(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需の拡大を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、実質賃金の上昇は一部に留まり、個人消費における景気回復の実感は乏しく、消費動向の先行きは不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、依然として続く節約志向の中、特に生鮮食品において、天候不順や収穫減少に起因する仕入価格の上昇により、商品の供給・販売状況は非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『全員の努力で改革推進』『お客様の満足のために』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,143億３百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は11億59百万円（同25.3％減）、経常利益は12億31百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億89百万円（同71.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、好評を得ております。
商品面におきましては、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。また、地産地消推進の一環として、農業生産法人「株式会社ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心に販売してまいりました。
カード戦略におきましては、当社グループでご利用いただける電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、電子マネー決済での特典付与による販促活動を継続的に実施しております。「にこかカード」の会員数は、当期末時点で約67万人となりました。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成29年４月に「村山駅西店」（山形県村山市）を新規開店いたしました。同店におきましては、近年の取り組みであるレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、サラダステーションの展開強化、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置、店内・駐車場へのＬＥＤ照明の採用等、より利便性が高く環境へ配慮した店づくりを行いました。村山店に次ぐ村山市への出店は、山形県北村山地域におけるさらなるドミナント形成を目的としております。また、平成29年８月下旬より建て替えのため営業を休止しておりました「漆山店」（山形県山形市）は、昭和54年６月の開店以来38年が経過した旧店舗を解体し、同一敷地内に新店舗を設けて平成29年11月に新装開店いたしました。同店におきましては、かねてから要望のありましたインストアベーカリーの設置をはじめとした売場構成や品揃えの強化に取り組み、地域のお客様からより一層の支持をいただけるような店づくりを行いました。
既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成29年４月に「北町店」（山形県山形市）、同年８月に「天童北店」（山形県天童市）、同年12月に「高畠店」（山形県東置賜郡高畠町）の改装をそれぞれ実施いたしました。また、よねや商事株式会社におきまして、平成29年７月に「浅舞店」（秋田県横手市）の改装を実施いたしました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は76店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は1,006億46百万円（同0.1％減）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング及び客数伸長のための販促活動に力を入れ、販売を強化してまいりました。
設備投資といたしましては、平成29年４月に「ドラッグ村山駅西店」（山形県村山市）、同年11月に「ドラッグ漆山店」（山形県山形市）を新規開店いたしました。いずれも、スーパーマーケット事業における新規開店や建て替えに伴うスーパーマーケット併設型店舗の出店であります。なお、平成29年12月に「ドラッグ南光台店」（宮城県仙台市）を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は136億44百万円（同2.2％増）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は13百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億９百万円減少し、当連結会計年度末は45億93百万円（前連結会計年度比25.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億84百万円となり、前連結会計年度に比べ12億87百万円減少しました。これは主に、法人税等の支払額が14億84百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34億37百万円となりました（前連結会計年度は投資活動の結果得られた資金が６億91百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35億66百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は57百万円となり、前連結会計年度に比べ31億18百万円減少しました。これは主に、短期借入金の純増減額が９億70百万円の増加となったことや、長期借入金の返済による支出が３億65百万円あったこと、長期借入金の借入による収入がなかったこと（前連結会計年度は６億円の収入があった）によるものです。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません。
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
スーパーマーケット事業 |
100,646 |
△0.1 |
|
ドラッグストア事業 |
13,644 |
2.2 |
|
報告セグメント計 |
114,290 |
0.2 |
|
その他事業 |
13 |
6.1 |
|
合計 |
114,303 |
0.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に日々取り組んでおります。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」により高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても、地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって、ご満足いただける商品の開発・販売を行い、お客様の信頼を更に高められるよう努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、現在山形県、宮城県におきましてスーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いたしております。また、秋田県におきましてもスーパーマーケットを展開いたしております。
今後も、当社基本方針に沿い、企業規模拡大と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。また、今後の成長のために、新規出店エリアの開発やドミナントの推進、人材の育成などを継続的に行ってまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その目標値は３％であります。この目標に向け、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）及び連結総資産利益率（ＲＯＡ）を意識した経営を心がけ、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
今後におきましては、雇用・所得の改善や内需拡大により、経済は緩やかに回復し、戦後最長の景気回復に達する見通しとされておりますが、金融資本市場の動向や海外の地政学的リスク等が懸念され、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、賃金上昇による消費回復を受けた売上増加、人手不足を背景とした省力化投資による効率化等が期待されていますが、競合激化、ＥＣの拡大、人件費、設備費等コストの高止まりにより収益状況はますます厳しくなっており、より顧客ニーズをとらえた販売業務、より生産性の高い店舗運営が求められております。
このような環境の中、引き続き当社グループの経営理念であります「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」ことを目指し、食品スーパーマーケットとしてお客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場づくり、笑顔の接客を進めてまいります。
また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。
更に、ＱＣサークルの実践、作業改善による生産性の向上や、新規出店開発、企業規模拡大のために必要な人材の育成、経費の削減に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）業界動向・競合環境
現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、当社グループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）出店政策
当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。
(3）自然災害・事故
当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産やたな卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の安全性・衛生管理
当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保・育成
当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令・制度の変更
当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）個人情報の管理
当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システムトラブル
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）減損・評価損
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）調剤業務
当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は123億68百万円（前連結会計年度末138億61百万円）となり、前連結会計年度末と比べ14億93百万円減少しました。これは主に、新規出店や店舗改装に係る工事代金の支払い及び法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は385億38百万円（同379億38百万円）となり、前連結会計年度末と比べ５億99百万円増加しました。これは主に、新規出店や店舗改装により建物及び構築物が６億61百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は176億74百万円（同184億16百万円）となり、前連結会計年度末と比べ７億41百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が９億56百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は39億33百万円（同41億17百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億83百万円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が３億15百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は292億97百万円（同292億65百万円）となり、前連結会計年度末と比べ31百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであり、この結果、自己資本比率は57.5%となりました。
(2）経営成績の分析
（営業収益）
売上高は1,143億３百万円となりました。
スーパーマーケット事業におきましては、1,006億46百万円となりました。これは、新規出店１店舗、既存店の建て替え１店舗を行ったこと等によるものです。ドラッグストア事業におきましては、136億44百万円となりました。これは、ドラッグストアの新規出店２店舗を行ったこと等によるものです。
（売上総利益）
売上総利益は318億99百万円、売上総利益率は27.9％と前連結会計年度と比較し0.2ポイント増となりました。スーパーマーケット事業におきましては、仕入値入率が増加し、売上総利益率は増加いたしました。ドラッグストア事業におきましても、高値入商品の販売強化等により、売上総利益率は増加いたしました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は307億40百万円となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
販売費 |
3,627 |
0.3 |
|
人件費 |
14,245 |
3.9 |
|
設備費 |
10,989 |
0.6 |
|
管理費 |
1,877 |
1.4 |
|
合計 |
30,740 |
2.1 |
販売費は36億27百万円となりました。これは、ポイント費用及び広告宣伝費等によるものです。
人件費は142億45百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,215名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,521名となっております。
設備費は109億89百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等等によるものです。
（営業利益及び経常利益）
営業利益は11億59百万円、経常利益は12億31百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は３億89百万円となりました。これは、固定資産売却益及び減損損失等によるものです。
(3）キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。