当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、徐々に経済活動が正常化に向かう一方で、円安の進行やウクラ
イナ情勢等に起因して原材料価格や物価が上昇するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
このような環境の中、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用いただける環境づくりに努めるとともに、消費者の変化したライフスタイルに対応すべく、
新しい商品・サービスの提供と事業のさらなる効率化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における当社グループ連結業績は、売上高364億17百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益４億８百万円（前年同期比87.7％増）となりました。経常利益は、
４億77百万円（前年同期比85.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億12百万円（前年同期比75.4％減）となりました。
外食事業において、行動制限の解除により売上高は徐々に回復してきましたが、回復の速度がゆるやかであるため損益分岐点売上高には届かず、また、新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少しました。
当第１四半期連結会計期間末において、酒販事業345店（前年同期比３店増）、外食事業710店（同56店減）、グループ合計店舗数1,055店（同53店減）を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は313億73百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は９億６百万円（同39.4％減）と
なりました。
本年３月にまん延防止等重点措置が全国的に解除となり、外出・外食需要が回復する一方で、前々年、前年同
四半期に大きかった巣ごもり需要も継続して残っており、売上高はコロナ前の2020年３月期第１四半期よりは高く推移しております。
当第１四半期連結累計期間は、３年ぶりに特段の制限なく外出できるゴールデンウィーク等、外出機会の増加に
より、キャンプ商材や里帰り用の手土産商品、また、飲食店需要の復活から新たな業務用商材のお品揃えを充実させました。
「ウィズコロナ」の対応として、「やまやドライブスルー」や「セミセルフレジ」は、より安全に、より便利にご利用いただけるように改善を繰り返し展開しております。
2022年６月末の店舗数は、345店舗（前年同期比３店増）となりました。
(外食事業)
外食事業における売上高は51億７百万円（前年同期比153.6％増）、営業損失は５億円（前年同期は営業損失12億82百万円）となりました。
外食業界におきましては、リモートワークの浸透などによるライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、
各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、新型コロナウイルス感染症関連では、まん延防止等重点措置が３月
21日をもって全面解除され、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークを迎えることができるなど、明るい兆しが見えていました。しかし、６月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会への自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、業態や個店ごとの特性に合わせたメニューの提供や取り組みを行い、
主として居酒屋業態においては、ランチタイムや15時前の売上増加を狙い、昼飲み需要、定食・ご膳など食事需要への対応を促進し、テイクアウト、デリバリーメニュー等の充実に努めました。新しい取り組みとして、ちゃんこ鍋などを販売する冷凍自動販売機を設置いたしました。また、「からあげ千ちゃん」の旨塩からあげは、からあげグランプリ
にて金賞を受賞することができました。直営店の新規出店はありませんでしたが、当社の強みである魚をメインとした
魚星業態などへの業態転換及びリフレッシュ改装を実施しました。各種値上がりの対応としては、配膳ロボット、卓上サーバー、スマホオーダーの導入などのＤＸ推進を継続するとともに、生産性の向上に努め、損益分岐点売上高の更なる引き下げに努めております。
2022年６月末の飲食直営店は、371店(前年同期比39店減)、飲食ＦＣ店は、339店(同17店減)となり、飲食店の
総店舗数は、710店(同56店減)となりました。また、７月１日から新潟県の温浴施設「極楽湯」内にて、３店舗の食堂をオープンいたしました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて７億59百万円（1.2％）増加し、617億36百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が13億27百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて９億84百万円（2.6％）増加し、385億24百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて２億24百万円（△1.0％）減少し、232億12百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて９億20百万円（2.9％）増加し、328億13百万円となりました。
流動負債は、買掛金で８億86百万円増加、未払金で３億26百万円及び、未払消費税等で２億14百万円増加があり、未払法人税等で５億65百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて９億84百万円（4.0％）増加し、257億47百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて63百万円（△0.9％）減少し、70億66百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億61百万円（△0.6％）減少し、289億22百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.0％から44.7％となりました。
（３）事業及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。