２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,122	1,189
売掛金	※ 4,031	※ 4,564
商品及び製品	102	103
前払費用	346	349
未収入金	※ 9,717	※ 7,191
その他	※ 128	※ 136
流動資産合計	15,448	13,534
固定資産
有形固定資産
建物	3,422	3,284
構築物	159	170
機械及び装置	59	59
車両運搬具	4	8
工具、器具及び備品	487	418
土地	4,491	4,487
建設仮勘定	6	12
有形固定資産合計	8,629	8,442
無形固定資産
その他	27	24
無形固定資産合計	27	24
投資その他の資産
投資有価証券	237	259
関係会社株式	15,819	15,785
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	48	64
差入保証金	2,595	2,555
繰延税金資産	382	383
その他	2	2
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	19,084	19,050
固定資産合計	27,741	27,517
資産合計	43,190	41,052

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,416	3,720
短期借入金	5,500	－
未払金	※ 1,580	※ 2,627
未払費用	218	227
未払消費税等	341	－
未払法人税等	132	345
賞与引当金	512	631
その他	※ 295	※ 272
流動負債合計	11,998	7,824
固定負債
退職給付引当金	83	75
役員退職慰労引当金	554	612
資産除去債務	510	522
その他	※ 196	※ 189
固定負債合計	1,344	1,399
負債合計	13,342	9,223
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金
資本準備金	6,137	6,137
資本剰余金合計	6,137	6,137
利益剰余金
利益準備金	111	111
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1	1
別途積立金	3,687	3,687
繰越利益剰余金	16,542	18,386
利益剰余金合計	20,343	22,187
自己株式	△8	△8
株主資本合計	29,719	31,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	128	265
評価・換算差額等合計	128	265
純資産合計	29,847	31,828
負債純資産合計	43,190	41,052

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 37,810	※１ 2,367
売上原価	※１ 30,372	※１ 2,153
売上総利益	7,437	214
営業収入
関係会社受取手数料	1,059	1,833
営業総利益	8,497	2,047
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,211	※１,※２ 284
営業利益	2,286	1,763
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	11	11
関係会社受取配当金	809	1,200
受取賃貸料	※１ 2,747	※１ 4,328
その他	23	53
営業外収益合計	3,595	5,596
営業外費用
支払利息	4	3
店舗改装費用	2	－
店舗閉鎖損失	3	－
賃貸収入原価	2,588	4,085
その他	14	15
営業外費用合計	2,612	4,104
経常利益	3,269	3,255
特別損失
減損損失	28	61
固定資産売却損	※３ 50	－
関係会社株式評価損	582	141
投資有価証券評価損	11	67
その他	－	1
特別損失合計	673	271
税引前当期純利益	2,595	2,983
法人税、住民税及び事業税	715	690
法人税等調整額	55	△61
法人税等合計	771	629
当期純利益	1,824	2,353

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	15,205	19,006
当期変動額
剰余金の配当							△487	△487
当期純利益							1,824	1,824
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	1,336	1,336
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	16,542	20,343

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7	28,383	147	147	28,531
当期変動額
剰余金の配当		△487			△487
当期純利益		1,824			1,824
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△19	△19	△19
当期変動額合計	△0	1,336	△19	△19	1,316
当期末残高	△8	29,719	128	128	29,847

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	16,542	20,343
当期変動額
剰余金の配当							△509	△509
当期純利益							2,353	2,353
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	1,844	1,844
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	18,386	22,187

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	29,719	128	128	29,847
当期変動額
剰余金の配当		△509			△509
当期純利益		2,353			2,353
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	136	136	136
当期変動額合計	△0	1,843	136	136	1,980
当期末残高	△8	31,563	265	265	31,828

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～40年

構築物　　　　　　　　２～40年

工具、器具及び備品　　２～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(３)退職給付引当金

執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

店舗等に係る固定資産の減損

（1）当会計年度の貸借対照表に計上した金額

　　　建物　　　　        3,284百万円

　　　構築物　　            170百万円

　　　機械及び装置　         59百万円

　　　車両運搬具　            8百万円

　　　工具、器具及び備品　　418百万円

　　　土地　　　　　　　  4,487百万円

　　　建設仮勘定　　　　　   12百万円　　

　　　合計　　　　　　　　8,442百万円

（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」をご参照ください。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）」をご参照ください。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りついて）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	9,554百万円	6,724百万円
短期金銭債務	1,264	2,309
長期金銭債務	10	10

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高	499百万円		48百万円
関係会社からの仕入高	15,929		166
関係会社からの経費分担金収入	693		1,035
営業取引以外の取引による取引高
関係会社からの賃貸料収入	2,747		4,328

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	201百万円	35百万円
役員報酬	136	143
給与手当	1,231	387
雑給	1,275	98
賞与	255	57
賞与引当金繰入額	57	60
退職給付費用	42	15
役員退職慰労引当金繰入額	14	58
福利厚生費	404	104
地代家賃	1,415	61
減価償却費	238	18
支払報酬	52	62
支払手数料	104	43
事業税	110	81
経費分担金	△693	△1,053

（注）給与手当等の関係会社店舗で発生する費用は、直接費用請求しておりますが、本部経費に関しては、関係会社

より経費分担金を受け入れております。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	50百万円	－百万円
計	50	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表価額	時価	差額
子会社株式	14,838	16,011	1,172

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表価額	時価	差額
子会社株式	14,838	12,903	△1,935

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	452	311
関連会社株式	240	240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	156		193
未払事業税	16		34
未払社会保険料	22		28
未払固定資産税等	6		6
確定拠出年金掛金	2		2
役員退職慰労引当金	169		187
退職給付引当金	25		23
減損損失	196		197
資産除去債務	156		159
関係会社株式評価損	178		221
その他	20		31
繰延税金資産小計	951		1,085
評価性引当額	△481		△558
繰延税金資産合計	469		526
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56		△116
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△26
繰延税金負債合計	△87		△143
繰延税金資産の純額	382		383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△12.3
住民税等均等割	1.5		0.2
評価性引当額	7.2		2.6
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		21.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,885	297	52 （52）	382	14,130	10,845
	構築物	1,747	36	4 （4）	20	1,779	1,608
	機械及び装置	905	14	－	15	920	861
	車両運搬具	58	7	14	3	51	43
	工具、器具 及び備品	5,921	121	－	190	6,042	5,623
	土地	4,491	－	3 （3)	－	4,487	－
	建設仮勘定	6	59	52	－	12	－
	計	27,015	538	128 （61）	611	27,424	18,982
無形固定資産	その他	32	0	－	2	32	7
	計	32	0	－	2	32	7

（注）１．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

２．当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新規出店及び既存店改装による主な増加

古河店　29百万円　赤坂店　24百万円　銀座店　22百万円

工具、器具及び備品

新規出店及び既存店改装による主な増加

日立滑川店　16百万円　赤坂店　13百万円　古河店　13百万円

３. 「当期減少額」の欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	－	－	1
賞与引当金	512	631	512	631
役員退職慰労引当金	554	58	－	612

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。