２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,272	4,100
売掛金	※３ 4	※３ 4
商品及び製品	2,765	2,541
原材料及び貯蔵品	47	57
前払費用	※３ 190	※３ 199
繰延税金資産	341	388
未収収益	※３ 1	※３ 0
短期貸付金	※３ 7	※３ 0
未収入金	※３ 807	※３ 975
その他	40	45
流動資産合計	10,477	8,314
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,930	※１ 12,116
構築物	1,079	1,131
機械及び装置	0	0
車両運搬具	12	8
工具、器具及び備品	403	523
土地	15,004	14,796
リース資産	723	499
建設仮勘定	111	95
有形固定資産合計	29,265	29,171
無形固定資産
借地権	1,167	1,032
ソフトウエア	323	490
リース資産	26	141
その他	109	94
無形固定資産合計	1,626	1,759
投資その他の資産
投資有価証券	475	359
関係会社株式	2,146	2,146
出資金	3	3
長期貸付金	15	16
長期前払費用	39	33
差入保証金	446	410
敷金	977	938
繰延税金資産	950	966
その他	2	2
投資その他の資産合計	5,057	4,876
固定資産合計	35,949	35,807
資産合計	46,427	44,121

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 5,895	※３ 5,279
短期借入金	5,500	4,100
1年内返済予定の長期借入金	200	200
リース債務	352	290
未払金	※３ 1,834	※３ 1,986
未払費用	33	2
未払法人税等	439	381
未払消費税等	551	167
預り金	※３ 368	※３ 804
賞与引当金	263	260
役員賞与引当金	10	10
ポイント引当金	512	553
商品券回収損失引当金	73	77
商品券	1,056	1,064
資産除去債務	29	－
流動負債合計	17,121	15,176
固定負債
長期借入金	550	350
退職給付引当金	340	338
預り保証金	※１,※３ 539	※１,※３ 517
リース債務	436	388
長期未払金	419	417
資産除去債務	825	865
固定負債合計	3,111	2,876
負債合計	20,232	18,053
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金
資本準備金	2,200	2,200
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	2,205	2,205
利益剰余金
利益準備金	199	199
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	283	297
別途積立金	19,191	19,191
繰越利益剰余金	1,909	1,854
利益剰余金合計	21,584	21,543
自己株式	△89	△87
株主資本合計	26,089	26,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83	△6
評価・換算差額等合計	83	△6
新株予約権	22	23
純資産合計	26,195	26,068
負債純資産合計	46,427	44,121

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 85,377	※１ 87,056
売上原価
商品期首たな卸高	2,821	2,783
当期商品仕入高	※１ 64,546	※１ 65,526
合計	67,367	68,309
商品期末たな卸高	2,783	2,557
商品売上原価	64,584	65,751
売上総利益	20,793	21,304
営業収入
不動産賃貸収入	※１ 973	※１ 1,002
その他の営業収入	※１ 2,578	※１ 2,623
営業収入合計	3,551	3,625
営業総利益	24,345	24,930
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	※１ 1,840	※１ 1,899
役員報酬	112	112
給料及び手当	8,027	7,925
従業員賞与	747	668
賞与引当金繰入額	263	260
役員賞与引当金繰入額	10	10
ポイント引当金繰入額	512	553
退職給付費用	90	95
法定福利費	1,075	1,056
福利厚生費	※１ 158	※１ 161
租税公課	534	471
地代家賃	※１ 1,391	※１ 1,494
リース料	10	13
光熱費	※１ 2,220	※１ 2,046
店舗管理費	2,690	2,846
減価償却費	1,975	1,930
その他	※１ 1,784	※１ 1,881
販売費及び一般管理費合計	23,446	23,425
営業利益	898	1,504
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 5
受取配当金	11	9
データ提供料	4	4
未回収商品券受入益	39	42
その他	※１ 20	※１ 32
営業外収益合計	81	94
営業外費用
支払利息	24	19
商品券回収損失引当金繰入額	30	31
その他	8	9
営業外費用合計	63	60
経常利益	917	1,539

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別利益
固定資産売却益	633	－
投資有価証券売却益	34	－
特別利益合計	667	－
特別損失
固定資産除却損	10	139
固定資産売却損	0	－
減損損失	697	449
賃貸借契約解約損	－	6
特別損失合計	708	595
税引前当期純利益	875	943
法人税、住民税及び事業税	639	661
法人税等調整額	△6	△21
法人税等合計	633	639
当期純利益	242	304

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,388	2,200	4	2,205	199	283	19,191	2,026	21,701
当期変動額
剰余金の配当								△359	△359
当期純利益								242	242
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△116	△116
当期末残高	2,388	2,200	4	2,205	199	283	19,191	1,909	21,584

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△90	26,204	△1	△1	19	26,223
当期変動額
剰余金の配当		△359				△359
当期純利益		242				242
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	1	1			△1	0
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			85	85	3	88
当期変動額合計	1	△115	85	85	2	△28
当期末残高	△89	26,089	83	83	22	26,195

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,388	2,200	4	2,205	199	283	19,191	1,909	21,584
当期変動額
剰余金の配当								△359	△359
当期純利益								304	304
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
税率変更による積立金の調整額						14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	14	－	△55	△40
当期末残高	2,388	2,200	4	2,205	199	297	19,191	1,854	21,543

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△89	26,089	83	83	22	26,195
当期変動額
剰余金の配当		△359				△359
当期純利益		304				304
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	1	1			△1	0
税率変更による積立金の調整額		14				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△89	△89	3	△86
当期変動額合計	1	△39	△89	△89	1	△126
当期末残高	△87	26,050	△6	△6	23	26,068

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

a 子会社株式　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

a 商品

（店舗）　　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（生鮮センター及びドライセンター）　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b 貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～47年

構築物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　　　　　従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金　　　　　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金　　　　　　　　　　　ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）商品券回収損失引当金　　　　　　　　負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金　　　　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　　　　　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	28百万円	26百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
預り保証金	56百万円	51百万円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,600百万円	10,300百万円
借入実行残高	5,500	4,100
差引額	5,100	6,200

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	76百万円	98百万円
短期金銭債務	514	587
長期金銭債務	10	10

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
営業収益	756百万円	798百万円
営業費用	4,567	4,619
営業取引以外の取引による取引高	2	7

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年２月28日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　2,146百万円）は、市場価格がなく、時価を

把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年２月29日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　2,146百万円）は、市場価格がなく、時価を

把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		28百万円
賞与引当金	93		85
減価償却費	629		622
退職給付引当金	120		108
未払役員退職慰労金	147		133
ポイント引当金	181		181
減損損失	468		556
資産除去債務	302		277
投資有価証券評価損	79		72
その他	74		109
繰延税金資産小計	2,134		2,175
評価性引当額	△546		△578
繰延税金資産合計	1,587		1,597
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△107		△95
固定資産圧縮積立金	△155		△140
その他有価証券評価差額金	△27		△0
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△296		△242
繰延税金資産の純額	1,291		1,354

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	35.4％		35.4％
（調整）
住民税均等割	6.3		5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
評価性引当額	24.9		9.8
税率変更による影響	3.5		13.8
その他	0.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.3		67.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.8％に、また、平成29年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％に変更されます。

　この変更により、当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産の繰延税金資産が89百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が2百万円、法人税等調整額（借方）が92百万円それぞれ増加しております。

４．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

　平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％に変更されます。

　この変更により、当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産の繰延税金資産が47百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が0百万円、法人税等調整額（借方）が47百万円それぞれ増加いたします。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	30,495	1,506	788 (68)	1,120	31,213	19,096
	構築物	3,697	238	94 (7)	174	3,842	2,710
	機械及び装置	6	－	－	0	6	6
	車両運搬具	29	－	－	4	29	20
	工具、器具及び備品	1,065	292	18	171	1,339	815
	土地	15,004	12	220 (220)	－	14,796	－
	リース資産	1,756	102	156	301	1,702	1,203
	建設仮勘定	111	2,705	2,722	－	95	－
	計	52,167	4,858	4,001 (296)	1,771	53,024	23,853
無形固定資産	借地権	1,167	17	152 (152)	－	1,032	－
	ソフトウェア	515	281	－	113	797	306
	リース資産	286	143	19	28	410	269
	その他	253	0	－	14	253	158
	計	2,223	442	172 (152)	156	2,493	734

 　　（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内訳
建物	増加額　　新庄宮内店 696百万円　寒河江プラザ店 588百万円

　　なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係わるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	263	260	263	260
役員賞与引当金	10	10	10	10
ポイント引当金	512	553	512	553
商品券回収損失引当金	73	31	27	77

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。