当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（事業全般の概況）
当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高350億48百万円(前年同期は374億１百万円)、営業利益２億17百万円（前年同期は営業損失１億71百万円）となりました。営業外収益につきましては、当社グループ会社のチムニー株式会社等が申請した雇用調整助成金５億49百万円と、店舗の営業時間短縮や休業への協力に対する新型感染症拡大防止協力金25億73百万円を計上しました。その内、９億22百万円が2021年3月31日までの実施分に係る協力金であり、16億50百万円が４月１日から６月20日までの実施分に係る協力金となっております。経常利益は、33億90百万円（前年同期比483.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失4億84百万円の計上等により、16億77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７百万円）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る売上高については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減額及び増減率は記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末において、酒販事業342店(前年同期比７店増)、外食事業766店(同138店減)、グループ合計店舗数1,108店(同131店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は331億11百万円(前年同期は348億62百万円)、営業利益は14億96百万円(前年同期比28.6％減)となりました。
昨年の緊急事態宣言時は、学校の休校などがあり、食料品の買いだめなど、巣ごもり需要が大きかったことから、当四半期連結累計期間の売上高は、それに及びませんでした。
当四半期連結会計期間は、引き続き、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が、自治体によって再発出されており、よって、飲食店での需要が減少し、在宅需要が継続している中、プロ向けのお品揃えが求められています。
「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受け取りができる「やまやドライブスルー」を、全店舗に展開しております。
新規出店として、竜舞店(群馬県)、姫路勝原店(兵庫県)の２店を開店しました。また、名取店を閉店いたしました。これにより、2021年６月末における酒販事業の総店舗数は342店(前年同期比７店増)となりました。
(外食事業)
外食事業における売上高は20億13百万円(前年同期は26億45百万円)、営業損失は12億82百万円(前年同期は営業損失22億69百万円)となりました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、酒類提供の停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより、店舗営業の制限を余儀なくされたことにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、営業店舗における感染防止対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。「ウィズコロナ」への対応としましては、引き続き、お客様の行動パターンの変化への対応として、従来の居酒屋スタイルから食事を中心とした業態の開発を進めており、「ウィズコロナ」のフォーマットとして、「焼肉 牛星」、「大衆食堂 安べゑ」、「和食旬菜 海鮮料理 はなの屋」といった業態の展開は順調に進捗しており、引き続き業績の回復を図ってまいります。
2021年６月末の飲食直営店は、410店(前年同期比81店減)、飲食ＦＣ店は、356店(同57店減)となり、飲食店の
総店舗数は、766店(同138店減)となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて23億51百万円（4.1％）増加し、599億66百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が11億41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて29億85百万円（9.2％）増加し、355億23百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億34百万円（△2.5％）減少し、244億42百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて４億20百万円（1.3％）増加し、336億56百万円となりました。
流動負債は、買掛金で５億２百万円増加、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）で６億50百万円増加があったものの、未払法人税等で12億70百万円減少、未払消費税等で７億51百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて７億91百万円（△2.8％）減少し、273億42百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて12億11百万円（23.8％）増加し、63億14百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて19億30百万円（7.9％）増加し、263億９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から41.8％となりました。
（３）事業及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。