第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

 

2.監査証明について

 

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,896

5,989

受取手形及び売掛金

662

715

商品及び製品

4,538

4,168

仕掛品

0

0

原材料及び貯蔵品

100

109

その他

1,606

1,764

貸倒引当金

7

7

流動資産合計

14,797

12,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,540

13,919

土地

16,292

16,270

その他(純額)

2,128

2,624

有形固定資産合計

32,961

32,815

無形固定資産

2,261

2,043

投資その他の資産

 

 

その他

3,670

3,495

貸倒引当金

1

投資その他の資産合計

3,670

3,494

固定資産合計

38,893

38,352

資産合計

53,690

51,093

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,892

8,310

短期借入金

6,785

4,550

1年内返済予定の長期借入金

297

296

未払法人税等

553

497

賞与引当金

352

352

役員賞与引当金

25

15

ポイント引当金

570

598

商品券回収損失引当金

73

58

資産除去債務

29

35

その他

4,828

4,245

流動負債合計

21,408

18,959

固定負債

 

 

長期借入金

767

667

退職給付に係る負債

771

710

資産除去債務

933

936

その他

1,741

1,558

固定負債合計

4,213

3,872

負債合計

25,621

22,832

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,388

2,388

資本剰余金

2,205

2,205

利益剰余金

23,472

23,681

自己株式

89

87

株主資本合計

27,977

28,187

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

86

65

退職給付に係る調整累計額

16

16

その他の包括利益累計額合計

69

49

新株予約権

22

23

純資産合計

28,068

28,260

負債純資産合計

53,690

51,093

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)

売上高

56,612

57,122

売上原価

41,096

41,495

売上総利益

15,515

15,626

販売費及び一般管理費

 

 

給料

5,248

5,089

賞与引当金繰入額

334

343

役員賞与引当金繰入額

10

15

退職給付費用

54

57

ポイント引当金繰入額

569

598

減価償却費

1,113

1,080

その他

7,468

7,364

販売費及び一般管理費合計

14,800

14,550

営業利益

715

1,075

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

7

7

役員保険解約益

61

その他

25

20

営業外収益合計

36

92

営業外費用

 

 

支払利息

18

14

その他

5

8

営業外費用合計

24

22

経常利益

727

1,145

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

寄付金収入

30

特別利益合計

30

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

0

9

減損損失

503

262

賃貸借契約解約損

1

特別損失合計

504

273

税金等調整前四半期純利益

253

874

法人税、住民税及び事業税

275

465

法人税等調整額

23

67

法人税等合計

299

533

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△)

46

341

四半期純利益又は四半期純損失(△)

46

341

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△)

46

341

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

47

20

退職給付に係る調整額

0

その他の包括利益合計

47

20

四半期包括利益

0

320

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

0

320

少数株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

253

874

減価償却費

1,166

1,132

減損損失

503

262

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

受取利息及び受取配当金

10

10

支払利息

18

14

役員保険解約益

61

たな卸資産の増減額(△は増加)

423

360

仕入債務の増減額(△は減少)

2,491

417

その他

653

879

小計

5,502

2,111

利息及び配当金の受取額

10

9

利息の支払額

18

14

法人税等の支払額

347

516

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,146

1,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,459

813

敷金及び保証金の差入による支出

4

12

敷金及び保証金の回収による収入

28

27

保険積立金の解約による収入

4

113

その他

155

44

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,586

729

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,076

2,235

配当金の支払額

179

179

その他

454

352

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,709

2,767

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,850

1,906

現金及び現金同等物の期首残高

4,464

7,466

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,314

5,559

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が47百万円減少し、利益剰余金が32百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)

現金及び預金勘定

6,595百万円

5,989百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△280

△430

現金及び現金同等物

6,314

5,559

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年8月31日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月29日

定時株主総会

普通株式

179

16円50銭

平成26年2月28日

平成26年5月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年9月30日

取締役会

普通株式

179

16円50銭

平成26年8月31日

平成26年10月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年8月31日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月28日

定時株主総会

普通株式

179

16円50銭

平成27年2月28日

平成27年5月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月29日

取締役会

普通株式

179

16円50銭

平成27年8月31日

平成27年11月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,054

6,552

56,606

6

56,612

56,612

セグメント間の内部売上高又は振替高

372

0

372

2,348

2,720

2,720

50,426

6,552

56,979

2,354

59,333

2,720

56,612

セグメント利益

635

24

660

100

760

44

715

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

2.セグメント利益の調整額は、内部取引の消去10百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

 

 スーパーマーケット

事業

ドラッグストア

事業

その他

合計

減損損失

503

0

503

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,421

6,695

57,116

5

57,122

57,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

390

0

390

2,376

2,766

2,766

50,811

6,695

57,507

2,382

59,889

2,766

57,122

セグメント利益

926

45

972

148

1,120

44

1,075

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

2.セグメント利益の調整額は、内部取引の消去10百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

 

 スーパーマーケット

事業

ドラッグストア

事業

その他

合計

減損損失

261

1

262

 

(1株当たり情報)

 

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

至 平成26年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△4円29銭

31円35銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

△46

341

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

△46

341

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,882

10,883

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

31円30銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

19

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 

平成27年9月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額..............179百万円

(ロ)1株当たりの金額...................16円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日..........平成27年11月2日

(注)平成27年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。