当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（事業全般の概況）
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、段階的に経済活動が再開されているものの、新たな変異株の感染拡大、
原材料や原油価格の上昇等の懸念もあり、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応し、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、さまざまなライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,113億15百万円（前年同期は1,174億41百万円）、営業利益16億16百万円（前年同期比3,038.8％増）となりました。
営業外収益につきましては、当社グループ会社のチムニー株式会社等が申請した雇用調整助成金13億58百万円と、店舗の営業時間短縮や休業への協力に対する新型感染症拡大防止協力金52億42百万円を計上しました。その内９億
22百万円が2021年３月31日までの実施分に係る協力金であり、43億19百万円が４月１日から12月31日までの実施分に
係る協力金となっております。経常利益は、83億14百万円（前年同期比529.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失13億８百万円の計上等により、41億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72億93百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況、
１ 四半期連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間末において、酒販事業345店(前年同期比５店増)、外食事業737店(同72店減)、グループ合計店舗数1,082店(同67店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販事業における売上高は1,025億67百万円(前年同期は1,049億93百万円)、営業利益は43億７百万円（同17.7％減）となりました。
前期に引き続き、巣ごもり需要により売上は堅調に推移しておりますが、効果が一巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、業種業態を超えた顧客の獲得競争も厳しさを増しております。
当四半期は、各自治体の規制も徐々に緩和され、観光、スポーツ、イベントが再開し、自治体独自の観光支援
キャンペーンやキャッシュレスキャンペーンが実施されるなど、一般消費の活性化が期待されました。外飲み需要も徐々に復活し始めた一方で、在宅需要も定着し、微アルコール、糖質オフなど健康を気にされる方への品揃えも必要となりました。
「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受け取りができる「やまやドライブスルー」の展開、セミセルフレジへの切り替えを実施しております。
新規出店として、竜舞店(群馬県)、姫路勝原店(兵庫県)、四街道店(千葉県)、小山羽川店(栃木県)、伊川谷店(兵庫県)の５店を開店しました。また、名取店を閉店しました。これにより、2021年12月末の店舗数は、345店舗（前年同期比５店舗増）となりました。
（外食事業）
外食事業における売上高は90億27百万円(前年同期は129億66百万円)、営業損失は27億円（前年同期は営業損失51億91百万円）となりました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末で解除された以降、売上高は緩やかに回復していましたが、新たな変異株の出現のほか、依然として続く外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに代表
される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の変化、食材価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、感染予防対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいり
ました。「ウィズコロナ」への対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダー
への対応を進めてまいりました。第３四半期末時点で、配膳ロボットは64台、卓上サーバーは９店舗、スマホオーダーは26店舗で導入完了しております。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイブリッド業態（例えば、はなの舞＋焼肉牛星など、１店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗）の店舗造りを進め、第３四半期末においては11店舗となりました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。
2021年12月末の飲食直営店は、386店(前年同期比42店減)、飲食ＦＣ店は、351店(同30店減)となり、飲食店の
総店舗数は、737店(同72店減)となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて92億40百万円（16.0％）増加し668億55百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が77億66百万円増加し、売掛金が22億66百万円増加したことなどにより、前連結会計
年度末と比べて107億50百万円（33.0％）増加し432億87百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が１億63百万円減少、差入保証金で７億12百万円、繰延税金資産で１億65百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて15億９百万円（△6.0％）減少し235億67百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて46億87百万円（14.1％）増加し379億23百万円となりました。
流動負債は、買掛金が45億19百万円増加し、未払金が４億90百万円増加しましたが、一方で、未払法人税等が９億31百万円減少し、未払消費税等が７億58百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて24億74百万円（8.8％）増加し306億７百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が23億95百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて22億13百万円（43.4％）増加し73億15百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて45億53百万円（18.7％）増加し289億32百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。