1,665	3,033
当期純損失（△）	△877	△12,211
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,083	△4,232
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	205	△7,979

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△877	△12,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△163	370
退職給付に係る調整額	△18	34
その他の包括利益合計	※ △181	※ 405
包括利益	△1,059	△11,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	103	△7,705
非支配株主に係る包括利益	△1,162	△4,100

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,247	5,813	23,114	△7	32,167
当期変動額
剰余金の配当			△487		△487
親会社株主に帰属する当期純利益			205		205
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△13			△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13	△282	△0	△295
当期末残高	3,247	5,799	22,832	△8	31,871

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	155	0	156	6,100	38,423
当期変動額
剰余金の配当					△487
親会社株主に帰属する当期純利益					205
自己株式の取得					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93	△9	△102	△1,366	△1,468
当期変動額合計	△93	△9	△102	△1,366	△1,764
当期末残高	62	△9	53	4,734	36,659

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,247	5,799	22,832	△8	31,871
当期変動額
剰余金の配当			△509		△509
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,979		△7,979
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15	△8,488	△0	△8,473
当期末残高	3,247	5,815	14,343	△8	23,397

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	62	△9	53	4,734	36,659
当期変動額
剰余金の配当					△509
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△7,979
自己株式の取得					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	256	17	273	△4,081	△3,807
当期変動額合計	256	17	273	△4,081	△12,280
当期末残高	318	8	327	653	24,378

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	788	△9,178
減価償却費	1,904	1,335
長期前払費用償却額	57	33
減損損失	3,661	8,296
割増退職金	－	248
固定資産除売却損益（△は益）	△107	△29
退職給付制度一部終了益	－	△26
投資有価証券評価損益（△は益）	11	395
受取補償金	△207	△107
のれん償却額	709	552
持分法による投資損益（△は益）	△13	△24
雇用調整助成金	－	△1,497
支払利息	6	33
受取利息及び受取配当金	△35	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	130	114
賞与引当金の増減額（△は減少）	△373	316
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	△13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△33	62
未収入金の増減額（△は増加）	△209	△343
売上債権の増減額（△は増加）	△392	△260
たな卸資産の増減額（△は増加）	△163	△386
ＦＣ債務の増減額（△は減少）	△235	△134
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,850	905
未払金の増減額（△は減少）	△873	△363
その他	△457	△284
小計	2,342	△384
利息及び配当金の受取額	30	22
雇用調整助成金の受取額	－	1,190
補償金の受取額	194	107
利息の支払額	△6	△39
割増退職金の支払額	－	△248
法人税等の還付額	－	271
法人税等の支払額	△1,875	△1,420
その他	△8	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	677	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,200	△1,115
有形固定資産の売却による収入	936	5
有形固定資産の除却による支出	△109	△414
長期前払費用の取得による支出	△41	△58
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△426	－
差入保証金の差入による支出	△294	△121
差入保証金の回収による収入	471	1,023
預り保証金の返還による支出	△144	△223
預り保証金の受入による収入	165	81
その他	△108	△130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△752	△953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,100	4,550
長期借入れによる収入	－	784
長期借入金の返済による支出	△799	△314
割賦債務の返済による支出	△60	△1
リース債務の返済による支出	△180	△139
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の処分による収入	27	35
配当金の支払額	△487	△509
非支配株主への配当金の支払額	△215	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△28	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,845	4,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,920	2,949
現金及び現金同等物の期首残高	9,634	5,714
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,714	※１ 8,664

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　12社

主要な子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(２)非連結子会社の数 1社

CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数　1社

会社名　コルドンヴェール(株)

同社の決算日は、２月末日であります。

持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

(２)持分法を適用していない非連結子会社（CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED）及び、関連会社（中部チムニー（株））については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

商品については主に先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部連結子会社については最終仕入原価法を採用しております。

製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～41年

機械装置及び運搬具　　３～12年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日における要支給額の全額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。

また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異について一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(５)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

　　　のれん　2,339百万円

のれんには、2013年12月12日付で当社の連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式の50.2%を取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれん（1,915百万円）が含まれております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん9,296百万円には、上記の相対的に多額なのれんが8,837百万円含まれております。

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　算出方法

チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店運営及びフランチャイズ事業）を営んでおります。国内人口の減少や高齢化とともに、他業種を含めた企業間競争の激化、健康増進法の受動喫煙対策の影響による顧客の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する緊急事態宣言の発出、それに伴う営業時間短縮や休業等の要請により、チムニー㈱の売上は前年同期比△69.4％と大幅な減収となっており、更に顧客の生活様式の多様化により、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから当期末において減損の兆候を識別しております。

当社は、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、チムニー㈱全社を一つの資産グループとして、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された５か年の将来キャッシュ・フロー予測を基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー見積額の総額と第３四半期連結会計期間末の帳簿価額（当該減損損失計上前の金額は8,355百万円）を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから、回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損損失6,402百万円を計上しております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.4％で割り引いて算定しております。

ロ　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。

・新型コロナウイルス感染症の収束時期を2022年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。

・2022年３月期中に不採算店舗の整理を行った後、直営店を中心とした出店を再び行い、2030年３月期までに、2020年３月期末の店舗数と同水準まで回復を図るものとしております。

・「はなの舞」など宴会需要に対応できる従来の大型の居酒屋店舗を維持しつつ、顧客の行動パターンの変化に対応した小型の食事を中心とした「焼肉 牛星」、「大衆食堂 安ベゑ」といった新業態店舗への転換、新規出店が増加すると仮定しております。原価率においては、食事を中心としたメニュー構成にすることでアルコールの比率が下がることから、緩やかに上昇するものとしております。

・上記の主な仮定に基づき、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された５か年の将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。

・将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれんの残存償却年数によっております。

ハ　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期が2023年以降となり、また収束後の売上の水準が仮定を大きく下回ることにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

２．酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（酒販事業にかかるもの）

　　　建物及び構築物　　3,886百万円

　　　機械装置及び運搬具　135百万円

　　　工具、器具及び備品　543百万円

　　　リース資産　　　　　159百万円

　　　土地　　　　　　　4,576百万円

　　　建設仮勘定　　　　　 12百万円　　

　　　合計　　　　　　　9,315百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　算出方法

　当社及び当社の連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱（以下、２社を「やまや東日本㈱等」という。）は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品の小売業を営んでおり、全国に341店舗を展開しております。

　当社の酒販事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。なお、新店（開店日から期末日までの期間がごく短い店舗）は、過去の店舗減損や閉店実績を基にして決定した独自の基準により、減損の兆候があるか判定しております。

　当社は、2018年４月１日を効力発生日とする当社の酒類・食品等の販売事業の譲渡及び2019年10月１日を効力発生日とする同事業の吸収分割により、運営していた店舗の大半をやまや東日本㈱等に承継させております。

・当社及びやまや東日本㈱等の各店舗の営業損益は、本社機能（営業、購買、総務、人事、経理、システム等）を有する当社の当該部門で生じた費用を、合理的な基準により按分して算定しております。

・当社が所有し、やまや東日本㈱等に賃貸している店舗に係る固定資産の減損の兆候、認識の判定及び測定は、やまや東日本㈱の店舗運営により得られる営業損益、割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額により行っております。

店舗を一つの資産グループとして、各グループの将来キャッシュ・フロー予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループは、回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損損失61百万円を計上しております。

ロ　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。

・当該店舗の特性（立地、人流や交通量の変動、顧客層、売上商品構成、粗利率、エリア等）と現状の課題及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定しております。

・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。

・将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則的に主要な資産の経済的残存使用年数によっております。

ハ　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

３．外食事業の店舗等に係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（外食事業にかかるもの）

　　　建物及び構築物　　　1,779百万円（うち、チムニー㈱グループ1,731百万円）

　　　機械装置及び運搬具　　　0百万円（うち、チムニー㈱グループ0百万円）

　　　工具、器具及び備品　　134百万円（うち、チムニー㈱グループ122百万円）

　　　リース資産　　　　　　 82百万円（うち、チムニー㈱グループ82百万円）

　　　土地　　　　　　　　　146百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　合計　　　　　　　　2,144百万円（うち、チムニー㈱グループ1,937百万円）

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　算出方法

　当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店及びフランチャイズ事業）を営んでおり、チムニー㈱グループは、「はなの舞」の看板等により、全国に604店舗を展開しております。これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。

　外食事業の経営環境は「１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損」に記載したとおり、著しく悪化しております。

　当社の外食事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

店舗を一つの資産グループとして、各グループの将来キャッシュ・フロー予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループは、回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損損失1,832百万円を計上しております。

ロ　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。

・新型コロナウイルス感染症の収束時期を2022年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。

・当該店舗の特性（立地、顧客層、メニューの見直し、粗利率、エリア等）と現状の課題及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定しております。

・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。

・将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則的に主要な資産の経済的残存使用年数によっております。

ハ　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期の遅れ、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また同感染症収束後の売上の回復水準や対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１ 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益基準に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)

(１)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計委員会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(ISABにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用基準と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行ってきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２ 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員

会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会

計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,924百万円は、「繰延税金負債」24百万円、「その他」1,900百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」、「預り保証金の返還による支出」及び「預り保証金の受入による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△197百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△109百万円、「預り保証金の返還による支出」△144百万円、「預り保証金の受入による収入」165百万円、「その他」△108百万円として組み替えております。

（追加情報）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、酒販事業においては2020年３月28日より５月31日まで、状況に応じて最大で８店舗の臨時休業および、183店舗の営業時間の短縮等を実施してまいりました。しかし、内飲・内食需要を取り込めたこともあって、当連結会計年度への影響は軽微であります。

　外食事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において2020年４月４日より５月26日まで、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。

　緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しておりますが、2020年４月～６月の外食事業における売上高は対前年同期間に比較し、△77.2％と大幅な減収となりました。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生面や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続け、売上は徐々に回復すると想定しておりますが、新型コロナウイルス前の水準に戻るには、１年程度を要するものと予測しております。

　当社グループは、外食事業における固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積において、上述した仮定のもと算定した将来キャッシュ・フロー及び利益を使用しております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大における影響を主な原因として、当連結会計年度において固定資産（のれんを含む）の減損損失を36億61百万円計上し、繰延税金資産８億43百万円の取崩を行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定より収束の遅延や、影響が長期化した等の場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	469百万円	494百万円
投資その他の資産の「その他」 （関係会社出資金）	0	0

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
0百万円	1百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	8,615百万円	6,831百万円
雑給	11,623	7,198
退職給付費用	185	180
役員退職慰労引当金繰入額	14	58
賞与引当金繰入額	459	736
減価償却費	1,589	1,046
地代家賃	10,777	8,791
貸倒引当金繰入額	127	135

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	133百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	20	0
工具、器具及び備品	0	0
その他	6	53
計	160	54

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	23百万円
工具、器具及び備品	0	1
土地	50	－
計	53	24

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区他	店舗等	建物及び構築物等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、企業結合等により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物2,248百万円、のれん586百万円、工具、器具及び備品159百万円、その他668百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.71％～1.19％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

場所	用途	種類
東京都武蔵村山市他	店舗等	建物及び構築物、のれん等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.1％～5.6％で割り引いて算定しております。

また、チムニー株式会社の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.4％で割り引いて算定しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物1,252百万円、のれん6,402百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他608百万円であります。

※６　割増退職金

当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者への

割増退職金であります。

※７　新型感染症対応による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	879百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	799
感染防止対策費用等	65
計	1,744

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△235百万円	169百万円
組替調整額	－	385
税効果調整前	△235	554
税効果額	72	△184
その他有価証券評価差額金	△163	370
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△25	17
組替調整額	△0	25
税効果調整前	△26	42
税効果額	8	△7
退職給付に係る調整額	△18	34
その他の包括利益合計	△181	405

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式	10,847	－	－	10,847
合計	10,847	－	－	10,847
自己株式
普通株式（注）	5	0	－	5
合計	5	0	－	5

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	238	22	2019年 ３月31日	2019年 ６月５日
2019年10月22日 取締役会	普通株式	249	23	2019年 ９月30日	2019年 11月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	249	利益剰余金	23	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式	10,847	－	－	10,847
合計	10,847	－	－	10,847
自己株式
普通株式（注）	5	0	－	6
合計	5	0	－	6

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	249	23	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日
2020年10月21日 取締役会	普通株式	260	24	2020年 ９月30日	2020年 11月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	281	利益剰余金	26	2021年 ３月31日	2021年 ６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,729	百万円	8,664	百万円
別段預金	△14		△0
現金及び現金同等物	5,714		8,664

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　（前連結会計年度）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、41百万円であります。

(当連結会計年度)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗の厨房設備等であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内	894	904
１年超	3,095	3,165
合計	3,989	4,070

　(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内	0	－
１年超	－	－
合計	0	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであります。

投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握につとめております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は一部を除き、金利の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①売掛金はクレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。

②投資有価証券及び関係会社株式は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

④借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっており、デリバティブ取引等は行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）　 現金及び預金	5,729	5,729	－
（２）　 売掛金	4,814	4,814	－
（３）　 投資有価証券	898	898	－
（４）　 関係会社株式	287	287	－
（５）　 差入保証金	9,249	9,254	4
資産計	20,979	20,984	4
（１）　 買掛金	8,853	8,853	－
（２）　 短期借入金	6,000	6,000	－
（３）　 １年内返済予定 の長期借入金 長期借入金	312 49
	361	361	－
負債計	15,215	15,215	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）　 現金及び預金	8,664	8,664	－
（２）　 売掛金	5,075	5,075	－
（３）　 投資有価証券	892	892	－
（４）　 関係会社株式	395	395	－
（５）　 差入保証金	8,346	8,324	△21
資産計	23,373	23,351	△21
（１）　 買掛金	9,759	9,759	－
（２）　 短期借入金	10,550	10,550	－
（３）　 １年内返済予定 の長期借入金 長期借入金	124 706
	831	830	0
負債計	21,140	21,140	0

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券、（４）関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（５）差入保証金

これらの時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	13	2
関係会社株式（非上場株式）	469	494

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券、（４）関係会社株式」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,729	－	－	－
売掛金	4,814	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
差入保証金	1,090	1,152	784	449
合計	11,633	1,152	784	449

(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（5,773百万円）は含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,664	－	－	－
売掛金	5,075	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
差入保証金	1,376	1,003	709	403
合計	15,115	1,003	709	403

(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（4,853百万円）は含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,000	－	－	－	－	－
長期借入金	312	17	17	14	－	－
合計	6,312	17	17	14	－	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,550	－	－	－	－	－
長期借入金	124	124	135	121	121	204
合計	10,674	124	135	121	121	204

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	550	210	339
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	550	210	339
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	636	971	△335
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	636	971	△335
合計		1,186	1,182	4

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,287	797	490
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,287	797	490
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,287	797	490

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について395百万円（その他有価証券の株式395百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2010年７月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として確定給付型の企業年金、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、当社の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	421百万円	441百万円
勤務費用	40	43
利息費用	4	1
数理計算上の差異の発生額	24	△18
退職給付制度の一部終了による減少額	－	△26
退職給付の支払額	△48	△168
退職給付債務の期末残高	441	272

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	253百万円	235百万円
期待運用収益	3	2
数理計算上の差異発生額	△8	15
事業主からの拠出額	10	2
退職給付の支払額	△22	△118
年金資産の期末残高	235	138

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	210百万円	73百万円
年金資産	△235	△138
	△25	△65
非積立型制度の退職給付債務	231	199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205	133
退職給付に係る負債	231	199
退職給付に係る資産	△25	△65
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205	133

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	40百万円	43百万円
利息費用	4	1
期待運用収益	△3	△2
数理計算上の差異の費用処理額	5	9
退職給付制度の一部終了益（注）	-	△26
確定給付制度に係る退職給付費用	47	24

　（注）特別利益に計上しております。

　　　　また、上記退職給付費用以外に割増退職金248百万円（特別損失）を計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△26百万円	42百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	25百万円	△17百万円

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
債券	15.5％	16.2％
株式	18.4	24.6
一般勘定	62.4	57.2
その他	3.7	2.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.00～0.61％	0.00～0.61％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	77百万円	83百万円
退職給付費用	5	5
退職給付の支払額	－	△14
退職給付に係る負債の期末残高	83	75

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	83百万円	75百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83	75
退職給付に係る負債	83	75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83	75

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度５百万円 当連結会計年度５百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度135百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	156		260
未払事業税	77		128
未払固定資産税等	8		8
未払社会保険料	22		36
たな卸資産未実現利益	3		12
前受収益	28		52
役員退職慰労引当金	172		191
退職給付に係る負債	96		97
減価償却超過額及び減損損失	1,208		989
資産除去債務	610		751
税務上の繰越欠損金（注３）	108		2,869
その他	374		471
繰延税金資産小計	2,867		5,868
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注３）	△108		△2,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	△1,059		△2,246
評価性引当額小計（注１）	△1,167		△5,114
繰延税金資産合計	1,700		754
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△69		△64
その他有価証券評価差額金	△56		△40
その他	△21		△72
繰延税金負債合計	△148		△177
繰延税金資産の純額（注２）	1,551		576

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「確定拠出年金掛金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

（注１）　評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由

　　前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、減損損失等の損失を計上したことにより将来減算一時差異が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

　　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、繰越欠損金が発生したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

（注２）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産	1,576		678
繰延税金負債	24		101

（注３）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	3	2,865	2,869
評価制引当額	－	－	－	－	3	2,864	2,868
繰延税金資産	－	－	－	－	0	1	1

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税等均等割	29.8
のれん償却額	26.5
のれん減損損失	19.7
評価性引当額	94.3
その他	10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	211.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　連結子会社であるチムニー㈱は2021年3月29日付で資本金を100百万円に減額したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、チムニー㈱では繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。

　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は485百万円増加しておりますが、その全額を評価性引当額としております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～40年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

			前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	期首残高		1,793	百万円	1,990	百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額		37		46
	見積りの変更による増加額		265		698
	時の経過による調整額		11		9
	資産除去債務の履行による減少額		△129		△483
	新規連結に伴う増加額		11		－
	期末残高		1,990		2,260

ニ　資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

これによる増加額として、変更前の資産除去債務残高に698百万円加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）	連結財務諸表計上額
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	120,427	47,741	168,168	－	168,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,643	0	1,643	△1,643	－
計	122,070	47,741	169,812	△1,643	168,168
セグメント利益又は損失（△）	4,034	116	4,150	13	4,163
セグメント資産	36,812	26,658	63,471	△150	63,320
セグメント負債	18,560	8,243	26,804	△142	26,661
その他の項目
減価償却費	882	1,085	1,968	△5	1,962
のれん償却額	1	707	709	－	709
持分法適用会社への投資額	467	－	467	－	467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	647	616	1,264	－	1,264

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）	連結財務諸表計上額
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	134,241	15,762	150,003	－	150,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	615	2	617	△617	－
計	134,857	15,764	150,621	△617	150,003
セグメント利益又は損失（△）	6,227	△6,490	△263	12	△251
セグメント資産	38,094	19,644	57,738	△124	57,614
セグメント負債	16,195	17,161	33,356	△120	33,236
その他の項目
減価償却費	803	571	1,374	△5	1,368
のれん償却額	1	551	552	－	552
持分法適用会社への投資額	492	－	492	－	492
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	709	453	1,163	－	1,163

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	65	3,596	－	3,661

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	61	8,234	－	8,296

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期末残高	4	9,292	－	9,296

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期末残高	2	2,339	－	2,341

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都 千代田区	500	クレジットカード事業	－	加盟店契約	クレジット販売代金の債権譲渡	37,246	売掛金	2,436

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都 千代田区	500	クレジットカード事業	－	加盟店契約	クレジット販売代金の債権譲渡	38,896	売掛金	2,429

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等

クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社	コルドン　ヴェール㈱	東京都 千代田区	490	酒類・食料品等の輸入業	（所有） 49.0	商品の仕入 役員の兼任	輸入酒類・食料品の購入	7,983	買掛金	428

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社	コルドン　ヴェール㈱	東京都 千代田区	490	酒類・食料品等の輸入業	（所有） 49.0	商品の仕入 役員の兼任	輸入酒類・食料品の購入	8,643	買掛金	661

（注１）取引条件ないし取引条件の決定方法等

１.輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。

２.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）コルドンヴェール(株)は、その他の関係会社イオン(株)の子会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,944円59銭	2,188円34銭
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	18円98銭	△735円98銭

（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (百万円)	205	△7,979
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	205	△7,979
期中平均株式数(千株)	10,842	10,841

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,659	24,378
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,734	653
（うち非支配株主持分 （百万円））	（4,734)	（653)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	31,925	23,725
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	10,842	10,841

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,000	10,550	0.700	－
１年以内に返済予定の長期借入金	312	124	0.779	－
１年以内に返済予定のリース債務	152	102	0.200	－
長期借入金（１年以内に返済のものを除く。）	49	706	0.799	最終　2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	339	249	0.200	最終　2036年
その他有利子負債 割賦債務（１年以内返済）	1	－	－	－
割賦債務（１年超）	－	－
計	6,854	11,733	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	124	135	121	121
リース債務	67	33	19	11
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	37,401	76,695	117,441	150,003
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（百万円）	△702	△1,701	△7,956	△9,178
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（百万円）	△107	△145	△7,293	△7,979
１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	△9.96	△13.45	△672.68	△735.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（円）	△9.96	△3.48	△659.24	△63.30