(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策により企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国を始めとした新興国経済の下振れ懸念や資源国の経済悪化などにより、為替や株式市場への影響が懸念され、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況のまま推移しております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、食品や日用品の値上げなどによりお客様の消費動向はより慎重になっており、また、業種業態を超えた競合激化により、商品の価格・品質・鮮度や接客サービスなどあらゆる面でより高いレベルが求められ、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『変化への対応』『スピード』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,142億66百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は18億17百万円（同53.0％増）、経常利益は19億88百万円（同60.9％増）、当期純利益は５億17百万円（同30.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ております。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるように取り組んでまいりました。
また、以前より取引のある青果物生産者グループが地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的に設立した、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、ここで収穫された鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心として販売してまいりました。
カード戦略におきましては、従来のヤマザワポイントカードに電子マネーの機能を新たに加えた「にこかカード」を平成27年10月より新規導入いたしました。カード会員様の新カードへの切り替えを順次行い、平成28年２月末時点で約24万枚分の切り替えが終了いたしました。
株式会社ヤマザワの設備投資といたしましては、平成27年10月に新庄宮内店（山形県新庄市）を開店いたしました。同店におきましては、近年の取り組みである料理提案型の店づくりを行い、更に環境への配慮から、店内・駐車場にLED照明を採用しております。新庄店に次ぐ新庄市への出店は、山形県北部地域におけるドミナントの形成を目的としております。
既存店の活性化といたしましては、平成27年８月に長命ヶ丘店（宮城県仙台市）、平成27年11月に長井店（山形県長井市）の改装を実施し、平成27年12月には、寒河江プラザ店（山形県寒河江市）の建て替えによる全面改装を実施いたしました。なお、店舗の老朽化により、平成27年12月に下条店（山形県山形市）を閉店いたしております。
よねや商事株式会社の設備投資といたしましては、横手西店（秋田県横手市）を近隣地へ新設移転し、ハッピーモール店として平成27年10月に開店いたしました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗、スーパーマーケット事業の合計が75店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は1,007億28百万円（同1.6％増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品の販売を強化してまいりました。調剤薬局では、Ｃ型肝炎治療の新薬が発売され、総合病院の門前薬局を中心に売上が伸長しております。利益確保の面からは、セルフメディケーションに特化したプライベートブランド商品の販売を積極的に行ってまいりました。また、ドラッグストア事業におきましても、平成27年12月より「にこかカード」を新規導入し順次切り替えを行っております。
設備投資といたしましては、スーパーに併設のドラッグ新庄宮内店（山形県新庄市）を平成27年10月に開店いたしました。なお、同店の開店に伴い、平成27年９月にドラッグ新庄店（山形県新庄市）を閉店いたしました。また、スーパーマーケット事業と同様に、平成27年12月にドラッグ寒河江プラザ店（山形県寒河江市）の建て替えによる全面改装を実施いたしました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は135億26百万円（同4.6％増）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は11百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億52百万円減少し、当連結会計年度末は55億13百万円（前連結会計年度比26.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億１百万円となり、前連結会計年度に比べ19億１百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であったのに対し、当連結会計年度末は銀行営業日であったため、仕入債務の増減額が６億11百万円の減少となったこと、未払消費税等が４億29百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29億32百万円となり、前連結会計年度に比べ22億16百万円増加しました。これは主に、店舗出店等のための有形固定資産の取得による支出が27億65百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が５億10百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億21百万円となり、前連結会計年度に比べ８億36百万円増加しました。これは主に、短期借入金の純増減額が13億85百万円の減少となったことや、ファイナンス・リース債務の返済による支出が４億90百万円あったことによるものです。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません。
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
スーパーマーケット事業 |
100,728 |
1.6 |
|
ドラッグストア事業 |
13,526 |
4.6 |
|
報告セグメント計 |
114,255 |
1.9 |
|
その他事業 |
11 |
△30.5 |
|
合計 |
114,266 |
1.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(1）当社グループの現状の認識について
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、国内経済においては、平成27年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げが延期されたことによる消費意欲低下の回避や、原油価格の下落と円安・株高が景気回復の追い風となるとの見方があるものの、中小企業及び個人消費者レベルでの実感には未だ至らず、消費は依然として低迷することが懸念されます。
小売業界におきましても、消費税増税後の生活防衛意識の高まりによる個人消費の低迷や円安による輸入食品の値上げなど、売上や利益の減少要因となる諸問題にも直面しております。更に企業間競争はますます激化し、厳しい経営環境になるものと思われます。
(2）当面の対処すべき課題の内容
消費者の低価格志向や価格競争激化による商品単価の低下、既存店の競争力強化のための積極的な改装の実施、生産性向上へ向けての作業改善の推進やローコスト経営に向けての費用の抑制、食品に対する安全・安心についての一層の要求、省エネや廃棄物等の環境問題など、多くの課題に直面しております。また、大手資本の地方進出や統合などによる業界の再編、異業種との新たな競合など、経営をとりまく環境は大きく変化しております。
(3）対処方針
「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、一人一人が計画・改善に取り組み、お客様に新鮮で安全な商品を提供し、総合的なサービスの向上に努めてまいります。
(4）具体的な取組状況等
スーパーマーケット事業
お客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場作り、笑顔の接客を進めてまいります。また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。更に、継続取り組み中である作業改善による生産性の向上や、新規出店開発、企業規模拡大のために必要な人材の育成、経費の削減に努めてまいります。
ドラッグストア事業
競合が激しい業界にあって差別化を図るため、資格者や専門的な知識をもった販売員や、新規出店の増加に伴う店長となるべき人材を育成し、カウンセリングや服薬指導などの接客技術の向上を図ってまいります。また、夜間体制の整備やお薬手帳などをより充実させ、かかりつけ薬局として安心してご利用いただける店づくりに努めてまいります。
その他事業
牛乳や豆腐、麺などの日配品、おにぎりやお弁当、サラダなどの惣菜を製造しており、全商品とも当社グループでのみ販売しております。この強みを生かし、グループ一体となって安全・安心で美味しい商品の開発のスピードアップと、商品力の強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）店舗開発に係わるリスク
店舗の出店は、売場面積が１,０００㎡を超える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通対策について規制が行われるため、申請前・申請後ともに一定の時間と場合によっては対応するための出店計画変更が必要となり、利害関係者に影響を与えることも想定されます。
また、出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。このため、計画通りに進捗しない場合や、中断することもあり得ます。
(2）競合に係わるリスク
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。しかし、競合が激化し、地域のスーパーマーケットだけでなく、大手量販店、大手ドラッグストア、ホームセンターやコンビニエンスストアなどとも競争を強いられております。
最近は、資本提携や合併する企業も多く、規模の大型化が目立ってきております。このような中、特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、大型量販店の進出に伴い業績が低下する可能性もあります。
当社におきまして、このような状況に直面することも考えられますが、地域に密着したスーパーマーケットとして、品質、価格、サービス面におきましてお客様からより信頼を得られるよう努めてまいります。
(3）衛生管理に係わるリスク
当社におきましては、お客様に安全な食品を提供するため、安全衛生マニュアルに基づいて、常に清潔な後方作業室・清潔な売場での商品製造と商品販売を行っております。しかしながら、万全な体制で取り組んでいても、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の感染症が発生した場合、業績に悪影響を与えることも考えられます。
(4）食の安全、表示問題に係るリスク
近年、産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、有害物質の混入や添加物使用について食の安全・安心に対する諸問題がたびたび発生しております。当社におきましては、お客様に安全・安心な商品を提供するため、取引先を含めた商品管理の徹底、産地等のチェックを行っております。しかしながら、当社の取り組みを超えた問題が発生した場合には、仕入先の変更や価格の変動等により商品の安定調達ができなくなったり、店に対する信頼性の低下などにより、業績が悪化する可能性があります。
(5）自然災害による影響について
大地震や台風、集中豪雨等の自然災害が出店地域に発生した場合は、業績に影響を受ける可能性があります。
また、当社では生鮮食品を販売しておりますが、特に農産物は、天候により育成状況が大きく影響を受けます。契約仕入により数量や価格の安定化に努めておりますが、売上、利益が不安定になることも考えられます。
(6）薬剤師確保について
当社グループの株式会社ヤマザワ薬品は、「薬事法」・「薬剤師法」の規制を受け、店舗毎に薬剤師又は登録販売者の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きな問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また、薬剤師の人件費の高騰も考えられ、業績に影響を与える場合もあります。
(7）調剤業務について
株式会社ヤマザワ薬品におきまして24店舗で調剤業務を行っておりますが、医薬分業が進展するとともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤過誤を防ぐべく万全の管理を行っておりますが、人間が行う行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤過誤等の発生により訴訟や行政処分が行われた場合は、業績に悪影響を与えるものと考えられます。
(8）顧客情報に係るリスク
当社では、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、このシステムにおける顧客情報を保有しております。現在、株式会社ヤマザワ、株式会社ヤマザワ薬品、よねや商事株式会社の３社合計で約99万人分のデータを管理しております。また、ギフト配送商品やお客様相談室等の個人情報も取り扱っております。データを管理するサーバや書類には、セキュリティを施し、限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら、何等かの事故が発生しこれらの情報が漏洩した場合には、信用の失墜等により業績に影響が出ることも考えられます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は129億91百万円（前連結会計年度末147億97百万円）となり、前連結会計年度末と比べ18億５百万円減少しました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が19億52百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は391億34百万円（同388億93百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億40百万円増加しました。これは主に、減価償却による減少の他、建物の建て替え等による除却で建物及び構築物が１億32百万円減少し、減損損失計上により建物及び土地等が４億50百万円減少したものの、新規出店等による取得で建物及び構築物が26億73百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は194億89百万円（同214億８百万円）となり、前連結会計年度末と比べ19億19百万円減少しました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が13億85百万円減少したことや、買掛金が６億11百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は44億48百万円（同42億13百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億35百万円増加しました。これは主に、リース資産の減少に伴いリース債務が１億27百万円減少したものの、長期借入金が３億42百万円増加したことによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は281億88百万円（同280億68百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億19百万円増加しました。これは主に当期純利益の増加によるものであり、この結果、自己資本比率は54.0%となりました。
(2）キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3）経営成績の分析
（営業収益）
売上高は1,142億66百万円となりました。
スーパーマーケット事業におきましては、1,007億28百万円となりました。これは、新規出店１店舗、既存店の建て替え２店舗を行ったこと等によるものです。ドラッグストア事業におきましては、135億26百万円となりました。これは、ドラッグストアの新規出店１店舗、既存店の建て替え１店舗を行ったこと等によるものです。
（売上総利益）
売上総利益は314億76百万円、売上総利益率は27.5％と前連結会計年度と比較し0.1ポイント増となりました。スーパーマーケット事業におきましては、仕入値入率が増加し、販促等による値下げも減少したため、売上総利益率は増加いたしました。ドラッグストア事業におきましても、薬剤値入率の増加、販促等による値下げの減少等により、売上総利益率は増加いたしました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は296億59百万円となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
販売費 |
3,576 |
4.0 |
|
人件費 |
13,586 |
△1.2 |
|
設備費 |
10,690 |
1.4 |
|
管理費 |
1,805 |
3.7 |
|
合計 |
29,659 |
0.6 |
販売費は35億76百万円となりました。これは、ポイント費用及び広告宣伝費等によるものです。
人件費は135億86百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,214名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,401名となっております。
設備費は106億90百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。
（営業利益及び経常利益）
営業利益は18億17百万円、経常利益は19億88百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益は５億17百万円となりました。これは、固定資産除却損及び減損損失等によるものです。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、小売業界の経営環境は、先行きに関しては依然として不透明な状況が続く中、価格及び出店競争等はますます激化し、厳しいものとなっております。今後におきましてもこの状況は続くことが予想されます。
スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業は、比較的小商圏において集中出店するドミナント方式を採用しており、営業効率を高めてまいりましたが、この地域に大型競合店が出店することにより複数の店舗におきまして影響が出てくることが予想されます。
当社グループは、この激動の時代を勝ち抜くために、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、更なる成長と収益向上のための計画、実行、改善に取り組み、サービスの向上に努めてまいります。
当社におきましては、対処すべき３つの大きな課題に対して取り組んでまいります。
①積極的な新規出店と改築、改装等による既存店舗の活性化
②ローコスト経営に向けての生産性の向上や費用の削減
③成長へ向けての人材の育成