## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,664 | 13,792
売掛金 | 5,075 | 4,434
商品及び製品 | 15,674 | 15,814
仕掛品 | 78 | 72
原材料及び貯蔵品 | 50 | 45
前払費用 | 896 | 843
その他 | 2,485 | 2,917
貸倒引当金 | △387 | △381
流動資産合計 | 32,537 | 37,540
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 31,731 | 29,674
減価償却累計額 | △26,065 | △24,429
建物及び構築物（純額） | 5,665 | 5,245
機械装置及び運搬具 | 1,970 | 1,981
減価償却累計額 | △1,834 | △1,881
機械装置及び運搬具（純額） | 136 | 100
工具、器具及び備品 | 9,274 | 9,281
減価償却累計額 | △8,596 | △8,550
工具、器具及び備品（純額） | 678 | 731
リース資産 | 2,146 | 2,143
減価償却累計額 | △1,903 | △1,950
リース資産（純額） | 242 | 192
土地 | 4,722 | 4,619
建設仮勘定 | 12 | 27
有形固定資産合計 | 11,459 | 10,916
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 84 | 69
のれん | 2,341 | 2,158
その他 | 25 | 24
無形固定資産合計 | 2,451 | 2,252
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 894 | 792
関係会社株式 | ※ 890 | ※ 833
破産更生債権等 | 109 | 77
長期前払費用 | 118 | 107
退職給付に係る資産 | 65 | 65
差入保証金 | 8,346 | 7,511
繰延税金資産 | 678 | 819
その他 | ※ 163 | ※ 135
貸倒引当金 | △99 | △75
投資その他の資産合計 | 11,165 | 10,268
固定資産合計 | 25,076 | 23,437
資産合計 | 57,614 | 60,977

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 9,759 | 9,219
短期借入金 | 10,550 | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 124 | 149
リース債務 | 102 | 67
未払金 | 1,497 | 1,423
未払費用 | 849 | 788
未払法人税等 | 1,577 | 720
未払消費税等 | 1,116 | 318
預り金 | 594 | 554
賞与引当金 | 829 | 769
その他 | 1,131 | 750
流動負債合計 | 28,133 | 24,762
固定負債 |  |
長期借入金 | 706 | 3,057
退職給付に係る負債 | 274 | 295
リース債務 | 249 | 181
役員退職慰労引当金 | 624 | 644
資産除去債務 | 1,733 | 1,651
繰延税金負債 | 101 | 22
その他 | 1,411 | 1,277
固定負債合計 | 5,102 | 7,130
負債合計 | 33,236 | 31,893
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,247 | 3,247
資本剰余金 | 5,815 | 5,815
利益剰余金 | 14,343 | 18,202
自己株式 | △8 | △8
株主資本合計 | 23,397 | 27,256
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 318 | 200
退職給付に係る調整累計額 | 8 | △0
その他の包括利益累計額合計 | 327 | 200
非支配株主持分 | 653 | 1,626
純資産合計 | 24,378 | 29,084
負債純資産合計 | 57,614 | 60,977

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 150,003 | 143,420
売上原価 | ※１ 111,033 | ※１ 108,412
売上総利益 | 38,970 | 35,007
販売費及び一般管理費 | ※２ 39,221 | ※２ 34,364
営業利益又は営業損失（△） | △251 | 643
営業外収益 |  |
受取利息 | 12 | 9
受取配当金 | 14 | 15
受取手数料 | 35 | 38
保険金収入 | 28 | 13
持分法による投資利益 | 24 | 25
雇用調整助成金 | 1,497 | 1,593
新型感染症拡大防止協力金 | 153 | 6,457
その他 | 224 | 149
営業外収益合計 | 1,990 | 8,302
営業外費用 |  |
支払利息 | 33 | 100
店舗改装費用 | 14 | 17
店舗閉鎖損失 | 206 | 19
災害による損失 | 14 | －
その他 | 30 | 28
営業外費用合計 | 300 | 164
経常利益 | 1,438 | 8,781
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 54 | ※３ 27
受取補償金 | 107 | 140
退職給付制度一部終了益 | 26 | －
特別利益合計 | 188 | 167
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 24 | －
減損損失 | ※５ 8,296 | ※５ 656
投資有価証券評価損 | 395 | －
災害による損失 | － | 60
割増退職金 | ※６ 248 | －
新型感染症対応による損失 | ※７ 1,744 | ※７ 1,308
その他 | 96 | 80
特別損失合計 | 10,805 | 2,106
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △9,178 | 6,842
法人税、住民税及び事業税 | 2,183 | 1,613
法人税等調整額 | 850 | △205
法人税等合計 | 3,033 | 1,408
当期純利益又は当期純損失（△） | △12,211 | 5,434
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △4,232 | 1,033
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,979 | 4,401

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △12,211 | 5,434
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 370 | △169
退職給付に係る調整額 | 34 | △17
その他の包括利益合計 | ※ 405 | ※ △186
包括利益 | △11,806 | 5,247
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △7,705 | 4,274
非支配株主に係る包括利益 | △4,100 | 973

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,247 | 5,799 | 22,832 | △8 | 31,871
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △509 |  | △509
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △7,979 |  | △7,979
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 15 |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 15 | △8,488 | △0 | △8,473
当期末残高 | 3,247 | 5,815 | 14,343 | △8 | 23,397

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 62 | △9 | 53 | 4,734 | 36,659
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △509
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △7,979
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 256 | 17 | 273 | △4,081 | △3,807
当期変動額合計 | 256 | 17 | 273 | △4,081 | △12,280
当期末残高 | 318 | 8 | 327 | 653 | 24,378

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,247 | 5,815 | 14,343 | △8 | 23,397
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △542 |  | △542
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,401 |  | 4,401
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △0 | 3,859 | △0 | 3,858
当期末残高 | 3,247 | 5,815 | 18,202 | △8 | 27,256

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 318 | 8 | 327 | 653 | 24,378
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △542
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 4,401
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △117 | △8 | △126 | 972 | 846
当期変動額合計 | △117 | △8 | △126 | 972 | 4,705
当期末残高 | 200 | 0 | 200 | 1,626 | 29,084

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △9,178 | 6,842
減価償却費 | 1,335 | 1,193
長期前払費用償却額 | 33 | 26
減損損失 | 8,296 | 656
割増退職金 | 248 | －
災害による損失 | － | 60
新型感染症拡大防止協力金 | △153 | △6,457
固定資産除売却損益（△は益） | △29 | △27
退職給付制度一部終了益 | △26 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 395 | －
受取補償金 | △107 | △140
のれん償却額 | 552 | 183
持分法による投資損益（△は益） | △24 | △25
雇用調整助成金 | △1,497 | △1,593
支払利息 | 33 | 100
受取利息及び受取配当金 | △26 | △24
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 114 | △30
賞与引当金の増減額（△は減少） | 316 | △60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 62 | 19
売上債権の増減額（△は増加） | △260 | 640
棚卸資産の増減額（△は増加） | △386 | △129
仕入債務の増減額（△は減少） | 905 | △539
未払金の増減額（△は減少） | △363 | 73
未払消費税等の増減額（△は減少） | 258 | △797
その他 | △1,019 | △415
小計 | △536 | △423
利息及び配当金の受取額 | 22 | 20
新型感染症拡大防止協力金の受取額 | 152 | 5,291
雇用調整助成金の受取額 | 1,190 | 1,703
補償金の受取額 | 107 | 140
利息の支払額 | △39 | △105
災害による損失の支払額 | － | △6
割増退職金の支払額 | △248 | －
法人税等の還付額 | 271 | 275
法人税等の支払額 | △1,420 | △2,453
その他 | △0 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | △500 | 4,441
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,115 | △1,054
有形固定資産の売却による収入 | 5 | 143
有形固定資産の除却による支出 | △414 | △480
長期前払費用の取得による支出 | △58 | △21
差入保証金の差入による支出 | △121 | △132
差入保証金の回収による収入 | 1,023 | 959
預り保証金の返還による支出 | △223 | △47
預り保証金の受入による収入 | 81 | 126
その他 | △130 | 13
投資活動によるキャッシュ・フロー | △953 | △494
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,550 | △550
長期借入れによる収入 | 784 | 2,500
長期借入金の返済による支出 | △314 | △124
割賦債務の返済による支出 | △1 | －
リース債務の返済による支出 | △139 | △102
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
子会社の自己株式の取得による支出 | － | △0
子会社の自己株式の処分による収入 | 35 | －
配当金の支払額 | △509 | △542
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,403 | 1,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,949 | 5,127
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,714 | 8,664
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,664 | ※１ 13,791

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数12社

主要な子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(２)非連結子会社の数 1社

CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数1社

会社名　コルドンヴェール(株)

同社の決算日は、２月末日であります。

持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

(２)持分法を適用していない非連結子会社（CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED）及び、関連会社（中部チムニー（株））については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

商品については主に先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部連結子会社については最終仕入原価法を採用しております。

製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～41年

機械装置及び運搬具　　３～12年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日における要支給額の全額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。

また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異について一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．酒販事業

当社及び酒販子会社（やまや東日本㈱、やまや関西㈱）では、酒販事業において、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売りを行っております。

店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

ロ．外食事業

外食子会社では、外食事業において、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗による商品・サービスの提供を行っております。店舗は、外食子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下「直営店」という。）、外食子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下「ＦＣオーナー」という。）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下「ＦＣ店」という。）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も外食事業において行っております。

直営店飲食売上については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、食材供給飲食売上（ＦＣ店への食材等の販売）については、食材等を顧客に納品した時点で、顧客に当該食材等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきＦＣオーナーから受領するロイヤリティ収入については、顧客にＦＣ店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。

外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 2,341 | 2,158
うち、外食事業ののれん | 2,339 | 2,157
外食事業ののれんの減損損失 | 6,402 | －

外食事業ののれん（2,157百万円）には、2013年12月12日付で当社の連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式の50.2%を取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれん（1,765百万円）が含まれております。

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　算出方法

チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店運営及びフランチャイズ事業）を営んでおります。国内人口の減少や高齢化とともに、他業種を含めた企業間競争の激化、健康増進法の受動喫煙対策の影響による顧客の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する緊急事態宣言等の発出、それに伴う営業時間短縮要請、顧客の生活様式の多様化等により、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから当期末において減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損損失の認識は不要と判断しております。

ロ　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。

・新型コロナウイルス感染症の収束時期を2023年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。

・不採算店舗の整理を行った後、直営店を中心とした出店を再び行い、およそ10年後に、新型コロナウイルス感染症拡大前の店舗数と同水準まで回復を図るものとしております。

・「はなの舞」など宴会需要に対応できる従来の大型の居酒屋店舗を維持しつつ、顧客の行動パターンの変化に対応した小型の食事を中心とした「焼肉 牛星」、「大衆食堂 安ベゑ」といった新業態店舗への転換、新規出店が増加すると仮定しております。原価率においては、食事を中心としたメニュー構成にすること等で緩やかに上昇するものとしております。

・上記の主な仮定に基づき、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された次年度の予算及び将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。

ハ　翌年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期に遅れが生じること、または収束後の売上の水準が仮定を大きく下回ることにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

２．酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（酒販事業に係るもの）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
固定資産 |  |
建物及び構築物 | 3,886 | 3,724
機械装置及び運搬具 | 135 | 98
工具、器具及び備品 | 543 | 526
リース資産 | 159 | 149
土地 | 4,576 | 4,576
建設仮勘定 | 12 | 27
固定資産合計 | 9,315 | 9,103
減損損失 | 61 | 58

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　算出方法

当社及び当社の連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱（以下、２社を「やまや東日本㈱等」という。）は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品の小売業を営んでおり、これら酒販事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。

当社の酒販事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として58百万円を計上しております。

ロ　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。

・当該店舗の特性（立地、人流や交通量の変動、顧客層、売上商品構成、粗利率、エリア等）と現状の課題及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定しております。

・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。

ハ　翌年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定について、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

３．外食事業の店舗等に係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（外食事業に係るもの）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
外食事業 | うち、チムニー㈱ グループ | 外食事業 | うち、チムニー㈱グループ
固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | 1,779 | 1,731 | 1,521 | 1,468
機械装置及び運搬具 | 0 | 0 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | 134 | 122 | 204 | 192
リース資産 | 82 | 82 | 42 | 42
土地 | 146 | 146 | 43 | 43
固定資産合計 | 2,144 | 1,937 | 1,813 | 1,704
減損損失 | 1,832 | 1,695 | 598 | 570

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　算出方法

当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店及びフランチャイズ事業）を営んでおり、これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。

「１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損」に記載したとおり、居酒屋業界を取り巻く経営環境は著しく悪化しております。

当社の外食事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、外食事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として598百万円を計上しております。

ロ　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。

・新型コロナウイルス感染症の収束時期を2023年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。

・当該店舗の特性（立地、顧客層、メニューの見直し、粗利率、エリア等）と現状の課題及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定しております。

・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、外部環境や公表された市場動向の情報等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。

ハ　翌年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期の遅れ、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また同感染症収束後の売上の回復水準や対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（他社ポイント制度）

売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。

（有償支給取引）

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は９億86百万円減少し、売上原価が１億80百万円減少、販売費及び一般管理費は８億５百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新型感染症拡大防止協力金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれる「新型感染症拡大防止協力金」は、153百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた、「新型感染症拡大防止協力金」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「新型感染症拡大防止協力金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」及び「ＦＣ債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△284百万円は、「新型感染症拡大防止協力金」△153百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少)」258百万円、「新型感染症拡大防止協力金の受取額」152百万円、「その他」△541百万円として組替えたうえで、「ＦＣ債務の増減額（△は減少）」に表示していた△134百万円及び「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△343百万円は、「その他」として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式 | 494百万円 | 520百万円
投資その他の資産の「その他」 （関係会社出資金） | 0 | 0

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
1百万円 | 4百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給与手当 | 6,831百万円 | 6,277百万円
雑給 | 7,198 | 6,499
退職給付費用 | 180 | 136
役員退職慰労引当金繰入額 | 58 | 17
賞与引当金繰入額 | 736 | 702
減価償却費 | 1,046 | 952
地代家賃 | 8,791 | 7,860
貸倒引当金繰入額 | 135 | △34

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | － | 25
その他 | 53 | －
計 | 54 | 27

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 23百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 1 | －
計 | 24 | －

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
東京都武蔵村山市他 | 店舗等 | 建物及び構築物、のれん等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.1％～5.6％で割り引いて算定しております。

また、チムニー株式会社の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.4％で割り引いて算定しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物1,252百万円、のれん6,402百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他608百万円であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
兵庫県三田市他 | 店舗等 | 建物及び構築物等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.1％～5.6％で割り引いて算定しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物398百万円、工具、器具及び備品28百万円、土地１百万円、その他228百万円であります。

※６　割増退職金

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者への

割増退職金であります。

※７　新型感染症対応による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当 | 879百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 | 799
感染防止対策費用等 | 65
計 | 1,744

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当 | 622百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 | 686
計 | 1,308

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 169百万円 | △242百万円
組替調整額 | 385 | －
税効果調整前 | 554 | △242
税効果額 | △184 | 72
その他有価証券評価差額金 | 370 | △169
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 17 | △0
組替調整額 | 25 | △17
税効果調整前 | 42 | △17
税効果額 | △7 | －
退職給付に係る調整額 | 34 | △17
その他の包括利益合計 | 405 | △186

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 10,847 | － | － | 10,847
合計 | 10,847 | － | － | 10,847
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5 | 0 | － | 6
合計 | 5 | 0 | － | 6

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 249 | 23 | 2020年 ３月31日 | 2020年 ６月29日
2020年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 260 | 24 | 2020年 ９月30日 | 2020年 11月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 281 | 利益剰余金 | 26 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月７日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 10,847 | － | － | 10,847
合計 | 10,847 | － | － | 10,847
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 6 | 0 | － | 6
合計 | 6 | 0 | － | 6

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 281 | 26 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月７日
2021年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 260 | 24 | 2021年 ９月30日 | 2021年 11月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 281 | 利益剰余金 | 26 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月３日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 8,664 | 百万円 | 13,792 | 百万円
別段預金 | △0 |  | △0 |
現金及び現金同等物 | 8,664 |  | 13,791 |

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(当連結会計年度)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗の厨房設備等であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 904 | 746
１年超 | 3,165 | 2,393
合計 | 4,070 | 3,139

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであります。

投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して

は、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握につとめております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は一部を除き、金利の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金はクレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。

投資有価証券及び関係会社株式は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっており、デリバティブ取引等は行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）　 投資有価証券 | 892 | 892 | －
（２）　 関係会社株式 | 395 | 395 | －
（３）　 差入保証金 | 8,346 | 8,324 | △21
資産計 | 9,634 | 9,612 | △21
（４）　長期借入金 | 831 | 830 | 0
負債計 | 831 | 830 | 0

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）　 投資有価証券 | 789 | 789 | －
（２）　 関係会社株式 | 313 | 313 | －
（３）　 差入保証金 | 7,511 | 7,462 | △49
資産計 | 8,614 | 8,565 | △49
（４）　 長期借入金 | 3,206 | 3,185 | △21
負債計 | 3,206 | 3,185 | △21

（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間に決済されるため時価が

帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」及び「（2）関係会社株式」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（非上場株式） | 2 | 2
関係会社株式（非上場株式） | 494 | 520

（注4）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,664 | － | － | －
売掛金 | 5,075 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
差入保証金 | 1,376 | 1,003 | 709 | 403
合計 | 15,115 | 1,003 | 709 | 403

(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（4,853百万円）は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,792 | － | － | －
売掛金 | 4,434 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
差入保証金 | 1,193 | 1,307 | 542 | 432
合計 | 19,419 | 1,307 | 542 | 432

(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（4,035百万円）は含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,550 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 124 | 124 | 135 | 121 | 121 | 204
合計 | 10,674 | 124 | 135 | 121 | 121 | 204

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 149 | 184 | 292 | 334 | 1334 | 910
合計 | 10,149 | 184 | 292 | 334 | 1334 | 910

５.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

た時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 789 | － | － | 789
関係会社株式 | 313 | － | － | 313
資産計 | 1,103 | － | － | 1,103

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 7,462 | － | 7,462
資産計 | － | 7,462 | － | 7,462
長期借入金 | － | 3,185 | － | 3,185
負債計 | － | 3,185 | － | 3,185

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の

割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しておりま

す。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,287 | 797 | 490
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,287 | 797 | 490
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,287 | 797 | 490

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 665 | 328 | 337
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 665 | 328 | 337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 437 | 469 | △31
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 437 | 469 | △31
合計 | 1,103 | 797 | 305

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について395百万円（その他有価証券の株式395百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2010年７月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として確定給付型の企業年金、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、当社の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 441百万円 | 272百万円
勤務費用 | 43 | 29
利息費用 | 1 | 0
数理計算上の差異の発生額 | △18 | 2
退職給付制度の一部終了による減少額 | △26 | －
退職給付の支払額 | △168 | △28
退職給付債務の期末残高 | 272 | 276

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 235百万円 | 138百万円
期待運用収益 | 2 | 1
数理計算上の差異発生額 | 15 | 1
事業主からの拠出額 | 2 | 2
退職給付の支払額 | △118 | △14
年金資産の期末残高 | 138 | 128

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 73百万円 | 63百万円
年金資産 | △138 | △128
| △65 | △65
非積立型制度の退職給付債務 | 199 | 213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 133 | 147
退職給付に係る負債 | 199 | 213
退職給付に係る資産 | △65 | △65
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 133 | 147

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 43百万円 | 29百万円
利息費用 | 1 | 0
期待運用収益 | △2 | △1
数理計算上の差異の費用処理額 | 9 | △16
退職給付制度の一部終了益 | △26 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 24 | 12

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 42百万円 | △17百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △17百万円 | 0百万円

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
債券 | 16.2％ | 16.7％
株式 | 24.6 | 26.2
一般勘定 | 57.2 | 55.7
その他 | 2.0 | 1.4
合計 | 100.0 | 100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 0.00～0.61％ | 0.00～0.61％
長期期待運用収益率 | 1.25％ | 1.25％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 83百万円 | 75百万円
退職給付費用 | 5 | 6
退職給付の支払額 | △14 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 75 | 81

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 75百万円 | 81百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 75 | 81
退職給付に係る負債 | 75 | 81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 75 | 81

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度５百万円 | 当連結会計年度６百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度132百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 260 |  | 242
未払事業税 | 128 |  | 68
未払固定資産税等 | 8 |  | 8
未払社会保険料 | 36 |  | 35
棚卸資産未実現利益 | 12 |  | 16
前受収益 | 52 |  | 43
役員退職慰労引当金 | 191 |  | 197
退職給付に係る負債 | 97 |  | 98
減価償却超過額及び減損損失 | 989 |  | 811
資産除去債務 | 751 |  | 633
税務上の繰越欠損金（注３） | 2,869 |  | 2,439
その他 | 471 |  | 513
繰延税金資産小計 | 5,868 |  | 5,109
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３） | △2,868 |  | △2,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,246 |  | △1,686
評価性引当額小計（注１） | △5,114 |  | △4,126
繰延税金資産合計 | 754 |  | 983
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △64 |  | △54
その他有価証券評価差額金 | △40 |  | △101
その他 | △72 |  | △30
繰延税金負債合計 | △177 |  | △186
繰延税金資産の純額（注２） | 576 |  | 796

（注１）　評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由

前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、繰越欠損金が発生したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

当連結会計年度は、繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び将来減算一時差異等が減少したことによるものであります。

（注２）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 | 678 |  | 819
繰延税金負債 | 101 |  | 22

（注３）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | 3 | 2,865 | 2,869
評価性引当額 | － | － | － | － | 3 | 2,864 | 2,868
繰延税金資産 | － | － | － | － | 0 | 1 | 1

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 2,439 | 2,439
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 2,233 | 2,233
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 206 | 206

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |  | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.3
収用等の特別控除 |  | △0.4
住民税等均等割 |  | 1.2
のれん償却額 |  | 0.7
評価性引当額 |  | △17.0
その他 |  | 5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 20.4

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～40年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

|  |  | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 期首残高 | 1,990 | 百万円 | 2,260 | 百万円
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 46 |  | 11 |
| 見積りの変更による増加額 | 698 |  | 165 |
| 時の経過による調整額 | 9 |  | 8 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △483 |  | △548 |
| 期末残高 | 2,260 |  | 1,898 |

ニ　資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

これによる増加額として、変更前の資産除去債務残高に165百万円加算しております。

###### （収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 計
| 酒販事業 | 外食事業
酒類販売 | 131,286 | － | 131,286
直営店飲食売上 | － | 7,809 | 7,809
食材供給飲食売上 | － | 2,452 | 2,452
その他飲食 | － | 1,683 | 1,683
顧客との契約から生じる収益 | 131,286 | 11,945 | 143,231
その他の収益 | － | 188 | 188
外部顧客への売上高 | 131,286 | 12,133 | 143,420

（２）収益を理解するための基礎となる情報

①酒販事業

当社及び酒販事業連結子会社（やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社）では、酒販事業において、 主として日本の顧客に対して、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っております。

店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

酒販事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②外食事業

外食事業連結子会社（チムニー株式会社及びその子会社、株式会社つぼ八及びその子会社）では、外食事業において居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、 主として日本の顧客に対して、店舗による商品・サービスの提供を行っております。店舗は、外食事業連結子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、外食事業連結子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も外食事業において行っております。

直営店販売については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、FC店舗への食材等の販売については、食材等を顧客に納品した時点により、顧客に当該食材等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきFCオーナーから受領するロイヤリティ収入については、顧客にFC店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。

外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の酒販事業の売上高は790百万円、外食事業の売上高は196百万円減少しております。なお、各セグメントごとの利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額　　　（注） | 連結財務諸表計上額
| 酒販事業 | 外食事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 134,241 | 15,762 | 150,003 | － | 150,003
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 615 | 2 | 617 | △617 | －
計 | 134,857 | 15,764 | 150,621 | △617 | 150,003
セグメント利益又は損失（△） | 6,227 | △6,490 | △263 | 12 | △251
セグメント資産 | 38,094 | 19,644 | 57,738 | △124 | 57,614
セグメント負債 | 16,195 | 17,161 | 33,356 | △120 | 33,236
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 803 | 571 | 1,374 | △5 | 1,368
のれん償却額 | 1 | 551 | 552 | － | 552
持分法適用会社への投資額 | 492 | － | 492 | － | 492
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 709 | 453 | 1,163 | － | 1,163

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額　　　（注） | 連結財務諸表計上額
| 酒販事業 | 外食事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 131,286 | 12,133 | 143,420 | － | 143,420
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 319 | － | 319 | △319 | －
計 | 131,605 | 12,133 | 143,739 | △319 | 143,420
セグメント利益又は損失（△） | 4,914 | △4,282 | 631 | 11 | 643
セグメント資産 | 38,326 | 22,706 | 61,033 | △55 | 60,977
セグメント負債 | 13,763 | 18,185 | 31,948 | △55 | 31,893
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 780 | 444 | 1,225 | △5 | 1,220
のれん償却額 | 1 | 181 | 183 | － | 183
持分法適用会社への投資額 | 518 | － | 518 | － | 518
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 614 | 448 | 1,063 | － | 1,063

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位:百万円）

| 酒販事業 | 外食事業 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
減損損失 | 61 | 8,234 | － | 8,296

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位:百万円）

| 酒販事業 | 外食事業 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
減損損失 | 58 | 598 | － | 656

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位:百万円）

| 酒販事業 | 外食事業 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
当期末残高 | 2 | 2,339 | － | 2,341

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位:百万円）

| 酒販事業 | 外食事業 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
当期末残高 | 0 | 2,157 | － | 2,158

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
その他の関係会社の子会社 | イオンクレジットサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 500 | クレジットカード事業 | － | 加盟店契約 | クレジット販売代金の債権譲渡 | 38,896 | 売掛金 | 2,429

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
その他の関係会社の子会社 | イオンクレジットサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 500 | クレジットカード事業 | － | 加盟店契約 | クレジット販売代金の債権譲渡 | 36,184 | 売掛金 | 2,333

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等

クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
関連会社 | コルドン　ヴェール㈱ | 東京都 千代田区 | 490 | 酒類・食料品等の輸入業 | （所有） 49.0 | 商品の仕入 役員の兼任 | 輸入酒類・食料品の購入 | 8,643 | 買掛金 | 661

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
関連会社 | コルドン　ヴェール㈱ | 東京都 千代田区 | 490 | 酒類・食料品等の輸入業 | （所有） 49.0 | 商品の仕入 役員の兼任 | 輸入酒類・食料品の購入 | 9,285 | 買掛金 | 546

（注１）取引条件ないし取引条件の決定方法等

輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。

（注２）コルドンヴェール(株)は、その他の関係会社イオン(株)の子会社であります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,188円34銭 | 2,532円62銭
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △735円98銭 | 405円96銭

（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

４．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) | △7,979 | 4,401
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) | △7,979 | 4,401
期中平均株式数(千株) | 10,841 | 10,841

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 24,378 | 29,084
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 653 | 1,626
（うち非支配株主持分 （百万円）） | （653) | （1,626)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 23,725 | 27,457
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 10,841 | 10,841

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 10,550 | 10,000 | 0.866 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 124 | 149 | 0.971 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 102 | 67 | 0.200 | －
長期借入金（１年以内に返済のものを除く。） | 706 | 3,057 | 0.659 | 最終　2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 249 | 181 | 0.200 | 最終　2036年
その他有利子負債 割賦債務（１年以内返済） | － | － | － | －
割賦債務（１年超） | － | －
計 | 11,733 | 13,456 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 184 | 292 | 334 | 1,344
リース債務 | 33 | 19 | 11 | 11
その他有利子負債 | － | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 35,048 | 70,243 | 111,315 | 143,420
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,841 | 4,626 | 6,782 | 6,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,677 | 2,794 | 4,181 | 4,401
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 154.74 | 257.76 | 385.68 | 405.96

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 154.74 | 103.02 | 127.92 | 20.28