第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,664	16,431
売掛金	5,075	7,341
商品及び製品	15,674	16,616
仕掛品	78	64
原材料及び貯蔵品	50	51
前払費用	896	806
その他	2,485	2,320
貸倒引当金	△387	△343
流動資産合計	32,537	43,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,731	29,811
減価償却累計額	△26,065	△24,346
建物及び構築物（純額）	5,665	5,464
機械装置及び運搬具	1,970	1,976
減価償却累計額	△1,834	△1,869
機械装置及び運搬具（純額）	136	106
工具、器具及び備品	9,274	9,259
減価償却累計額	△8,596	△8,475
工具、器具及び備品（純額）	678	783
リース資産	2,146	2,146
減価償却累計額	△1,903	△1,940
リース資産（純額）	242	206
土地	4,722	4,620
建設仮勘定	12	19
有形固定資産合計	11,459	11,200
無形固定資産
ソフトウエア	84	75
のれん	2,341	2,204
その他	25	24
無形固定資産合計	2,451	2,304
投資その他の資産
投資有価証券	894	731
関係会社株式	890	862
破産更生債権等	109	87
長期前払費用	118	115
差入保証金	8,346	7,633
退職給付に係る資産	65	67
繰延税金資産	678	512
その他	163	142
貸倒引当金	△99	△90
投資その他の資産合計	11,165	10,062
固定資産合計	25,076	23,567
資産合計	57,614	66,855

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,759	14,279
短期借入金	10,550	10,000
１年内返済予定の長期借入金	124	139
リース債務	102	74
未払金	1,497	1,987
未払費用	849	974
未払法人税等	1,577	646
未払消費税等	1,116	357
預り金	594	549
賞与引当金	829	351
その他	1,131	1,246
流動負債合計	28,133	30,607
固定負債
長期借入金	706	3,102
退職給付に係る負債	274	289
リース債務	249	195
役員退職慰労引当金	624	638
資産除去債務	1,733	1,710
繰延税金負債	101	66
その他	1,411	1,312
固定負債合計	5,102	7,315
負債合計	33,236	37,923
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,815
利益剰余金	14,343	17,982
自己株式	△8	△8
株主資本合計	23,397	27,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	318	168
退職給付に係る調整累計額	8	2
その他の包括利益累計額合計	327	170
非支配株主持分	653	1,724
純資産合計	24,378	28,932
負債純資産合計	57,614	66,855

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	117,441	111,315
売上原価	86,728	84,448
売上総利益	30,713	26,866
販売費及び一般管理費	30,661	25,249
営業利益	51	1,616
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	14	15
受取手数料	26	25
持分法による投資利益	34	43
雇用調整助成金	1,188	1,358
新型感染症拡大防止協力金	－	5,242
その他	198	127
営業外収益合計	1,469	6,819
営業外費用
支払利息	23	72
店舗改装費用	13	12
店舗閉鎖損失	131	17
災害による損失	－	0
その他	30	18
営業外費用合計	199	122
経常利益	1,321	8,314
特別利益
固定資産売却益	53	27
受取補償金	69	60
特別利益合計	122	87
特別損失
固定資産売却損	25	－
固定資産除却損	3	－
減損損失	7,481	279
投資有価証券評価損	385	－
新型感染症対応による損失	※１ 1,202	※１ 1,308
割増退職金	※２ 248	－
その他	54	30
特別損失合計	9,400	1,619
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,956	6,782
法人税、住民税及び事業税	1,609	1,310
法人税等調整額	949	140
法人税等合計	2,559	1,450
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,515	5,331
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,222	1,150
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,293	4,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,515	5,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	351	△223
退職給付に係る調整額	13	△12
その他の包括利益合計	364	△236
四半期包括利益	△10,150	5,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,042	4,024
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,108	1,070

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（他社ポイント制度）

売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。

（有償支給取引）

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は755百万円減少し、売上原価が130百万円減少、販売費及び一般管理費は624百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の

収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型感染症対応による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	650百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	487
感染防止対策費用等	65
計	1,202

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	622百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	686
計	1,308

※２　割増退職金

当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者

への割増退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,015百万円	890百万円
のれんの償却額	507	137

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	249	23	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金
2020年10月21日 取締役会	普通株式	260	24	2020年 ９月30日	2020年 11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	281	26	2021年 ３月31日	2021年 ６月７日	利益剰余金
2021年10月20日 取締役会	普通株式	260	24	2021年 ９月30日	2021年 11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,476	12,965	117,441	－	117,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	517	1	518	△518	－
計	104,993	12,966	117,959	△518	117,441
セグメント利益又は損失（△）	5,233	△5,191	41	9	51

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において7,481百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,287	9,027	111,315	－	111,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	279	－	279	△279	－
計	102,567	9,027	111,595	△279	111,315
セグメント利益又は損失（△）	4,307	△2,700	1,607	9	1,616

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の酒販事業の売上高は614百万円、外食事業の売上高は140百万円減少しております。なお、各セグメントごとの利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において58百万円、「外食事業」において221百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	102,287	－	102,287
直営店飲食売上	－	5,710	5,710
食材供給飲食売上	－	1,893	1,893
その他飲食	－	1,285	1,285
顧客との契約から生じる収益	102,287	8,889	111,176
その他の収益	－	138	138
外部顧客への売上高	102,287	9,027	111,315

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△672円68銭	385円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△7,293	4,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△7,293	4,181
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,841	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

2021年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　260百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年11月26日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。