第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,944	6,626
受取手形及び売掛金	824	755
商品及び製品	4,253	4,577
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	99	88
その他	1,876	1,620
貸倒引当金	△7	－
流動資産合計	12,991	13,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,512	15,457
土地	15,936	15,882
その他（純額）	1,857	1,913
有形固定資産合計	33,306	33,252
無形固定資産	2,456	2,375
投資その他の資産	3,372	3,337
貸倒引当金	△1	△1
固定資産合計	39,134	38,964
資産合計	52,125	52,632
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,281	8,106
短期借入金	5,400	5,510
1年内返済予定の長期借入金	368	356
未払法人税等	504	319
賞与引当金	337	674
役員賞与引当金	33	7
ポイント引当金	634	641
商品券回収損失引当金	77	77
その他	4,852	4,428
流動負債合計	19,489	20,121
固定負債
長期借入金	1,109	1,023
退職給付に係る負債	709	724
資産除去債務	992	998
その他	1,635	1,546
固定負債合計	4,448	4,291
負債合計	23,937	24,413
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,205	2,205
利益剰余金	23,677	23,695
自己株式	△87	△87
株主資本合計	28,183	28,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	8
退職給付に係る調整累計額	△14	△15
その他の包括利益累計額合計	△19	△6
新株予約権	23	23
純資産合計	28,188	28,219
負債純資産合計	52,125	52,632

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	28,039	27,912
売上原価	20,322	20,187
売上総利益	7,717	7,724
販売費及び一般管理費
給料	2,531	2,585
賞与引当金繰入額	343	331
役員賞与引当金繰入額	7	7
退職給付費用	30	33
ポイント引当金繰入額	590	641
減価償却費	538	592
その他	3,128	3,048
販売費及び一般管理費合計	7,169	7,239
営業利益	547	484
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	4	4
データ提供料	2	2
貸倒引当金戻入額	－	7
その他	3	9
営業外収益合計	10	24
営業外費用
支払利息	8	6
その他	4	1
営業外費用合計	12	7
経常利益	545	501
特別損失
固定資産除却損	7	0
減損損失	262	101
特別損失合計	269	101
税金等調整前四半期純利益	275	400
法人税、住民税及び事業税	317	300
法人税等調整額	△14	△82
法人税等合計	302	218
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27	182
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27	182

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27	182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	12
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	2	12
四半期包括利益	△24	194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24	194
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
減価償却費	564百万円	615百万円
のれん償却額	27	27

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,705	3,331	28,037	2	28,039	－	28,039
セグメント間の内部 売上高又は振替高	193	0	193	1,159	1,353	△1,353	－
計	24,899	3,332	28,231	1,162	29,393	△1,353	28,039
セグメント利益	479	30	510	59	569	△22	547

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去５百万円、のれん償却額△27百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
減損損失	261	1	－	262

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,510	3,398	27,909	2	27,912	－	27,912
セグメント間の内部 売上高又は振替高	207	0	207	1,175	1,382	△1,382	－
計	24,718	3,398	28,116	1,177	29,294	△1,382	27,912
セグメント利益	401	22	424	84	508	△23	484

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去４百万円、のれん償却額△27百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
減損損失	92	8	－	101

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円53銭	16円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△27	182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△27	182
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,882	10,884
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	16円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。