第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,896	5,944
受取手形及び売掛金	662	824
商品及び製品	4,538	4,253
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	100	99
繰延税金資産	371	426
その他	1,234	1,450
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	14,797	12,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,985	41,692
減価償却累計額	△25,445	△26,179
建物及び構築物（純額）	※２ 14,540	※２ 15,512
土地	16,292	15,936
リース資産	2,636	2,627
減価償却累計額	△1,580	△1,880
リース資産（純額）	1,055	746
建設仮勘定	204	96
その他	2,952	3,340
減価償却累計額	△2,083	△2,326
その他（純額）	869	1,014
有形固定資産合計	32,961	33,306
無形固定資産
借地権	1,248	1,166
リース資産	34	144
のれん	440	330
その他	538	815
無形固定資産合計	2,261	2,456
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 556	※１ 438
長期貸付金	34	17
保険積立金	109	63
敷金及び保証金	1,649	1,557
繰延税金資産	1,250	1,236
その他	71	58
貸倒引当金	－	△1
投資その他の資産合計	3,670	3,371
固定資産合計	38,893	39,134
資産合計	53,690	52,125

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,892	7,281
短期借入金	6,785	5,400
1年内返済予定の長期借入金	297	368
未払金	2,270	2,476
リース債務	489	415
未払法人税等	553	504
未払消費税等	651	199
賞与引当金	352	337
役員賞与引当金	25	33
ポイント引当金	570	634
商品券回収損失引当金	73	77
資産除去債務	29	－
その他	1,416	1,761
流動負債合計	21,408	19,489
固定負債
長期借入金	767	1,109
リース債務	661	533
退職給付に係る負債	771	709
資産除去債務	933	992
その他	※２ 1,080	※２ 1,102
固定負債合計	4,213	4,448
負債合計	25,621	23,937
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,205	2,205
利益剰余金	23,472	23,677
自己株式	△89	△87
株主資本合計	27,977	28,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86	△4
退職給付に係る調整累計額	△16	△14
その他の包括利益累計額合計	69	△19
新株予約権	22	23
純資産合計	28,068	28,188
負債純資産合計	53,690	52,125

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	112,086	114,266
売上原価	81,422	82,789
売上総利益	30,663	31,476
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,198	2,288
役員報酬	186	188
給料及び手当	10,359	10,278
従業員賞与	995	891
賞与引当金繰入額	343	329
役員賞与引当金繰入額	25	33
ポイント引当金繰入額	570	634
退職給付費用	123	131
法定福利費	1,434	1,434
福利厚生費	224	229
租税公課	715	695
地代家賃	1,658	1,777
リース料	25	26
光熱費	2,610	2,413
店舗管理費	3,185	3,362
減価償却費	2,327	2,330
のれん償却額	110	110
貸倒引当金繰入額	7	－
その他	2,372	2,503
販売費及び一般管理費合計	29,476	29,659
営業利益	1,187	1,817
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	11	10
データ提供料	9	10
未回収商品券受入益	39	42
役員保険解約益	22	88
解約清算益	－	28
その他	37	59
営業外収益合計	127	245
営業外費用
支払利息	35	28
商品券回収損失引当金繰入額	30	31
貸倒引当金繰入額	－	1
その他	12	12
営業外費用合計	78	73
経常利益	1,235	1,988

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 633	※１ 16
投資有価証券売却益	34	－
寄付金収入	30	－
特別利益合計	697	16
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	※２ 11	※２ 148
減損損失	※３ 712	※３ 450
賃貸借契約解約損	－	29
特別損失合計	724	629
税金等調整前当期純利益	1,208	1,376
法人税、住民税及び事業税	823	874
法人税等調整額	△11	△15
法人税等合計	812	859
少数株主損益調整前当期純利益	396	517
当期純利益	396	517

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	396	517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86	△90
退職給付に係る調整額	－	1
その他の包括利益合計	※ 86	※ △88
包括利益	482	428
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	482	428
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,388	2,205	23,434	△90	27,938
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,388	2,205	23,434	△90	27,938
当期変動額
剰余金の配当			△359		△359
当期純利益			396		396
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		1	1
税率変更による積立金の調整額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	37	1	38
当期末残高	2,388	2,205	23,472	△89	27,977

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	－	△0	19	27,958
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	－	△0	19	27,958
当期変動額
剰余金の配当					△359
当期純利益					396
自己株式の取得					△0
自己株式の処分				△1	0
税率変更による積立金の調整額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	△16	70	3	73
当期変動額合計	86	△16	70	2	110
当期末残高	86	△16	69	22	28,068

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,388	2,205	23,472	△89	27,977
会計方針の変更による累積的影響額			32		32
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,388	2,205	23,504	△89	28,009
当期変動額
剰余金の配当			△359		△359
当期純利益			517		517
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		1	1
税率変更による積立金の調整額			15		15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	172	1	174
当期末残高	2,388	2,205	23,677	△87	28,183

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	86	△16	69	22	28,068
会計方針の変更による累積的影響額					32
会計方針の変更を反映した当期首残高	86	△16	69	22	28,101
当期変動額
剰余金の配当					△359
当期純利益					517
自己株式の取得					△0
自己株式の処分				△1	0
税率変更による積立金の調整額					15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△90	1	△88	3	△85
当期変動額合計	△90	1	△88	1	87
当期末残高	△4	△14	△19	23	28,188

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,208	1,376
減価償却費	2,418	2,436
のれん償却額	110	110
減損損失	712	450
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△729	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	771	△61
ポイント引当金の増減額（△は減少）	38	63
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△14
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少）	2	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	8
受取利息及び受取配当金	△17	△16
支払利息	35	28
投資有価証券売却益	△34	－
有形固定資産売却益	△633	△16
賃貸借契約解約損	－	29
有形固定資産除却損	11	148
売上債権の増減額（△は増加）	△20	△162
たな卸資産の増減額（△は増加）	151	285
仕入債務の増減額（△は減少）	1,018	△611
未払消費税等の増減額（△は減少）	518	△429
その他の流動資産の増減額（△は増加）	48	△229
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△297	304
その他	47	29
小計	5,372	3,734
利息及び配当金の受取額	13	13
利息の支払額	△35	△28
法人税等の支払額	△648	△918
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,702	2,801

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△150	△0
投資有価証券の売却による収入	134	－
有形固定資産の取得による支出	△1,719	△2,765
有形固定資産の売却による収入	1,355	169
その他の無形固定資産の取得による支出	△339	△510
貸付けによる支出	－	△15
貸付金の回収による収入	3	39
敷金及び保証金の差入による支出	△22	△16
敷金及び保証金の回収による収入	49	92
保険積立金の積立による支出	△8	△8
保険積立金の払戻による収入	10	145
資産除去債務の履行による支出	△30	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△716	△2,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	259	△1,385
長期借入金の返済による支出	△443	△386
長期借入金の借入による収入	140	800
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△359	△359
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△581	△490
財務活動によるキャッシュ・フロー	△985	△1,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,001	△1,952
現金及び現金同等物の期首残高	4,464	7,466
現金及び現金同等物の期末残高	7,466	5,513

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社・・・・・3社

㈱ヤマザワ薬品

よねや商事㈱

㈱サンコー食品

(2）非連結子会社・・・・2社

㈱粧苑ヤマザワ

㈱ヤマザワカスタマーサービス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社２社及び関連会社（㈱横手エス・シー）はいずれも小規模であり、それぞれ連結当期純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 子会社株式　　　　　　　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。

ロ その他有価証券

a 時価のあるもの　　　　　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 時価のないもの　　　　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

イ 商品

（店舗）　　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（生鮮センター及びドライセンター）　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ 製品・仕掛品　　　　　　　　　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ 原材料・貯蔵品　　　　　　　　　　 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）　　 定率法を採用しております。

主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物及び構築物 　　３年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）　　 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産　　　　　　　　　　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金　　　　　　　　　　　　　 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金　　　　　　　　　　　 役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ ポイント引当金　　　　　　　　　　　 ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 商品券回収損失引当金　　　　　　　　 負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法　　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務　　　　 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理

　 費用の費用処理方法　　　　　　　　　 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用　　 一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　　　　　　　税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が47百万円減少し、利益剰余金が32百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

　平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来一時減算差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成29年２月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	68百万円	68百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
建物及び構築物	28百万円	26百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
固定負債その他	56百万円	51百万円

　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,110百万円	13,000百万円
借入実行残高	6,785	5,400
差引額	6,325	7,600

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
土地	633百万円	13百万円
有形固定資産その他	－	2
計	633	16

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	10百万円	132百万円
有形固定資産その他	1	8
撤去費用	－	8
計	11	148

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

場所	用途	種類
ヤマザワ下条店 （山形県山形市）他８店	店舗	土地及び建物等

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（712百万円）として特別損失に計上いたしました。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

場所	用途	種類
ヤマザワ塩釜中の島店 （宮城県塩釜市）他２店	店舗	土地及び建物等
売却予定資産 （山形県山形市）	売却予定資産	土地

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（450百万円）として特別損失に計上いたしました。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	148百万円	△117百万円
組替調整額	△34	－
税効果調整前	114	△117
税効果額	△28	27
その他有価証券評価差額金	86	△90
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	3
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	3
税効果額	－	△1
退職給付に係る調整額	－	1
その他の包括利益合計	86	△88

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,960,825	－	－	10,960,825
合計	10,960,825	－	－	10,960,825
自己株式
普通株式（注）	79,040	128	1,130	78,038
合計	79,040	128	1,130	78,038

　　　（注）１．自己株式数の増加128株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式数の減少1,130株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種  類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションと  しての新株予約権	－	－	－	－	－	22
合計		－	－	－	－	－	22

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成26年２月28日	平成26年５月30日
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成26年８月31日	平成26年10月31日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	179	利益剰余金	16円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,960,825	－	－	10,960,825
合計	10,960,825	－	－	10,960,825
自己株式
普通株式（注）	78,038	52	1,360	76,730
合計	78,038	52	1,360	76,730

　　　（注）１．自己株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式数の減少1,360株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種  類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションと  しての新株予約権	－	－	－	－	－	23
合計		－	－	－	－	－	23

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成27年８月31日	平成27年11月２日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	179	利益剰余金	16円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	7,896	百万円	5,944	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△430		△430
現金及び現金同等物	7,466		5,513

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

ア 有形固定資産

　店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。

イ 無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主に調剤薬局の診療報酬であり、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険連合団体に対するものであります。主たる事業である小売事業は一般消費者に対し、現金販売を行っており、リスクのある受取手形及び売掛金はほとんどありません。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて1年内の支払期日であります。外貨建てで為替変動リスクのあるものはありません。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、平成28年２月末現在、リース債務の最終支払日は平成33年２月であります。リース契約は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権及び長期貸付金について、継続的な売掛販売は公的機関及び社会福祉団体のみに限定しており、販売部長の許可により取引を開始しております。一般消費者への一時的な売掛販売は１ケ月以内に回収しております。長期貸付金は、取締役会の承認の基に実行され、主に店舗及び出店予定地の地権者に貸付したものであり、賃借地への抵当権の設定及び支払地代家賃により担保されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建ての営業債権債務はありません。

　投資有価証券について、取得、売却は取締役会の承認の基に行われ、上場株式については四半期毎に時価を把握するとともに、その他の株式等についても定期的に財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先毎の締め日、支払日等をもとに、資金繰計画を作成しております。また、機動的かつ効率的な運転資金の調達を行うため、当座借越契約を取引銀行11行と結んでおります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	7,896	7,896	－
(2) 投資有価証券 　　 その他有価証券	395	395	－
資産計	8,292	8,292	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,892	7,892	－
(2) 短期借入金	6,785	6,785	－
負債計	14,677	14,677	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	5,944	5,944	－
(2) 投資有価証券 　　 その他有価証券	278	278	－
資産計	6,222	6,222	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,281	7,281	－
(2) 短期借入金	5,400	5,400	－
負債計	12,681	12,681	－

　(注)　１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1) 現金及び預金

　　　　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(2) 投資有価証券　その他有価証券

　　　　　　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　　負債

　　　　　(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　　　　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	160	160

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	231	115	115
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	231	115	115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	164	165	△0
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	164	165	△0
合計		395	280	114

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	105	51	53
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	105	51	53
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	173	229	△56
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	173	229	△56
合計		278	280	△2

  （注）  非上場株式等（前連結会計年度計上額100百万円、当連結会計年度計上額100百万円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	134	34	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	134	34	－

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	332百万円	340百万円
勤務費用	17	23
利息費用	6	0
数理計算上の差異の発生額	△3	3
退職給付の支払額	△13	△29
退職給付債務の期末残高	340	338

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	396百万円	405百万円
退職給付費用	33	36
退職給付の支払額	△23	△45
退職給付に係る負債の期末残高	405	397

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	771百万円	709百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771	709
退職給付に係る負債	771	709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771	709

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	17百万円	23百万円
利息費用	6	0
数理計算上の差異の費用処理額	△3	3
簡便法で計算した退職給付費用	33	36
その他	70	67
確定給付制度に係る退職給付費用	123	131

(5）退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
数理計算上の差異	－百万円	3百万円
合　計	－	3

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未認識数理計算上の差異	△25百万円	△21百万円
合　計	△25	△21

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　割引率　0.91％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度65百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
一般管理費の株式報酬費	3	3

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	付与対象者の区分及び人数	株式の種類別のストック・オプションの数（注）	付与日	権利確定条件	対象勤務期間	権利行使期間
平成21年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 3,270株	平成21年７月29日	該当ありません。	該当ありません。	自平成21年７月30日 至平成51年７月29日
平成22年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 3,590株	平成22年７月28日	該当ありません。	該当ありません。	自平成22年７月29日 至平成52年７月28日
平成23年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 3,620株	平成23年７月27日	該当ありません。	該当ありません。	自平成23年７月28日 至平成53年７月27日
平成24年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 3,480株	平成24年７月28日	該当ありません。	該当ありません。	自平成24年７月29日 至平成54年７月28日
平成25年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 3,030株	平成25年６月26日	該当ありません。	該当ありません。	自平成25年６月27日 至平成55年６月26日
平成26年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 2,460株	平成26年６月28日	該当ありません。	該当ありません。	自平成26年６月29日 至平成56年６月28日
平成27年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 2,150株	平成27年６月27日	該当ありません。	該当ありません。	自平成27年６月28日 至平成57年６月27日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	権利確定前（株）					権利確定後（株）
	前連結会計年度末	付与	失効	権利確定	未確定残	前連結会計年度末	権利確定	権利行使	失効	未行使残
平成21年ストック・オプション	－	－	－	－	－	2,290	－	220	－	2,070
平成22年ストック・オプション	－	－	－	－	－	3,330	－	250	－	3,080
平成23年ストック・オプション	－	－	－	－	－	3,360	－	260	－	3,100
平成24年ストック・オプション	－	－	－	－	－	3,260	－	230	－	3,030
平成25年ストック・オプション	－	－	－	－	－	2,860	－	200	－	2,660
平成26年ストック・オプション	－	－	－	－	－	2,460	－	200	－	2,260
平成27年ストック・オプション	－	2,150	－	2,150	－	－	2,150	－	－	2,150

     ②単価情報

	権利行使価格　（円）	行使時平均株価　（円）	付与日における公正な 評価単価　（円）
平成21年 ストック・オプション	1	1,730	1,269
平成22年 ストック・オプション	1	1,730	1,069
平成23年 ストック・オプション	1	1,730	1,109
平成24年 ストック・オプション	1	1,730	1,320
平成25年 ストック・オプション	1	1,730	1,380
平成26年 ストック・オプション	1	1,730	1,493
平成27年 ストック・オプション	1	－	1,611

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	15.8％
予想残存期間（注）２	4.8年
予想配当（注）３	33円／株
無リスク利子率（注）４	0.09％

（注）１．平成22年８月30日から平成27年６月22日までの株価実績に基づき算定しております。

２．予想在任期間を見積もっております。

３．平成27年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		38百万円
賞与引当金	125		112
減価償却費	653		649
退職給付に係る負債	278		239
未払役員退職慰労金	149		135
ポイント引当金	202		209
減損損失	764		912
資産除去債務	314		322
投資有価証券評価損	83		75
その他	142		179
繰延税金資産小計	2,760		2,875
評価性引当額	△848		△942
繰延税金資産合計	1,911		1,933
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△88		△112
固定資産圧縮積立金	△166		△151
その他有価証券評価差額金	△28		△1
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△289		△270
繰延税金資産の純額	1,622		1,662

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含

      まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	371百万円		426百万円
固定資産－繰延税金資産	1,250		1,236

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	35.4％		35.4％
（調整）
住民税均等割	5.2		4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
評価性引当額	18.3		5.9
税率変更による影響	2.8		10.6
のれん償却額	3.2		2.8
その他	1.2		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.2		62.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.8％に、また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％に変更されます。

　この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産の繰延税金資産が103百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が2百万円、法人税等調整額（借方）が101百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が0百万円それぞれ増加しております。

４．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

　平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％に変更されます。

　この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産の繰延税金資産が62百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が0百万円、法人税等調整額（借方）が63百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が0百万円それぞれ増加いたします。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から17年～39年と見積り、割引率は1.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	934百万円	963百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	46
時の経過による調整額	19	20
資産除去債務の履行による減少額	－	△37
期末残高	963	992

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ドラッグストア事業」を報告セグメントとしております。

　「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）1	合　計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事　業	ドラッグ ストア 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	99,136	12,934	112,070	16	112,086	－	112,086
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	755	0	755	4,678	5,433	△5,433	－
計	99,891	12,934	112,826	4,694	117,520	△5,433	112,086
セグメント利益	1,001	37	1,039	239	1,278	△91	1,187
セグメント資産	47,606	3,922	51,529	2,160	53,690	－	53,690
セグメント負債	22,038	3,154	25,193	428	25,621	－	25,621
その他の項目
減価償却費	2,089	202	2,292	125	2,418	－	2,418
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	2,501	141	2,642	180	2,822	－	2,822

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日配商品及び惣菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去19百万円、のれん償却額△110百万円によるものです。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

　当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）1	合　計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事　業	ドラッグ ストア 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	100,728	13,526	114,255	11	114,266	－	114,266
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	789	0	789	4,722	5,511	△5,511	－
計	101,517	13,526	115,044	4,733	119,778	△5,511	114,266
セグメント利益	1,531	52	1,583	323	1,907	△90	1,817
セグメント資産	45,904	3,788	49,693	2,432	52,125	－	52,125
セグメント負債	20,382	3,106	23,448	448	23,937	－	23,937
その他の項目
減価償却費	2,110	199	2,310	126	2,436	－	2,436
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	3,766	127	3,894	73	3,967	－	3,967

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日配商品及び惣菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去19百万円、のれん償却額△110百万円によるものです。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　（２）有形固定資産

　　当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　（２）有形固定資産

　　当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
減損損失	697	14	－	712

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
減損損失	449	1	－	450

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
当期償却額	110	－	－	110
当期末残高	440	－	－	440

 当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
当期償却額	110	－	－	110
当期末残高	330	－	－	330

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

種類	会社等の名　　　称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等　　 の所有   (被所有)割合	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員	佐々木隆一	－	－	役員	被所有 直接0.3％	連結子会社代表取締役	債務被保証(注)２	52	－	－
重要な子会社の役員	佐々木隆一	－	－	役員	被所有 直接0.3％	連結子会社代表取締役	受贈益（寄附） (注)３	30	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２．当社連結子会社よねや商事㈱は、銀行借入金に対してよねや商事㈱代表取締役佐々木隆一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．当社連結子会社よねや商事㈱は、よねや商事㈱代表取締役佐々木隆一より現金による寄附を受けております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	2,577円17銭	2,587円70銭
１株当たり当期純利益金額	36円43銭	47円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36円37銭	47円42銭

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	396	517
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	396	517
期中平均株式数（株）	10,882,581	10,883,780
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,895	20,153
（うち新株予約権）	(17,895)	(20,153)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,785	5,400	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	297	368	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	489	415	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	767	1,109	0.4	平成29年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	661	533	－	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,001	7,827	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	346	296	132	334
リース債務	178	152	133	69

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う  原状回復義務	963	66	△37	992

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,039	57,122	84,344	114,266
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	275	874	845	1,376
四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△27	341	306	517
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.53	31.35	28.19	47.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.53	33.88	△3.17	19.32