第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,944	6,379
受取手形及び売掛金	824	692
商品及び製品	4,253	4,102
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	99	102
その他	1,876	1,678
貸倒引当金	△7	－
流動資産合計	12,991	12,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,512	15,205
土地	15,936	15,800
その他（純額）	1,857	2,012
有形固定資産合計	33,306	33,019
無形固定資産	2,456	2,313
投資その他の資産
その他	3,372	3,305
貸倒引当金	△1	△5
投資その他の資産合計	3,371	3,300
固定資産合計	39,134	38,633
資産合計	52,125	51,589
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,281	8,303
短期借入金	5,400	4,350
1年内返済予定の長期借入金	368	363
未払法人税等	504	344
賞与引当金	337	337
役員賞与引当金	33	9
ポイント引当金	634	646
商品券回収損失引当金	77	61
その他	4,852	4,563
流動負債合計	19,489	18,978
固定負債
長期借入金	1,109	968
退職給付に係る負債	709	735
資産除去債務	992	1,003
その他	1,635	1,498
固定負債合計	4,448	4,206
負債合計	23,937	23,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,205	2,205
利益剰余金	23,677	23,876
自己株式	△87	△83
株主資本合計	28,183	28,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	9
退職給付に係る調整累計額	△14	△15
その他の包括利益累計額合計	△19	△5
新株予約権	23	23
純資産合計	28,188	28,404
負債純資産合計	52,125	51,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	57,122	57,205
売上原価	41,495	41,512
売上総利益	15,626	15,692
販売費及び一般管理費
給料	5,089	5,239
賞与引当金繰入額	343	331
役員賞与引当金繰入額	15	9
退職給付費用	57	64
ポイント引当金繰入額	598	646
減価償却費	1,080	1,197
貸倒引当金繰入額	－	4
その他	7,364	7,335
販売費及び一般管理費合計	14,550	14,830
営業利益	1,075	862
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	7	7
役員保険解約益	61	－
その他	20	33
営業外収益合計	92	43
営業外費用
支払利息	14	12
その他	8	4
営業外費用合計	22	16
経常利益	1,145	889
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	9	49
減損損失	262	101
賃貸借契約解約損	1	－
特別損失合計	273	150
税金等調整前四半期純利益	874	739
法人税、住民税及び事業税	465	305
法人税等調整額	67	41
法人税等合計	533	346
四半期純利益	341	393
親会社株主に帰属する四半期純利益	341	393

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	341	393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	13
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	△20	13
四半期包括利益	320	406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	320	406
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	874	739
減価償却費	1,132	1,244
減損損失	262	101
受取利息及び受取配当金	△10	△9
支払利息	14	12
たな卸資産の増減額（△は増加）	360	147
仕入債務の増減額（△は減少）	417	1,022
その他	△940	265
小計	2,111	3,522
利息及び配当金の受取額	9	8
利息の支払額	△14	△12
法人税等の支払額	△516	△465
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,590	3,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△813	△1,006
敷金及び保証金の差入による支出	△12	△13
敷金及び保証金の回収による収入	27	29
保険積立金の解約による収入	113	1
その他	△44	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△729	△1,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,235	△1,050
配当金の支払額	△179	△179
その他	△352	△418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,767	△1,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,906	370
現金及び現金同等物の期首残高	7,466	5,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,559	※ 5,884

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	5,989百万円	6,379百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△430	△495
現金及び現金同等物	5,559	5,884

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,421	6,695	57,116	5	57,122	－	57,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	390	0	390	2,376	2,766	△2,766	－
計	50,811	6,695	57,507	2,382	59,889	△2,766	57,122
セグメント利益	926	45	972	148	1,120	△44	1,075

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去10百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
減損損失	261	1	－	262

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,412	6,786	57,198	6	57,205	－	57,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	434	0	434	2,410	2,844	△2,844	－
計	50,846	6,786	57,633	2,416	60,049	△2,844	57,205
セグメント利益	725	2	727	181	908	△46	862

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去８百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
減損損失	92	8	－	101

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円35銭	36円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	341	393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	341	393
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,883	10,885
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円30銭	36円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	19	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成28年11月１日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。