２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,281	2,725
売掛金	※ 3,968	※ 4,243
商品及び製品	112	69
前払費用	357	393
未収入金	※ 7,969	※ 7,969
その他	※ 178	※ 131
流動資産合計	14,867	15,531
固定資産
有形固定資産
建物	3,153	3,127
構築物	178	190
機械及び装置	43	70
車両運搬具	5	5
工具、器具及び備品	386	407
土地	4,487	4,487
建設仮勘定	27	14
有形固定資産合計	8,283	8,303
無形固定資産
その他	29	26
無形固定資産合計	29	26
投資その他の資産
投資有価証券	243	301
関係会社株式	15,703	15,599
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	66	72
差入保証金	2,522	2,501
繰延税金資産	378	405
その他	2	2
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	18,916	18,883
固定資産合計	27,230	27,213
資産合計	42,097	42,745

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,649	3,968
未払金	※ 2,003	※ 1,365
未払費用	207	230
未払消費税等	26	21
未払法人税等	69	433
賞与引当金	576	599
その他	※ 259	※ 245
流動負債合計	6,792	6,864
固定負債
退職給付引当金	81	88
役員退職慰労引当金	629	640
資産除去債務	529	543
その他	※ 178	※ 169
固定負債合計	1,419	1,442
負債合計	8,211	8,306
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金
資本準備金	6,137	6,137
資本剰余金合計	6,137	6,137
利益剰余金
利益準備金	111	111
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1	0
別途積立金	3,687	3,687
繰越利益剰余金	20,509	21,012
利益剰余金合計	24,309	24,812
自己株式	△8	△8
株主資本合計	33,685	34,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	200	250
評価・換算差額等合計	200	250
純資産合計	33,886	34,439
負債純資産合計	42,097	42,745

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,894	※１ 1,769
売上原価	※１ 1,703	※１ 1,593
売上総利益	191	175
営業収入
関係会社受取手数料	1,664	1,533
営業総利益	1,855	1,708
販売費及び一般管理費	※１,※２ 289	※１,※２ 279
営業利益	1,565	1,429
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	11	14
関係会社受取配当金	1,470	－
受取賃貸料	※１ 4,201	※１ 4,173
その他	18	40
営業外収益合計	5,704	4,230
営業外費用
支払利息	2	2
店舗改装費用	2	－
賃貸収入原価	4,024	3,998
その他	9	32
営業外費用合計	4,039	4,033
経常利益	3,231	1,626
特別損失
減損損失	27	77
特別損失合計	27	77
税引前当期純利益	3,203	1,548
法人税、住民税及び事業税	500	512
法人税等調整額	38	△29
法人税等合計	538	482
当期純利益	2,664	1,066

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	18,386	22,187
当期変動額
剰余金の配当							△542	△542
当期純利益							2,664	2,664
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	2,123	2,122
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	20,509	24,309

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	31,563	265	265	31,828
当期変動額
剰余金の配当		△542			△542
当期純利益		2,664			2,664
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△64	△64	△64
当期変動額合計	△0	2,122	△64	△64	2,058
当期末残高	△8	33,685	200	200	33,886

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	1	3,687	20,509	24,309
当期変動額
剰余金の配当							△563	△563
当期純利益							1,066	1,066
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	502	502
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	0	3,687	21,012	24,812

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	33,685	200	200	33,886
当期変動額
剰余金の配当		△563			△563
当期純利益		1,066			1,066
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	49	49	49
当期変動額合計	△0	502	49	49	552
当期末残高	△8	34,188	250	250	34,439

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～40年

構築物　　　　　　　　２～40年

工具、器具及び備品　　２～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(３)退職給付引当金

執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）売上高

当社では、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は、店舗販売においては商品を顧客に引き渡した時点で、通信販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時点で充足されたと判断し、それぞれ当該時点で収益を認識しております。

（２）関係会社受取手数料

当社では、酒販子会社（やまや東日本㈱、やまや関西㈱）に対して、酒類及び食料品等の卸売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。また、酒販子会社に対して営業指導を行っており顧客に関連するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品又はサービスを提供した時点で充足されたと判断し、商品又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

店舗等に係る固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

	前事業年度	当事業年度
固定資産
建物	3,153	3,127
構築物	178	190
機械及び装置	43	70
車両運搬具	5	5
工具、器具及び備品	386	407
土地	4,487	4,487
建設仮勘定	27	14
固定資産合計	8,283	8,303
減損損失	27	77

（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」をご参照ください。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	7,632百万円	7,734百万円
短期金銭債務	1,750	1,071
長期金銭債務	10	10

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高	45百万円	41百万円
関係会社からの仕入高	161	168
関係会社からの経費分担金収入	1,037	963
営業取引以外の取引による取引高
関係会社からの賃貸料収入	4,201	4,173

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	66百万円	0百万円
役員報酬	146	137
給与手当	382	395
雑給	112	111
賞与	46	40
賞与引当金繰入額	52	45
退職給付費用	15	16
役員退職慰労引当金繰入額	17	17
福利厚生費	101	108
地代家賃	70	71
減価償却費	26	24
支払報酬	56	52
支払手数料	52	58
事業税	75	75
経費分担金	△1,037	△963

（注）給与手当等の関係会社店舗で発生する費用は、直接費用請求しておりますが、本部経費に関しては、関係会社

より経費分担金を受け入れております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表価額	時価	差額
子会社株式	14,838	11,236	△3,602

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表価額	時価	差額
子会社株式	14,740	11,511	△3,229

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	311	311
関連会社株式	240	240

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	176		183
未払事業税	16		20
未払社会保険料	25		31
未払固定資産税等	6		6
確定拠出年金掛金	2		2
役員退職慰労引当金	192		195
退職給付引当金	25		27
減損損失	189		191
資産除去債務	161		166
関係会社株式評価損	221		221
その他	31		64
繰延税金資産小計	1,050		1,112
評価性引当額	△564		△598
繰延税金資産合計	485		513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△85
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△22
繰延税金負債合計	△106		△107
繰延税金資産の純額	378		405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1		△2.0
住民税等均等割	0.2		0.3
評価性引当額	0.2		2.2
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		31.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	14,306	398	91 （67）	357	3,127	11,486
	構築物	1,799	41	8 （6）	22	190	1,642
	機械及び装置	920	45	－	18	70	895
	車両運搬具	51	2	4	2	5	44
	工具、器具 及び備品	6,161	191	9 （0)	170	407	5,936
	土地	4,487	－	－	－	4,487	－
	建設仮勘定	27	252	265	－	14	－
	計	27,755	932	378 （74）	572	8,303	20,005
無形固定資産	その他	40	－	9	3	26	4
	計	40	－	9	3	26	4

（注）１．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

２．当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新規出店及び既存店改装による主な増加

宮古宮町店　31百万円　鉄砲町店　31百万円　東大沼店　30百万円

工具、器具及び備品

新規出店による主な増加

志木中宗岡店　19百万円　宮古宮町店　18百万円　湊鹿妻店　18百万円

３. 「当期減少額」の欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	－	－	1
賞与引当金	576	599	576	599
役員退職慰労引当金	629	17	6	640

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。