第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,664	10,084
売掛金	5,075	4,412
商品及び製品	15,674	15,862
仕掛品	78	77
原材料及び貯蔵品	50	46
前払費用	896	838
その他	2,485	5,070
貸倒引当金	△387	△357
流動資産合計	32,537	36,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,731	30,561
減価償却累計額	△26,065	△25,022
建物及び構築物（純額）	5,665	5,539
機械装置及び運搬具	1,970	1,972
減価償却累計額	△1,834	△1,857
機械装置及び運搬具（純額）	136	114
工具、器具及び備品	9,274	9,244
減価償却累計額	△8,596	△8,490
工具、器具及び備品（純額）	678	754
リース資産	2,146	2,146
減価償却累計額	△1,903	△1,929
リース資産（純額）	242	217
土地	4,722	4,620
建設仮勘定	12	54
有形固定資産合計	11,459	11,300
無形固定資産
ソフトウエア	84	73
のれん	2,341	2,250
その他	25	24
無形固定資産合計	2,451	2,348
投資その他の資産
投資有価証券	894	844
関係会社株式	890	867
破産更生債権等	109	83
長期前払費用	118	120
差入保証金	8,346	7,872
退職給付に係る資産	65	66
繰延税金資産	678	594
その他	163	150
貸倒引当金	△99	△79
投資その他の資産合計	11,165	10,520
固定資産合計	25,076	24,169
資産合計	57,614	60,203

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,759	9,031
短期借入金	10,550	10,500
１年内返済予定の長期借入金	124	124
リース債務	102	81
未払金	1,497	1,337
未払費用	849	765
未払法人税等	1,577	822
未払消費税等	1,116	266
預り金	594	294
賞与引当金	829	779
その他	1,131	1,306
流動負債合計	28,133	25,309
固定負債
長期借入金	706	2,904
退職給付に係る負債	274	284
リース債務	249	212
役員退職慰労引当金	624	633
資産除去債務	1,733	1,678
繰延税金負債	101	71
その他	1,411	1,315
固定負債合計	5,102	7,100
負債合計	33,236	32,409
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,815
利益剰余金	14,343	16,856
自己株式	△8	△8
株主資本合計	23,397	25,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	318	241
退職給付に係る調整累計額	8	4
その他の包括利益累計額合計	327	246
非支配株主持分	653	1,636
純資産合計	24,378	27,793
負債純資産合計	57,614	60,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	76,695	70,243
売上原価	57,417	54,329
売上総利益	19,277	15,914
販売費及び一般管理費	※１ 20,174	※１ 15,804
営業利益又は営業損失（△）	△896	109
営業外収益
受取利息	4	4
受取手数料	15	14
受取配当金	7	7
持分法による投資利益	7	19
雇用調整助成金	1,169	1,144
新型感染症拡大防止協力金	－	4,803
その他	143	79
営業外収益合計	1,347	6,074
営業外費用
支払利息	13	46
店舗改装費用	6	6
店舗閉鎖損失	95	16
その他	17	12
営業外費用合計	132	82
経常利益	317	6,101
特別利益
固定資産売却益	53	27
受取補償金	30	－
特別利益合計	83	27
特別損失
固定資産売却損	11	－
固定資産除却損	3	－
減損損失	587	164
新型感染症対応による損失	※２ 1,202	※２ 1,308
割増退職金	※３ 248	－
その他	48	29
特別損失合計	2,102	1,502
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,701	4,626
法人税、住民税及び事業税	1,020	775
法人税等調整額	△1,131	48
法人税等合計	△111	824
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,590	3,802
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,444	1,008
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△145	2,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,590	3,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△97
退職給付に係る調整額	8	△8
その他の包括利益合計	132	△105
四半期包括利益	△1,457	3,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△41	2,713
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,415	983

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,701	4,626
減価償却費	673	582
長期前払費用償却額	15	13
減損損失	587	164
固定資産売却損益（△は益）	△38	△27
割増退職金	248	－
新型感染症拡大防止協力金	－	△4,803
雇用調整助成金	△1,169	△1,144
受取補償金	△30	－
のれん償却額	338	91
持分法による投資損益（△は益）	△7	△19
支払利息	13	46
受取利息及び受取配当金	△12	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	96	△51
賞与引当金の増減額（△は減少）	329	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	51	9
未収入金の増減額（△は増加）	60	4
売上債権の増減額（△は増加）	△551	662
棚卸資産の増減額（△は増加）	407	△182
仕入債務の増減額（△は減少）	1,550	△727
未払金の増減額（△は減少）	△74	△160
未払消費税等の増減額（△は減少）	49	△850
その他	△40	△114
小計	791	△1,932
利息及び配当金の受取額	9	10
新型感染症拡大防止協力金の受取額	－	2,013
雇用調整助成金の受取額	916	1,016
補償金の受取額	30	－
法人税等の還付額	349	205
利息の支払額	△17	△47
割増退職金の支払額	△100	－
法人税等の支払額	△685	△1,489
その他	△1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,290	△223
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△608	△499
有形固定資産の売却による収入	2	142
有形固定資産の除却による支出	△88	△358
貸付けによる支出	△128	△3
貸付金の回収による収入	14	17
長期前払費用の取得による支出	△16	△19
差入保証金の差入による支出	△80	△88
差入保証金の回収による収入	313	611
預り保証金の返還による支出	△252	△9
預り保証金の受入による収入	77	41
その他	△36	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△804	△170

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,300	△50
長期借入れによる収入	800	2,260
長期借入金の返済による支出	△213	△62
割賦債務の返済による支出	△1	－
リース債務の返済による支出	△89	△52
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△249	△281
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,545	1,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,032	1,419
現金及び現金同等物の期首残高	5,714	8,664
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,746	※ 10,083

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（他社ポイント制度）

売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。

（有償支給取引）

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は451百万円減少し、売上原価が50百万円減少、販売費及び一般管理費は401百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△66百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△74百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」49百万円、「その他」△40百万円そして、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△124百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△88百万円、「その他」△36百万円としてそれぞれ組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	3,578百万円	2,950百万円
雑給	3,697	2,964
退職給付費用	98	66
役員退職慰労引当金繰入額	50	8
賞与引当金繰入額	779	664
減価償却費	517	446
地代家賃	4,429	3,611
貸倒引当金繰入額	90	△50

※２（新型感染症対応による損失）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	650百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	487
感染防止対策費用等	65
計	1,202

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	622百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	686
計	1,308

※３（割増退職金）

当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者への割増退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,746百万円	10,084百万円
別段預金	△0	△0
現金及び現金同等物	10,746	10,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	249	23	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月21日 取締役会	普通株式	260	24	2020年 ９月30日	2020年 11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	281	26	2021年 ３月31日	2021年 ６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 取締役会	普通株式	260	24	2021年 ９月30日	2021年 11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,285	7,410	76,695	－	76,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	307	1	308	△308	－
計	69,592	7,411	77,004	△308	76,695
セグメント利益又は損失（△）	3,251	△4,155	△903	6	△896

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において587百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	66,428	3,814	70,243	－	70,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	145	－	145	△145	－
計	66,574	3,814	70,388	△145	70,243
セグメント利益又は損失（△）	2,458	△2,354	104	5	109

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の酒販事業の売上高は396百万円、外食事業の売上高は54百万円減少しております。なお、各セグメントごとの利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において164百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	66,428	－	66,428
直営店飲食売上	－	1,976	1,976
食材供給飲食売上	－	934	934
その他飲食	－	842	842
顧客との契約から生じる収益	66,428	3,753	70,182
その他の収益	－	61	61
外部顧客への売上高	66,428	3,814	70,243

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△13円45銭	257円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△145	2,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△145	2,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,841	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　260百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年11月26日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。