## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。

酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。

「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。

「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。

（４）経営環境

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更されたことで経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向に向かう一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行などによる国内物価の上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

（酒販事業）

行動制限の緩和により、各地でイベントやお祭りが再開されるなど、人流の回復が進んだことにより、料飲店様の需要や祭り需要が回復しました。また、コロナ禍で家飲みの楽しさを覚えられた方々に、より専門性の高い商品の奥深さを訴求することも出来ました。全店舗を外国人観光客向け消費税免税Tax Free Shopに登録しており、インバウンド需要においては東京や大阪など都心部に加え、地方の需要も加わり、売上高は堅調に推移しました。各種イベントでのパーソナルギフトや、お盆や年末年始などの帰省客による手土産需要及びギフト需要も増加し、専門店らしい品揃えを強化しました。大きな地震が頻発するなど、日々の災害への対応が必要となり、災害備蓄売場を再構築し、１週間分の備蓄がご用意できるよう対応しました。

その他、自治体独自で実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、店舗の全国展開を活かして可能な限り参加し、幅広い客層のご来店につながりました。

（外食事業）

ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、外食需要は着実に回復いたしました。

このような環境の中、メディア戦略の拡充、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促を強化し、認知拡大及び集客に努めたことにより、インバウンド及び国内旅行団体の集客は堅調に推移しました。また、季節を感じながら大切な仲間と語らっていただくための宴会メニューをご用意し、宴会需要も順調に回復してきました。

当連結会計年度では、連結子会社のチムニー株式会社は創業39周年、株式会社つぼ八は創業50周年を迎え、お客様への感謝の気持ちを込めて感謝祭を開催して、感謝価格メニューや贅をつくした逸品を提供し、ご好評をいただきました。

（５）会社の対処すべき課題

社会活動が新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向かう一方で、これからも感染症の発生は避けられません。また、地政学リスクの高まりは原材料価格や燃料価格の高騰及び物価の上昇を招く可能性があり、経営環境はますます先が見通せない時代です。このような中、当社グループは、持続的な成長を可能とする事業基盤の強化に加えて、サステナビリティと経営戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。

(酒販事業)

お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。

①お客様、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心を優先した店舗運営に努めます。

②新規出店及び既存店の活性化により店舗競争力を強化してまいります。

③地域密着を進め、地域のお役に立てる酒販店を目指します。また、地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。

④お客様のニーズやライフスタイルの変化に応じた商品の展開と新しい提案を積極的に配信していきます。

⑤「やまやアプリ」、「やまやドライブスルー」を進化させ、お客様がより便利に、スピーディーなお買い物ができるように努めてまいります。

⑥大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。

⑦エネルギーコストの上昇に伴い、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。

⑧社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取組みます。

⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。

(外食事業)

外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響が一定程度残るものの、同感染症の再拡大による経済環境への著しい影響はないものと仮定しております。この過程におきまして、対処すべき課題とその取組は以下のとおりです。

①新型コロナウイルス感染拡大等に関する情報に注視し、引き続き柔軟に対処いたします。

②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト、デリバリーの強化や、食事需要の取り込みを図れる新業態の開発を進めます。

③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる人財の育成に取組みます。

④売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の引き下げを図ります。

⑤不測の事態に備えられる運転資金の確保として、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、代表取締役会長が委員長を務めるとともにサステナビリティ担当部門も出席する部長会において、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓの取組を含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施しております。部長会で挙がった方針の策定、取組の進捗、状況の把握、リスクと機会の識別、評価及び管理については、定期的に取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。

また、上記の体制を核としつつ、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を管轄する内部統制委員会による統制とも連携し、各実務部門による業務遂行や報告、関連規定の遵守をモニタリングする手続きにより管理体制の実効性を確保しています。

(2）戦略

（サステナビリティ全般）

当社グループは、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」ことと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことをグループ全体の経営基本理念としております。その基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、社会福祉と災害救済、スポーツ及び芸術文化支援の主要な領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。当社グループは、「人的資本」及び、「持続型資源循環社会及び環境保全」を重点戦略としております。

「人的資本」に関しては、人事諸制度の充実、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っており、主体性を持つ人材の育成に取組んでおります。

「持続型資源循環社会及び環境保全」に関しては、酒販事業においては、酒類を販売する側の責任として、リターナブル瓶や、アルミ缶・ペットボトル等の回収による、リデュース・リユース・リサイクルの3R推進活動を中心とした取組を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら酒類の提供を行っております。また、災害発生時には従業員やお客様の安全を確保した上で、店舗の営業継続・早期営業再開に尽力し、社会インフラとしての機能を提供することで地域貢献することに取組んでおります。外食事業においては、ハーフサイズメニューの導入や、食材の仕入規格見直し等による、食材ロスの軽減を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら飲食業を行っております。持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点項目を、「生産・消費」「海洋資源」「飢餓」「教育」「成長・雇用」としてサステナビリティ活動をスタートしております。

（人的資本）

当社グループにおける人財戦略については、劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識し、各種取組を進めております。制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。社内外の研修や仕事を通して、人材育成を積極的に行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。また、外食事業では、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。

上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。

(3）リスク管理

当社グループは、酒販事業における酒類及び食料品等の小売、及び外食事業における居酒屋を中心とした

飲食業を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与え

る人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。当社グループ

では、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会に

ついては、部長会において識別、評価及び管理しており、部長会での取り組みの進捗については、四半期ごと

に取締役会に報告し、監督される体制となっております。また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携して

おります。

(主なリスクと対策)

区分 | 想定される事象 | 対策
市場リスク | ・農産物の温暖化被害 | ・仕入れの多様化、複数のサプライヤーとの関係 構築 ・仕入れ地域の拡大 ・農家からの直接購入 ・水耕栽培の活用 ・地産地消により地元野菜の活用、物流の短期化や効率化 ・規格外品の活用
| ・人口減少、過疎化、高齢化の進行 ・競争激化 ・仕入価格の高騰 | ・生活インフラとしての社会的役割の拡大 ・地域活性化による販売機会の拡大 ・新しい販売チャンネルの探求
| ・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少 | ・海洋養殖魚の活用 ・陸上養殖魚の活用 ・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各地域における需要変動への適切な対応 ・グループ全体としての調達機能の活用、強化 ・未利用魚など、規格外の魚の活用
| ・地政学的リスクによる燃料価格の高騰 | ・電力会社、電力小売り事業者の多様化
| ・畜産物の減少。温暖化による生育トラブル ・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小 | ・品種、国産の推進や仕入れ地域の拡大 ・飼料の多様化
| ・飼料価格の上昇。バイオマス燃料用途の需要増加によるトウモロコシ価格の上昇による飼料価格の上昇 | ・飼料の多様化への働きかけ ・リサイクルループの活用 ・飼料サプライヤーとの情報共有
評判リスク | ・企業イメージの毀損 ・商品事故や店頭事故発生による顧客の離反 ・消費者の嗜好の移り変わり ・商品への非難 ・否定的なステークホルダーからのフィードバック ・エシカル消費嗜好の拡大 ・従業員エンゲージメントの低下 ・人材確保困難や人材の社外流出 | ・商品、サービスへのアクセス向上 ・地域、団体などへの活動支援 ・徹底した安全、品質管理 ・従業員がやりがいのある職場環境づくり ・嗜好の移り変わりのアップデート ・サプライヤーの人権侵害に対する注意喚起

区分 | 想定される事象 | 対策
緊急性の物理リスク | ・台風や洪水などの異常気象の増加 ・山火事の可能性と重大性の上昇 ・地震災害 ・水不足、干ばつ ・防災対応の強化 ・物損被害の発生 ・自然災害時の従業員の安否確認や店舗本社の災害対応。保険料の上昇 ・自然災害によりサプライヤーの生産活動やサプライチェーンが被害を受けた場合の生産活動への悪影響 | ・災害対策、設備対策 ・サプライチェーンの多様化 ・防災訓練の強化 ・緊急時の商品物流網の確立
慢性の物理 リスク | ・降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動 ・平均気温上昇による酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇 ・海面上昇による沿岸部浸水 | ・災害対策、設備対策 ・省電力化 ・節電、節水
法的 | ・訴訟リスク | ・事前対応、即時対応
政策規制 | ・エネルギー関連法規制強化 ・排出量報告義務の強化 ・既存の商品及びサービスに対する命令及び規制 ・国内温室効果ガス削減目標の引上 ・省エネ政策の強化 ・CO2削減の強化 | ・法対応 ・廃棄物処理業者との連携 ・自治体との連携強化 ・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え ・新技術導入による優良化や効率化の推進
技術 | ・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え | ・新技術導入による優良化や効率化の推進
感染症リスク | ・新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスやその他のウイルス性感染症等の急拡大による従業員の感染及び外食自粛による店舗客数減少 | ・コロナ対応を踏まえた店舗運営の適宜変更対応 ・社員とその家族への健康管理の推進や勤務体制 の見直し
人的資本 確保・活用のリスク | ・労働市場の競争激化への対応遅れによる人材不足 ・従業員の企業貢献意識の低下による離職リスク | ・採用手法の多様化 ・上司部下の面談制度 ・自律学習ツールの拡充 ・エンゲージメント向上への取組 ・健康経営宣言 ・女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保

(4）指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。

また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に

関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について次の指標を用いております、なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社

では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に対する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

提出会社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標、目標及び実績は次のとおりです。なお、男性労働者の育児休業等取得率は、提出会社としては目標値を超えておりますが、当社グループ目標を15％程度としております。

指標 | 目標 | 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2025年３月までに 10％程度 | 6.8％
男性労働者の育児休業等取得率 | 2025年３月までに 15％程度 | 100.0％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）新型コロナウイルス等感染症について

新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行又は拡大は、店舗の休業や来客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの外食事業セグメントにおいては、居酒屋は従来からの課題である他業種を含めた企業間競争の激化、お客様の消費行動の変化、宴会の減少等に加え、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や外出及び会食の自粛などの影響を受ける可能性があります。新型コロナウイルス感染症その他の感染症による影響が長期化した場合や外食事業セグメント会社が、適切な感染拡大防止策を講じることが出来なかった場合、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等により、売上高が減少し、利益を獲得することができず、また、収益性が悪化することにより、固定資産やのれんの減損損失が計上され、外食事業セグメント及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）お客様対応などに関するリスク

当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）戦略的投資活動に関するリスク

当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）経済状況、競争、天候等による影響

当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法規制等に係るもの

酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク

店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。

当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替変動による影響

当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）資金調達及びコストに関するリスク

当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。

しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク

当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。

今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の変化に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティに関するリスク

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。

当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（11）商品の安全性及び表示

当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組を超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物賠償責任が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）フランチャイズ債権等

当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）敷金・保証金の回収について

当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）店舗の固定資産及びのれんの減損損失について

当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①当期の経営成績

（事業全般の概況）

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の

感染症法上の分類が５類に変更されたことで経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向に向かう一方

で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行などによる国内物価の上昇など、依然として景気の先行き

は不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズに対応した商品・サービスの提供など、顧客満足度の向上を目指して

取り組んでまいりました。

当連結会計年度は、経済活動の正常化に伴い、外食事業の業績が順調に回復し、円安が続き本格化したイン

バウンドでは、酒販事業、外食事業ともにその需要を積極的に取り込んだことや、商品調達コストの上昇に伴う価格改定が功を奏し、売上高、利益ともに順調に推移しました。

当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高が1,603億35百万円（前年同期比5.0％増）、営業

利益が63億19百万円（同122.7％増）、経常利益が64億２百万円（同116.7％増）、親会社株主に帰属する当期

純利益が36億17百万円（同87.4％増）となりました。

当連結会計年度末において、酒販事業352店(前年同期比１店増)、外食事業636店(同32店減)、グループ合計

店舗数988店(同31店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は1,319億80百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は44億47百万円（同8.4％増）

となりました。

当連結会計年度は、行動制限の緩和により、各地でイベントやお祭りが再開されるなど、人流の回復が進んだことにより、料飲店様の需要や祭り需要が回復しました。また、コロナ禍で家飲みの楽しさを覚えられた方々に、より専門性の高い商品の奥深さを訴求することも出来ました。全店舗を外国人観光客向け消費税免税

Tax Free Shopに登録しており、インバウンド需要においては東京や大阪など都心部に加え、地方の需要も加わり、売上高は堅調に推移しました。各種イベントでのパーソナルギフトや、お盆や年末年始などの帰省客による手土産需要及びギフト需要も増加し、専門店らしい品揃えを強化しました。大きな地震が頻発して発生するなど、日々の災害への対応が必要となり、災害備蓄売場を再構築し、１週間分の備蓄がご用意できるよう対応しました。

その他、自治体独自で実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、店舗の全国展開を活かして可能な

限り参加し、幅広い客層のご来店につながりました。

新規出店として、三沢松園店（青森県）、馬見ケ崎店（山形県）、小山城南店（栃木県）の３店を開店し、

門戸厄神店（兵庫県）、北陸業務店（石川県）を閉店しました。

当連結会計年度末における酒販事業の店舗数は、352店舗（前年同期比１店増）となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は286億74百万円(前年同期比26.3％増)、営業利益は18億61百万円(前年同期は営業損失12億74百万円）となりました。

外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、外食需要は着実に回復いたしました。

このような環境の中、メディア戦略の拡充、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促を強化し、認知拡大及び集客に努めたことにより、インバウンド及び国内旅行団体の集客は堅調に推移しました。また、季節を感じながら大切な仲間と語らっていただくための宴会メニューをご用意し、宴会需要も順調に回復してきました。

当連結会計年度では、連結子会社のチムニー株式会社は創業39周年、株式会社つぼ八は創業50周年を迎え、お客様への感謝の気持ちを込めて感謝祭を開催して、感謝価格メニューや贅をつくした逸品を提供し、ご好評をいただきました。

外食事業の店舗開発としましては、新業態の開発・展開にも注力し、直営店４店舗、ＦＣ店3店舗を出店するとともに、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。

当連結会計年度末における外食事業直営店は、335店(前年同期比20店減)、飲食ＦＣ店は、301店(同12店減)となり、飲食店の総店舗数は、636店(同32店減)となりました。

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して31億42百万円（5.3％）増加し、624億18百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して34億80百万円（9.5％）増加し、399億61百万円となりました。

これは、現金及び預金で17億93百万円、商品及び製品で12億９百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は前連結会計年度末と比較して３億37百万円（△1.5％）減少し、224億56百万円となりました。

総負債は、前連結会計年度末と比較して８億３百万円（△2.7％）減少し、288億79百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して６億95百万円（△3.0％）減少し、222億61百万円となりました。

これは、買掛金が３億12百万円、未払金が５億92百万円増加した一方で、短期借入金が20億円減少したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億８百万円（△1.6％）減少し、66億17百万円となりました。

これは、長期借入金の２億72百万円減少が主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して39億46百万円（13.3％）増加し、335億39百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7％から51.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて17億93百万円（15.3％）増加し、135億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ23億58百万円（76.4％）増加し、54億45百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が53億18百万円、減価償却費が10億71百万円、棚卸資産が12億６百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ２億39百万円（△20.9％）減少し、９億４百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が９億31百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同期と比べ12億42百万円（△31.1％）減少し、27億47百万円となりました。主な要因は短期借入金の返済が20億円、配当金の支払額が５億63百万円あったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前年同期比（％）
酒販事業（百万円） | 106,193 | 100.1
外食事業（百万円） | 9,381 | 119.2
合計（百万円） | 115,574 | 101.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前年同期比（％）
酒販事業（百万円） | 131,661 | 101.2
外食事業（百万円） | 28,674 | 126.3
合計（百万円） | 160,335 | 105.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

② 経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。

③ 財政状態

当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金などであります。

c．財務政策

当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

業務提携及び資本提携

当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。

同社との関係につきましては、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載のとおりです。

また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。

１.チムニー株式会社

フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。

(１) 契約の概要

チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。

当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。

(２) ロイヤリティ

ＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。

(３) 契約期間及び更新

満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。

契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。

(４) 契約の譲渡

ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。

２.株式会社つぼ八

(１) 契約の概要

株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は株式会社つぼ八の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。

当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。

(２) ロイヤリティ

ＦＣ店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤリティとして支払うことになっております。

(３) 契約期間及び更新

契約締結日から満５ヶ年経過した日をもって期間満了となります。

ただし、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもって自動更新されます。

(４) 契約の譲渡

ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。