（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に円安・株高傾向が続き、企業収益と雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費においては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、円安の進行に伴う物価上昇を受けてお客様の消費動向はより慎重になっており、また、食品主体の小売業には、商品の価格・品質・鮮度や接客サービス等あらゆる面でより高いレベルが求められ、多様なニーズへの対応が必要とされてきております。加えて、原材料の高騰や人件費の更なる上昇が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『変化への対応』『スピード』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は571億22百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は10億75百万円（同50.4％増）、経常利益は11億45百万円（同57.4％増）、四半期純利益は３億41百万円（前年同期は46百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ております。
また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるように取り組んでまいりました。
また、以前より取引のある青果物生産者グループが地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的に設立した、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、ここで収穫された鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心として販売してまいりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は504億21百万円（同0.7％増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、競合他社の出店が激化するなか、主力の医薬品と化粧品の販売を強化してまいりました。また、総合病院の門前薬局を中心に、調剤部門の売上が好調に推移いたしました。利益確保の面からは、セルフメディケーションに特化したプライベートブランド商品の販売を積極的に行ってまいりました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は66億95百万円（同2.2％増）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は５百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億96百万円減少し、510億93百万円となりました。これは主に、借入金の返済により現金及び預金が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億88百万円減少し、228億32百万円となりました。これは主に、借入金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し、282億60百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。なお、自己資本比率は55.3％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億６百万円減少し、55億59百万円（前連結会計年度末比25.5％減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は15億90百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が８億74百万円、非資金損益項目である減価償却費が11億32百万円、そして仕入債務の増加額が４億17百万円あったこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は７億29百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億13百万円、保険積立金の解約による収入が１億13百万円あったこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は27億67百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が22億35百万円、配当金の支払額が１億79百万円あったこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。