(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移したものの、わが国の景気動向に影響を及ぼしかねない海外情勢の変化を受け、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、将来への不安や節約志向の高まりによりお客様の消費動向はより慎重になっており、競合激化と相俟って、取り巻く環境は依然として厳しいものになっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『全員参加で風土改革』『飛躍に向けた基礎固め』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,141億11百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は15億51百万円（同14.6％減）、経常利益は16億25百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円（同163.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、好評を得ております。
また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」推進の一環として、以前より取引のある青果物生産者グループが地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的に設立した、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、ここで収穫された鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心として販売してまいりました。
カード戦略におきましては、平成27年10月より導入いたしました電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」への切替を継続的に行い、併せて、にこかカードの電子マネー機能を利用した販促活動も実施いたしました。旧カードのお取扱いは平成28年11月末日をもって終了とし、にこかカードご利用の会員様は、当期末時点で約56万人となりました。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成28年12月に荒井店（宮城県仙台市）の近隣地への新設移転を実施いたしました。近年の取り組みである料理提案型の店づくりや店内・駐車場へのLED照明の採用等、より利便性が高く環境へ配慮した店舗となりました。
既存店の活性化といたしましては、平成28年７月に吉岡店（宮城県黒川郡大和町）、10月に多賀城店（宮城県多賀城市）、11月にくしびき店（山形県鶴岡市）において、それぞれ大規模改装を実施いたしました。
また、よねや商事株式会社におきまして、同年９月に南店（秋田県横手市）、10月にとまき店（秋田県大仙市）の改装をそれぞれ実施いたしました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗、スーパーマーケット事業の合計が75店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は1,007億44百万円（同0.0％増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、調剤部門において、診療報酬改定に伴う薬価引き下げやＣ型肝炎治療薬関連商品販売の大幅減少等の下押し要因はあったものの、主力の医薬品と化粧品のカウンセリングに力を入れ、販売を強化してまいりました。
設備投資といたしましては、平成28年４月にドラッグ多賀城店（宮城県多賀城市）、11月にドラッグくしびき店（山形県鶴岡市）、12月にドラッグ荒井店（宮城県仙台市）を新規開店いたしました。いずれも、スーパーマーケット事業の改装等に伴うスーパー併設店舗となります。また、同年５月にスーパーマーケットヤマザワ新庄店のインストア店舗であるヤマザワ薬品新庄店を改装・増床し、取扱品目の増加に伴いドラッグ新庄店（山形県新庄市）として新装開店いたしました。
既存店の活性化といたしましては、同年７月にドラッグ南陽店（山形県南陽市）、８月に調剤薬局県立中央病院前店（山形県山形市）、10月にドラッグ汐見台店（宮城県七ヶ浜町）の改装をそれぞれ実施いたしました。また、同年４月をもって調剤薬局東原店（山形県山形市）を閉店しております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は133億54百万円（同1.3％減）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は12百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億88百万円増加し、当連結会計年度末は62億２百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億72百万円となり、前連結会計年度に比べ３億70百万円増加しました。これは主に、未払消費税等の増減額が36百万円の増加（前連結会計年度は４億29百万円の減少）となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は６億91百万円となりました（前連結会計年度は投資活動の結果使用した資金が29億32百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億54百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が32億86百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は31億75百万円となり、前連結会計年度に比べ13億53百万円増加しました。これは主に、短期借入金の純増減額が21億円の減少となったことや、長期借入金の返済による支出が８億59百万円あったことによるものです。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません。
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
スーパーマーケット事業 |
100,744 |
0.0 |
|
ドラッグストア事業 |
13,354 |
△1.3 |
|
報告セグメント計 |
114,098 |
△0.1 |
|
その他事業 |
12 |
10.2 |
|
合計 |
114,111 |
△0.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(1）当社グループの現状の認識について
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、今後、雇用・所得の改善や消費の増加により、経済は緩やかに回復する見通しとされておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
小売業界におきましても、円安による物価の上昇や生活防衛意識の高まりによる個人消費の伸び悩み等、売上や利益に関する諸問題を抱え、また、人手不足による店舗運営上の問題も顕在化しており、依然として厳しい環境になると思われます。
(2）当面の対処すべき課題の内容
消費者の低価格志向や価格競争激化による商品単価の低下、既存店の競争力強化のための積極的な改装の実施、生産性向上へ向けての作業改善の推進やローコスト経営に向けての費用の抑制、食品に対する安全・安心についての一層の要求、省エネや廃棄物等の環境問題など、多くの課題に直面しております。また、大手資本の地方進出や統合などによる業界の再編、異業種との新たな競合など、経営を取り巻く環境は大きく変化しております。
(3）対処方針
「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、一人一人が計画・改善に取り組み、お客様に新鮮で安全な商品を提供し、総合的なサービスの向上に努めてまいります。
(4）具体的な取組状況等
スーパーマーケット事業
お客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場作り、笑顔の接客を進めてまいります。また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。更に、ＱＣサークルの実践、作業改善による生産性の向上や、新規出店開発、企業規模拡大のために必要な人材の育成、経費の削減に努めてまいります。
ドラッグストア事業
競合が激しい業界にあって差別化を図るため、資格者や専門的な知識をもった販売員や、新規出店の増加に伴う店長となるべき人材を育成し、カウンセリングや服薬指導などの接客技術の向上を図ってまいります。また、夜間体制の整備やお薬手帳などをより充実させ、かかりつけ薬局として安心してご利用いただける店づくりに努めてまいります。
その他事業
牛乳・豆腐・納豆・麺・こんにゃくなどの日配商品及び米飯（寿司・弁当・おにぎり）、惣菜などの調理品を製造しており、当社グループ内、主にスーパーマーケット事業で販売しております。この強みを生かし、グループ一体となって安全・安心で美味しい商品の開発のスピードアップと、商品力の強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）業界動向・競合環境
現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、当社グループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）出店政策
当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。
(3）自然災害・事故
当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産やたな卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の安全性・衛生管理
当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保・育成
当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令・制度の変更
当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）個人情報の管理
当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システムトラブル
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）減損・評価損
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）調剤業務
当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は138億61百万円（前連結会計年度末129億91百万円）となり、前連結会計年度末と比べ８億69百万円増加しました。これは主に、固定資産の売却等により現金及び預金が８億83百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は379億38百万円（同391億34百万円）となり、前連結会計年度末と比べ11億95百万円減少しました。これは主に、土地の売却で土地が10億37百万円減少したことや、減損損失の計上により建物及び土地等が11億８百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は184億16百万円（同194億89百万円）となり、前連結会計年度末と比べ10億72百万円減少しました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が21億円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は41億17百万円（同44億48百万円）となり、前連結会計年度末と比べ３億30百万円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が２億56百万円減少したことや、リース債務が１億円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は292億65百万円（同281億88百万円）となり、前連結会計年度末と比べ10億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであり、この結果、自己資本比率は56.5%となりました。
(2）キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3）経営成績の分析
（営業収益）
売上高は1,141億11百万円となりました。
スーパーマーケット事業におきましては、1,007億44百万円となりました。これは、既存店の建て替え１店舗を行ったこと等によるものです。ドラッグストア事業におきましては、133億54百万円となりました。これは、ドラッグストアの新規出店３店舗を行ったこと等によるものです。
（売上総利益）
売上総利益は316億47百万円、売上総利益率は27.7％と前連結会計年度と比較し0.2ポイント増となりました。スーパーマーケット事業におきましては、仕入値入率が増加し、販促等による値下げも減少したため、売上総利益率は増加いたしました。ドラッグストア事業におきましても、高値入商品の販売強化等により、売上総利益率は増加いたしました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は300億95百万円となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
販売費 |
3,617 |
1.1 |
|
人件費 |
13,706 |
0.9 |
|
設備費 |
10,919 |
2.1 |
|
管理費 |
1,851 |
2.5 |
|
合計 |
30,095 |
1.5 |
販売費は36億17百万円となりました。これは、ポイント費用及び広告宣伝費等によるものです。
人件費は137億６百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,206名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,440名となっております。
設備費は109億19百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。
（営業利益及び経常利益）
営業利益は15億51百万円、経常利益は16億25百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円となりました。これは、固定資産売却益及び減損損失等によるものです。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、小売業界の経営環境は、先行きに関しては依然として不透明な状況が続く中、価格及び出店競争等はますます激化し、厳しいものとなっております。今後におきましてもこの状況は続くことが予想されます。
スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業は、比較的小商圏において集中出店するドミナント方式を採用しており、営業効率を高めてまいりましたが、この地域に大型競合店が出店することにより複数の店舗におきまして影響が出てくることが予想されます。
当社グループは、この激動の時代を勝ち抜くために、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、更なる成長と収益向上のための計画、実行、改善に取り組み、サービスの向上に努めてまいります。
当社におきましては、対処すべき３つの大きな課題に対して取り組んでまいります。
①積極的な新規出店と改築、改装等による既存店舗の活性化
②ローコスト経営に向けての生産性の向上や費用の削減
③成長のための人材育成