２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,189	2,281
売掛金	※ 4,564	※ 3,968
商品及び製品	103	112
前払費用	349	357
未収入金	※ 7,191	※ 7,969
その他	※ 136	※ 178
流動資産合計	13,534	14,867
固定資産
有形固定資産
建物	3,284	3,153
構築物	170	178
機械及び装置	59	43
車両運搬具	8	5
工具、器具及び備品	418	386
土地	4,487	4,487
建設仮勘定	12	27
有形固定資産合計	8,442	8,283
無形固定資産
その他	24	29
無形固定資産合計	24	29
投資その他の資産
投資有価証券	259	243
関係会社株式	15,785	15,703
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	64	66
差入保証金	2,555	2,522
繰延税金資産	383	378
その他	2	2
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	19,050	18,916
固定資産合計	27,517	27,230
資産合計	41,052	42,097

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,720	3,649
未払金	※ 2,627	※ 2,003
未払費用	227	207
未払消費税等	－	26
未払法人税等	345	69
賞与引当金	631	576
その他	※ 272	※ 259
流動負債合計	7,824	6,792
固定負債
退職給付引当金	75	81
役員退職慰労引当金	612	629
資産除去債務	522	529
その他	※ 189	※ 178
固定負債合計	1,399	1,419
負債合計	9,223	8,211
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金
資本準備金	6,137	6,137
資本剰余金合計	6,137	6,137
利益剰余金
利益準備金	111	111
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1	1
別途積立金	3,687	3,687
繰越利益剰余金	18,386	20,509
利益剰余金合計	22,187	24,309
自己株式	△8	△8
株主資本合計	31,563	33,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	265	200
評価・換算差額等合計	265	200
純資産合計	31,828	33,886
負債純資産合計	41,052	42,097

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 2,367	※１ 1,894
売上原価	※１ 2,153	※１ 1,703
売上総利益	214	191
営業収入
関係会社受取手数料	1,833	1,664
営業総利益	2,047	1,855
販売費及び一般管理費	※１,※２ 284	※１,※２ 289
営業利益	1,763	1,565
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	11	11
関係会社受取配当金	1,200	1,470
受取賃貸料	※１ 4,328	※１ 4,201
その他	53	18
営業外収益合計	5,596	5,704
営業外費用
支払利息	3	2
店舗改装費用	－	2
賃貸収入原価	4,085	4,024
その他	15	9
営業外費用合計	4,104	4,039
経常利益	3,255	3,231
特別損失
減損損失	61	27
関係会社株式評価損	141	－
投資有価証券評価損	67	－
その他	1	－
特別損失合計	271	27
税引前当期純利益	2,983	3,203
法人税、住民税及び事業税	690	500
法人税等調整額	△61	38
法人税等合計	629	538
当期純利益	2,353	2,664

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	16,542	20,343
当期変動額
剰余金の配当							△509	△509
当期純利益							2,353	2,353
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	1,844	1,844
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	18,386	22,187

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	29,719	128	128	29,847
当期変動額
剰余金の配当		△509			△509
当期純利益		2,353			2,353
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	136	136	136
当期変動額合計	△0	1,843	136	136	1,980
当期末残高	△8	31,563	265	265	31,828

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	18,386	22,187
当期変動額
剰余金の配当							△542	△542
当期純利益							2,664	2,664
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	2,123	2,122
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	20,509	24,309

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	31,563	265	265	31,828
当期変動額
剰余金の配当		△542			△542
当期純利益		2,664			2,664
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△64	△64	△64
当期変動額合計	△0	2,122	△64	△64	2,058
当期末残高	△8	33,685	200	200	33,886

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～40年

構築物　　　　　　　　２～40年

工具、器具及び備品　　２～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(３)退職給付引当金

執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容王帯当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

酒販事業

酒販事業において、 主として日本の顧客に対して、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っております。

店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売については、 商品を顧客に出荷した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、出荷時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

店舗等に係る固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

	前事業年度	当事業年度
固定資産
建物	3,284	3,153
構築物	170	178
機械及び装置	59	43
車両運搬具	8	5
工具、器具及び備品	418	386
土地	4,487	4,487
建設仮勘定	12	27
固定資産合計	8,442	8,283
減損損失	61	27

（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」をご参照ください。

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（他社ポイント制度）

売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の損益、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与えるに与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度について、新たな表示方法により組み換えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	6,724百万円	7,632百万円
短期金銭債務	2,309	1,750
長期金銭債務	10	10

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高	48百万円	45百万円
関係会社からの仕入高	166	161
関係会社からの経費分担金収入	1,035	1,037
営業取引以外の取引による取引高
関係会社からの賃貸料収入	4,328	4,201

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	35百万円	66百万円
役員報酬	143	146
給与手当	387	382
雑給	98	112
賞与	57	46
賞与引当金繰入額	60	52
退職給付費用	15	15
役員退職慰労引当金繰入額	58	17
福利厚生費	104	101
地代家賃	61	70
減価償却費	18	26
支払報酬	62	56
支払手数料	43	52
事業税	81	75
経費分担金	△1,053	△1,037

（注）給与手当等の関係会社店舗で発生する費用は、直接費用請求しておりますが、本部経費に関しては、関係会社

より経費分担金を受け入れております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表価額	時価	差額
子会社株式	14,838	12,903	△1,935

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位:百万円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	311
関係会社株式	240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表価額	時価	差額
子会社株式	14,838	11,236	△3,602

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	311
関係会社株式	240

これらについては、市場価格のない株式のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	193		176
未払事業税	34		16
未払社会保険料	28		25
未払固定資産税等	6		6
確定拠出年金掛金	2		2
役員退職慰労引当金	187		192
退職給付引当金	23		25
減損損失	197		189
資産除去債務	159		161
関係会社株式評価損	221		221
その他	31		31
繰延税金資産小計	1,085		1,050
評価性引当額	△558		△564
繰延税金資産合計	526		485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116		△82
資産除去債務に対応する除去費用	△26		△24
繰延税金負債合計	△143		△106
繰延税金資産の純額	383		378

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3		△14.1
住民税等均等割	0.2		0.2
評価性引当額	2.6		0.2
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		16.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	14,130	264	87 （21）	368	14,306	11,152
	構築物	1,779	35	15 （6）	21	1,799	1,621
	機械及び装置	920	0	－	15	920	876
	車両運搬具	51	－	－	2	51	45
	工具、器具 及び備品	6,042	147	28	179	6,161	5,774
	土地	4,487	－	－	－	4,487	－
	建設仮勘定	12	55	40	－	27	－
	計	27,424	503	172 （27）	587	27,755	19,471
無形固定資産	その他	32	8	0	3	40	10
	計	32	8	0	3	40	10

（注）１．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

２．当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

既存店改装による主な増加

ラパーク金沢店　31百万円　宮内店　30百万円　井口店　26百万円

工具、器具及び備品

新規出店及び既存店改装による主な増加

竜舞店　18百万円　小山羽川店　17百万円　ラパーク金沢店　17百万円

３. 「当期減少額」の欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	－	－	1
賞与引当金	631	576	631	576
役員退職慰労引当金	612	17	－	629

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。