第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,896	6,324
受取手形及び売掛金	662	814
商品及び製品	4,538	5,044
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	100	102
その他	1,606	1,442
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	14,797	13,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,540	15,211
土地	16,292	16,277
その他（純額）	2,128	2,102
有形固定資産合計	32,961	33,591
無形固定資産	2,261	2,405
投資その他の資産
その他	3,670	3,474
貸倒引当金	－	△1
投資その他の資産合計	3,670	3,473
固定資産合計	38,893	39,470
資産合計	53,690	53,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,892	8,112
短期借入金	6,785	5,110
1年内返済予定の長期借入金	297	366
未払法人税等	553	195
賞与引当金	352	703
役員賞与引当金	25	23
ポイント引当金	570	625
商品券回収損失引当金	73	58
資産除去債務	29	5
その他	4,828	5,405
流動負債合計	21,408	20,606
固定負債
長期借入金	767	1,113
退職給付に係る負債	771	716
資産除去債務	933	987
その他	1,741	1,733
固定負債合計	4,213	4,551
負債合計	25,621	25,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,205	2,205
利益剰余金	23,472	23,467
自己株式	△89	△87
株主資本合計	27,977	27,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86	52
退職給付に係る調整累計額	△16	△15
その他の包括利益累計額合計	69	37
新株予約権	22	23
純資産合計	28,068	28,034
負債純資産合計	53,690	53,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	83,331	84,344
売上原価	60,557	61,172
売上総利益	22,773	23,172
販売費及び一般管理費
給料	7,797	7,657
賞与引当金繰入額	673	687
役員賞与引当金繰入額	17	23
退職給付費用	88	87
ポイント引当金繰入額	574	625
減価償却費	1,720	1,677
その他	11,134	11,268
販売費及び一般管理費合計	22,006	22,027
営業利益	767	1,144
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	7	7
役員保険解約益	22	61
その他	36	57
営業外収益合計	70	130
営業外費用
支払利息	27	21
その他	7	10
営業外費用合計	35	32
経常利益	802	1,243
特別利益
固定資産売却益	－	2
寄付金収入	30	－
特別利益合計	30	2
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	136
減損損失	503	262
賃貸借契約解約損	－	1
特別損失合計	508	400
税金等調整前四半期純利益	324	845
法人税、住民税及び事業税	449	570
法人税等調整額	△100	△32
法人税等合計	349	538
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△24	306
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24	306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△24	306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	△33
退職給付に係る調整額	－	0
その他の包括利益合計	69	△32
四半期包括利益	45	274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45	274
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が47百万円減少し、利益剰余金が32百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
減価償却費	1,802百万円	1,756百万円
のれん償却額	82	82

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成26年８月31日	平成26年10月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,617	9,700	83,318	12	83,331	－	83,331
セグメント間の内部 売上高又は振替高	559	0	559	3,478	4,038	△4,038	－
計	74,177	9,701	83,878	3,491	87,369	△4,038	83,331
セグメント利益	641	34	675	159	834	△67	767

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去15百万円、のれん償却額△82百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
減損損失	503	0	－	503

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,323	10,012	84,336	8	84,344	－	84,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高	584	0	584	3,517	4,102	△4,102	－
計	74,907	10,013	84,920	3,526	88,447	△4,102	84,344
セグメント利益	921	60	981	231	1,213	△68	1,144

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去14百万円、のれん償却額△82百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
減損損失	261	1	－	262

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2.22円	28.19円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△24	306
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△24	306
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,882	10,883
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	28.14円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成27年11月２日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。