２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,100	4,692
売掛金	※３ 4	※３ 5
商品及び製品	2,541	2,608
原材料及び貯蔵品	57	48
前払費用	※３ 199	※３ 183
繰延税金資産	388	423
未収収益	0	0
短期貸付金	0	－
未収入金	※３ 975	※３ 973
その他	45	39
流動資産合計	8,314	8,976
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 12,116	※１ 12,750
構築物	1,131	1,140
機械及び装置	0	94
車両運搬具	8	5
工具、器具及び備品	523	678
土地	14,796	13,486
リース資産	499	403
建設仮勘定	95	246
有形固定資産合計	29,171	28,805
無形固定資産
借地権	1,032	1,008
ソフトウエア	490	391
リース資産	141	105
その他	94	98
無形固定資産合計	1,759	1,603
投資その他の資産
投資有価証券	359	425
関係会社株式	2,146	1,863
出資金	3	3
長期貸付金	16	16
長期前払費用	33	31
差入保証金	410	377
敷金	938	952
繰延税金資産	966	1,013
その他	2	5
貸倒引当金	－	△2
投資その他の資産合計	4,876	4,686
固定資産合計	35,807	35,095
資産合計	44,121	44,071

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 5,279	※３ 5,264
短期借入金	4,100	2,000
1年内返済予定の長期借入金	200	200
リース債務	290	199
未払金	※３ 1,986	※３ 2,791
未払費用	2	1
未払法人税等	381	998
未払消費税等	167	114
預り金	※３ 804	※３ 825
賞与引当金	260	255
役員賞与引当金	10	6
ポイント引当金	553	592
商品券回収損失引当金	77	75
商品券	1,064	1,024
流動負債合計	15,176	14,349
固定負債
長期借入金	350	150
退職給付引当金	338	293
預り保証金	※１,※３ 517	※１,※３ 518
リース債務	388	298
長期未払金	417	400
資産除去債務	865	935
固定負債合計	2,876	2,596
負債合計	18,053	16,946
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金
資本準備金	2,200	2,200
その他資本剰余金	4	5
資本剰余金合計	2,205	2,205
利益剰余金
利益準備金	199	199
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	297	304
別途積立金	19,191	19,191
繰越利益剰余金	1,854	2,849
利益剰余金合計	21,543	22,545
自己株式	△87	△83
株主資本合計	26,050	27,056
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6	45
評価・換算差額等合計	△6	45
新株予約権	23	23
純資産合計	26,068	27,124
負債純資産合計	44,121	44,071

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 87,056	※１ 87,147
売上原価
商品期首たな卸高	2,783	2,557
当期商品仕入高	※１ 65,526	※１ 65,979
合計	68,309	68,537
商品期末たな卸高	2,557	2,623
商品売上原価	65,751	65,913
売上総利益	21,304	21,233
営業収入
不動産賃貸収入	※１ 1,002	※１ 1,000
その他の営業収入	※１ 2,623	※１ 2,879
営業収入合計	3,625	3,880
営業総利益	24,930	25,114
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	※１ 1,899	※１ 1,901
役員報酬	112	117
給料及び手当	7,925	8,032
従業員賞与	668	672
賞与引当金繰入額	260	255
役員賞与引当金繰入額	10	6
ポイント引当金繰入額	553	592
退職給付費用	95	88
法定福利費	1,056	1,060
福利厚生費	※１ 161	※１ 169
租税公課	471	534
地代家賃	※１ 1,494	※１ 1,524
リース料	13	17
光熱費	2,046	1,863
店舗管理費	2,846	3,123
減価償却費	1,930	1,966
貸倒引当金繰入額	－	2
その他	※１ 1,881	※１ 1,918
販売費及び一般管理費合計	23,425	23,849
営業利益	1,504	1,265
営業外収益
受取利息	※１ 5	4
受取配当金	9	10
データ提供料	4	4
未回収商品券受入益	42	38
その他	※１ 32	※１ 31
営業外収益合計	94	90
営業外費用
支払利息	19	14
商品券回収損失引当金繰入額	31	27
その他	9	3
営業外費用合計	60	45
経常利益	1,539	1,310

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	－	2,249
特別利益合計	－	2,249
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	139	105
減損損失	449	643
賃貸借契約解約損	6	－
関係会社株式評価損	－	282
特別損失合計	595	1,032
税引前当期純利益	943	2,526
法人税、住民税及び事業税	661	1,263
法人税等調整額	△21	△98
法人税等合計	639	1,165
当期純利益	304	1,361

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,388	2,200	4	2,205	199	283	19,191	1,909	21,584
当期変動額
剰余金の配当								△359	△359
当期純利益								304	304
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
税率変更による積立金の調整額						14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	14	－	△55	△40
当期末残高	2,388	2,200	4	2,205	199	297	19,191	1,854	21,543

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△89	26,089	83	83	22	26,195
当期変動額
剰余金の配当		△359				△359
当期純利益		304				304
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	1	1			△1	0
税率変更による積立金の調整額		14				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△89	△89	3	△86
当期変動額合計	1	△39	△89	△89	1	△126
当期末残高	△87	26,050	△6	△6	23	26,068

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,388	2,200	4	2,205	199	297	19,191	1,854	21,543
当期変動額
剰余金の配当								△359	△359
当期純利益								1,361	1,361
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
税率変更による積立金の調整額						7		△7	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	7	－	994	1,001
当期末残高	2,388	2,200	5	2,205	199	304	19,191	2,849	22,545

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△87	26,050	△6	△6	23	26,068
当期変動額
剰余金の配当		△359				△359
当期純利益		1,361				1,361
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	3	4			△4	0
税率変更による積立金の調整額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			51	51	3	54
当期変動額合計	3	1,006	51	51	△0	1,056
当期末残高	△83	27,056	45	45	23	27,124

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

a 子会社株式　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

a 商品

（店舗）　　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（生鮮センター及びドライセンター）　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b 貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～47年

構築物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　　　　　従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金　　　　　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金　　　　　　　　　　　ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）商品券回収損失引当金　　　　　　　　負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金　　　　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　　　　　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	26百万円	24百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
預り保証金	51百万円	46百万円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,300百万円	8,800百万円
借入実行残高	4,100	2,000
差引額	6,200	6,800

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	98百万円	108百万円
短期金銭債務	587	584
長期金銭債務	10	10

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	798百万円	919百万円
営業費用	4,619	4,538
営業取引以外の取引による取引高	7	9

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年２月29日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　2,146百万円）は、市場価格がなく、時価を

把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年２月28日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　1,863百万円）は、市場価格がなく、時価を

把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		68百万円
賞与引当金	85		78
減価償却費	622		642
退職給付引当金	108		89
未払役員退職慰労金	133		121
ポイント引当金	181		181
減損損失	556		676
資産除去債務	277		285
投資有価証券評価損	72		151
その他	109		111
繰延税金資産小計	2,175		2,407
評価性引当額	△578		△715
繰延税金資産合計	1,597		1,691
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95		△100
固定資産圧縮積立金	△140		△133
その他有価証券評価差額金	△0		△15
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△242		△254
繰延税金資産の純額	1,354		1,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割	5.7		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
評価性引当額	9.8		7.1
税率変更による影響	13.8		3.2
その他	1.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.8		46.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度及び平成30年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％に変更されます。

　この変更により、当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産が81百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が0百万円、法人税等調整額（借方）が82百万円それぞれ増加いたします。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	31,213	2,168	688 (338)	1,144	32,693	19,943
	構築物	3,842	228	115 (41)	171	3,955	2,814
	機械及び装置	6	95	－	1	101	7
	車両運搬具	29	－	－	2	29	23
	工具、器具及び備品	1,339	378	152	220	1,565	887
	土地	14,796	－	1,309 (261)	－	13,486	－
	リース資産	1,702	178	352	225	1,529	1,125
	建設仮勘定	95	3,516	3,365	－	246	－
	計	53,024	6,566	5,983 (641)	1,765	53,607	24,802
無形固定資産	借地権	1,032	－	23 (2)	－	1,008	－
	ソフトウエア	797	48	－	147	845	454
	リース資産	410	－	43	36	367	261
	その他	253	18	－	15	272	173
	計	2,493	66	66 (2)	198	2,493	889

 　　（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内訳
建物	増加額　　荒井店 625百万円　物流センター 559百万円
土地	減少額　　宮城県仙台市 899百万円

　　なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係わるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	260	255	260	255
役員賞与引当金	10	6	10	6
ポイント引当金	553	592	553	592
商品券回収損失引当金	77	27	29	75

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。