当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
[事業全般の概況]
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の急拡大により緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が長期間にわたって発出されるなど、依然として厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高702億43百万円(前年同期は766億95百万円)、営業利益1億９百万円(前年同期は営業損失８億96百万円)となりました。営業外収益につきましては、当社グループ会社のチムニー株式会社等が申請した雇用調整助成金11億44百万円と、店舗の営業時間短縮や休業への協力に対する新型感染症拡大防止協力金48億３百万円を計上しました。その内９億22百万円が2021年３月31日までの実施分に係る協力金であり、38億81百万円が４月１日から９月30日までの実施分に係る協力金となっております。経常利益は、61億１百万円(前年同期比1,821.7％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失13億８百万円の計上等により、27億94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億45百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、16ページ「注記事項 (会計方針
の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間末において、酒販事業345店(前年同期比7店増)、外食事業745店(同105店減)、グループ合計店舗数1,090店(同98店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[酒販事業]
酒販事業における売上高は665億74百万円(前年同期は695億92百万円)、営業利益は24億58百万円(同24.4％減)となりました。
昨年の緊急事態宣言時は、巣ごもり需要が大きかったこと、前年９月度には、前年10月１日のビール類新ジャンルの増税前に仮需が生じたことから、当四半期累計の売上高は、それに及びませんでした。
当第２四半期連結会計期間は、緊急事態宣言及び、まん延防止等重点措置を発出した自治体が拡大し、飲食店での酒類提供が禁止となり、休業を余儀なくされる飲食店様が増えたこと、東京オリンピック、パラリンピックが開催されたことで更に在宅需要は定着し、多種多様なお品揃えが求められています。
「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受け取りができる「やまや ドライブスルー」の展開、セミセルフレジへの切り替えを実施しております。
新規出店として、竜舞店(群馬県)、姫路勝原店(兵庫県)、四街道店(千葉県)、小山羽川店(栃木県)、伊川谷店(兵庫県)の５店を開店しました。また、名取店を閉店しました。これにより、2021年９月末における酒販事業の総店舗数は345店(前年同期比７店増)となりました。
[外食事業]
外食事業における売上高は38億14百万円(前年同期は74億11百万円)、営業損失は23億54百万円(前年同期は営業損失41億55百万円)となりました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、外出及び会食の自粛要請などにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。
一方、ワクチン接種が進展しており、今後の経済活動の再開が期待されていますが、感染再拡大によるいわゆる第６波の懸念は払拭されておりません。このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、営業店舗におけるテーブル及び調理器具等のアルコール消毒、店内換気の実施、店内へのアルコール消毒液の設置、客席へのパーテーション設置、お客様への感染防止対策へのご協力のお願いなど、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。
「ウィズコロナ」への対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダーへの対応を進めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末時点で、配膳ロボットは49台(10月末53台)、卓上サーバーは２台(10月末は８台)導入完了しております。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイブリッド業態(例えば、はなの舞＋焼肉牛星など１つの店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗)の店舗造りを進め、当第２四半期連結会計期間末においては８店舗となりました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安心安全な「また行きたくなる店舗造り」を心掛けております。
2021年９月末の飲食直営店は、389店(前年同期比53店減)、飲食ＦＣ店は、356店(同52店減)となり、飲食店の総店舗数は、745店(同105店減)となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて25億88百万円(4.5％)増加し、602億３百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が14億19百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて34億95百万円(10.7％)増加し、360億33百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて９億７百万円(△3.6％)減少し、241億69百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて８億26百万円(△2.5％)減少し、324億９百万円となりました。
流動負債は、買掛金が７億27百万円減少、未払法人税等で７億55百万円、未払消費税等で８億50百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて28億24百万円(△10.0％)減少し、253億９百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて19億97百万円(39.2％)増加し、71億円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて34億14百万円(14.0％)増加し、277億93百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から43.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて14億19百万円(16.4％)増加し、100億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で使用した資金は、前年同期と比べ15億14百万円(前年同期は得られた資金12億90百万円)増加し、２億23百万円となりました
主な要因は、仕入債務の減少で７億27百万円、法人税等の支払で14億89百万円、新型感染症拡大防止協力金の受取で20億13百万円、雇用調整助成金の受取で10億16百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて６億33百万円減少し、１億70百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で４億99百万円、有形固定資産の除却による支出で３億58百万円あったものの差入保証金の回収による収入で６億11百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、前年同期と比べて27億31百万円減少し、18億13百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の借入れによる収入が22億60百万円あったものの配当金の支払で２億81百万円あったことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。