１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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商品券回収損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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ポイント引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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役員保険解約益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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減価償却費 |
1,756百万円 |
1,882百万円 |
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のれん償却額 |
82 |
82 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
179 |
16円50銭 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年９月29日 取締役会 |
普通株式 |
179 |
16円50銭 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月２日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
179 |
16円50銭 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年９月27日 取締役会 |
普通株式 |
179 |
16円50銭 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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スーパー マーケット 事業 |
ドラッグ ストア 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去14百万円、のれん償却額△82百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
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スーパーマーケット 事業 |
ドラッグストア 事業 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
261 |
1 |
－ |
262 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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スーパー マーケット 事業 |
ドラッグ ストア 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
|
|
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
|
△ |
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|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去13百万円、のれん償却額△82百万円によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
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スーパーマーケット 事業 |
ドラッグストア 事業 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
92 |
8 |
－ |
101 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
28.19円 |
41.44円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
306 |
451 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
306 |
451 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,883 |
10,886 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
28.14円 |
41.36円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
19 |
19 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（重要な資産の譲渡）
当社は、下記の固定資産について平成27年２月期に譲渡契約を締結し、平成28年12月20日付けで譲渡いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、事業用不動産を売却いたしました。
（２）譲渡資産の内容
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資産の種類 |
土地 |
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所在地 |
宮城県仙台市太白区あすと長町 |
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譲渡前の使途 |
事業用不動産 |
（３）譲渡先
譲渡の相手先に関しましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はございません。
（４）譲渡の日程
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取締役会決議日 |
平成27年２月17日 |
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契約締結日 |
平成27年２月20日 |
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物件引渡日 |
平成28年12月20日 |
（５）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、平成29年２月期において、諸費用を除いた固定資産売却益約22億円を特別利益として計上いたします。
平成28年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179百万円
（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成28年11月１日
（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。