第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,792	14,860
売掛金	4,434	6,010
商品及び製品	15,814	17,874
仕掛品	72	66
原材料及び貯蔵品	45	46
前払費用	843	796
その他	2,917	1,702
貸倒引当金	△381	△404
流動資産合計	37,540	40,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,674	29,898
減価償却累計額	△24,429	△24,509
建物及び構築物（純額）	5,245	5,389
機械装置及び運搬具	1,981	2,009
減価償却累計額	△1,881	△1,896
機械装置及び運搬具（純額）	100	112
工具、器具及び備品	9,281	9,416
減価償却累計額	△8,550	△8,629
工具、器具及び備品（純額）	731	786
リース資産	2,143	2,143
減価償却累計額	△1,950	△1,967
リース資産（純額）	192	176
土地	4,619	4,618
建設仮勘定	27	26
有形固定資産合計	10,916	11,109
無形固定資産
ソフトウエア	69	57
のれん	2,158	2,066
その他	24	24
無形固定資産合計	2,252	2,148
投資その他の資産
投資有価証券	792	768
関係会社株式	833	846
破産更生債権等	77	69
長期前払費用	107	121
差入保証金	7,511	7,373
退職給付に係る資産	65	63
繰延税金資産	819	743
その他	135	125
貸倒引当金	△75	△65
投資その他の資産合計	10,268	10,047
固定資産合計	23,437	23,305
資産合計	60,977	64,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,219	13,009
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	149	160
リース債務	67	50
未払金	1,423	1,557
未払費用	788	763
未払法人税等	720	617
未払消費税等	318	460
預り金	554	293
賞与引当金	769	650
その他	750	1,057
流動負債合計	24,762	28,622
固定負債
長期借入金	3,057	2,973
退職給付に係る負債	295	305
リース債務	181	161
役員退職慰労引当金	644	648
資産除去債務	1,651	1,604
繰延税金負債	22	19
その他	1,277	1,329
固定負債合計	7,130	7,043
負債合計	31,893	35,665
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,815
利益剰余金	18,202	18,485
自己株式	△8	△8
株主資本合計	27,256	27,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200	205
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	200	205
非支配株主持分	1,626	847
純資産合計	29,084	28,592
負債純資産合計	60,977	64,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	70,243	75,769
売上原価	54,329	56,598
売上総利益	15,914	19,170
販売費及び一般管理費	※１ 15,804	※１ 18,636
営業利益	109	534
営業外収益
受取利息	4	3
受取手数料	14	26
受取配当金	7	9
持分法による投資利益	19	2
雇用調整助成金	1,144	40
新型感染症拡大防止協力金	4,803	21
その他	79	69
営業外収益合計	6,074	173
営業外費用
支払利息	46	55
店舗改装費用	6	11
店舗閉鎖損失	16	2
その他	12	19
営業外費用合計	82	89
経常利益	6,101	619
特別利益
固定資産売却益	27	0
特別利益合計	27	0
特別損失
減損損失	164	77
新型感染症対応による損失	※２ 1,308	－
契約解約損	－	25
その他	29	6
特別損失合計	1,502	108
税金等調整前四半期純利益	4,626	510
法人税、住民税及び事業税	775	540
法人税等調整額	48	68
法人税等合計	824	608
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,802	△98
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,008	△663
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,794	564

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,802	△98
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97	△16
退職給付に係る調整額	△8	0
その他の包括利益合計	△105	△16
四半期包括利益	3,696	△114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,713	569
非支配株主に係る四半期包括利益	983	△683

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,626	510
減価償却費	582	541
長期前払費用償却額	13	12
減損損失	164	77
契約解約損	－	25
固定資産売却損益（△は益）	△27	△0
新型感染症拡大防止協力金	△4,803	△21
雇用調整助成金	△1,144	△40
のれん償却額	91	91
持分法による投資損益（△は益）	△19	△2
支払利息	46	55
受取利息及び受取配当金	△12	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	4
売上債権の増減額（△は増加）	662	△1,575
棚卸資産の増減額（△は増加）	△182	△2,054
仕入債務の増減額（△は減少）	△727	3,790
未払金の増減額（△は減少）	△160	134
未払消費税等の増減額（△は減少）	△850	141
その他	△110	△193
小計	△1,932	1,387
利息及び配当金の受取額	10	10
新型感染症拡大防止協力金の受取額	2,013	1,188
雇用調整助成金の受取額	1,016	238
法人税等の還付額	205	0
利息の支払額	△47	△63
法人税等の支払額	△1,489	△632
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223	2,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△499	△644
有形固定資産の売却による収入	142	1
有形固定資産の除却による支出	△358	△115
貸付けによる支出	△3	－
貸付金の回収による収入	17	15
長期前払費用の取得による支出	△19	△27
差入保証金の差入による支出	△88	△68
差入保証金の回収による収入	611	202
預り保証金の返還による支出	△9	△15
預り保証金の受入による収入	41	70
その他	△6	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170	△576

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	－
長期借入れによる収入	2,260	－
長期借入金の返済による支出	△62	△72
リース債務の返済による支出	△52	△36
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△281	△281
非支配株主への配当金の支払額	△0	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,813	△485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,419	1,068
現金及び現金同等物の期首残高	8,664	13,791
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,083	※ 14,859

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更を行っております。

新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩やかに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与手当	2,950百万円	3,449百万円
雑給	2,964	3,727
退職給付費用	66	80
役員退職慰労引当金繰入額	8	8
賞与引当金繰入額	664	570
減価償却費	446	454
地代家賃	3,611	4,134
貸倒引当金繰入額	△50	13

※２（新型感染症対応による損失）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	622百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	686
計	1,308

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	10,084百万円	14,860百万円
別段預金	△0	△0
現金及び現金同等物	10,083	14,859

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	281	26	2021年 ３月31日	2021年 ６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 取締役会	普通株式	260	24	2021年 ９月30日	2021年 11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	281	26	2022年 ３月31日	2022年 ６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月19日 取締役会	普通株式	281	26	2022年 ９月30日	2022年 11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	66,428	3,814	70,243	－	70,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	145	－	145	△145	－
計	66,574	3,814	70,388	△145	70,243
セグメント利益又は損失（△）	2,458	△2,354	104	5	109

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において164百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,753	10,016	75,769	－	75,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	130	－	130	△130	－
計	65,884	10,016	75,900	△130	75,769
セグメント利益又は損失（△）	1,853	△1,323	529	5	534

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において14百万円、「外食事業」において63百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	66,428	－	66,428
直営店飲食売上	－	1,976	1,976
食材供給飲食売上	－	934	934
その他飲食	－	842	842
顧客との契約から生じる収益	66,428	3,753	70,182
その他の収益	－	61	61
外部顧客への売上高	66,428	3,814	70,243

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	65,753	－	65,753
直営店飲食売上	－	7,374	7,374
食材供給飲食売上	－	1,808	1,808
その他飲食	－	744	744
顧客との契約から生じる収益	65,753	9,927	75,680
その他の収益	－	89	89
外部顧客への売上高	65,753	10,016	75,769

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	257円76銭	52円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,794	564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,794	564
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,841	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　281百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年11月25日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。