第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,835,000 |
|
計 |
19,835,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年２月28日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年５月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,960,825 |
10,960,825 |
東京証券取引所市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
10,960,825 |
10,960,825 |
－ |
－ |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
平成21年７月28日の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 （平成30年２月28日） |
提出日の前月末現在 （平成30年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
154（注１） |
154（注１） |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
1,540（注２） |
1,540（注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成21年７月30日から 平成51年７月29日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,269 資本組入額 635 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得につ いては、当社の取締役会の承認を 要することとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 |
（注４） |
同左 |
平成22年７月27日の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 （平成30年２月28日） |
提出日の前月末現在 （平成30年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
221（注１） |
197（注１） |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
2,210（注２） |
1,970（注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成22年７月29日から 平成52年７月28日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,069 資本組入額 535 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得につ いては、当社の取締役会の承認を 要することとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 |
（注４） |
同左 |
平成23年７月26日の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 （平成30年２月28日） |
提出日の前月末現在 （平成30年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
221（注１） |
195（注１） |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
2,210（注２） |
1,950（注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成23年７月28日から 平成53年７月27日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,109 資本組入額 555 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得につ いては、当社の取締役会の承認を 要することとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 |
（注４） |
同左 |
平成24年７月27日の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 （平成30年２月28日） |
提出日の前月末現在 （平成30年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
224（注１） |
202（注１） |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
2,240（注２） |
2,020（注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成24年７月29日から 平成54年７月28日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,320 資本組入額 660 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得につ いては、当社の取締役会の承認を 要することとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 |
（注４） |
同左 |
平成25年６月25日の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 （平成30年２月28日） |
提出日の前月末現在 （平成30年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
199（注１） |
180（注１） |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
1,990（注２） |
1,800（注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成25年６月27日から 平成55年６月26日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,380 資本組入額 690 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得につ いては、当社の取締役会の承認を 要することとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 |
（注４） |
同左 |
平成26年６月27日の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 （平成30年２月28日） |
提出日の前月末現在 （平成30年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
159（注１） |
139（注１） |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
1,590（注２） |
1,390（注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成26年６月29日から 平成56年６月28日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,493 資本組入額 747 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得につ いては、当社の取締役会の承認を 要することとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 |
（注４） |
同左 |
平成27年６月26日の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 （平成30年２月28日） |
提出日の前月末現在 （平成30年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
191（注１） |
173（注１） |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
1,910（注２） |
1,730（注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成27年６月28日から 平成57年６月27日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,611 資本組入額 806 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得につ いては、当社の取締役会の承認を 要することとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 |
（注４） |
同左 |
平成28年６月27日の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 （平成30年２月28日） |
提出日の前月末現在 （平成30年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
209（注１） |
191（注１） |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
2,090（注２） |
1,910（注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成28年６月29日から 平成58年６月28日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,600 資本組入額 800 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得につ いては、当社の取締役会の承認を 要することとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 |
（注４） |
同左 |
平成29年６月26日の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 （平成30年２月28日） |
提出日の前月末現在 （平成30年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
185（注１） |
169（注１） |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
1,850（注２） |
1,690（注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成29年６月28日から 平成59年６月27日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,705 資本組入額 853 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得につ いては、当社の取締役会の承認を 要することとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項 |
（注４） |
同左 |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数10株
２．新株予約権の目的となる株式数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、
また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところ
による。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで
とする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得する
ことができる。
イ 当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）にお
いて決議された場合
ロ 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合
場合は取締役会）において決議された場合
ハ 吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取
得することが妥当であると取締役会が認めた場合
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成19年４月１日 |
1,826,804 |
10,960,825 |
－ |
2,388 |
－ |
2,200 |
（注） 株式分割（１：1.2）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
（平成30年２月28日現在） |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
25 |
16 |
188 |
48 |
7 |
7,378 |
7,662 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
16,548 |
572 |
57,179 |
1,357 |
8 |
33,553 |
109,217 |
39,125 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
15.151 |
0.523 |
52.353 |
1.242 |
0.007 |
30.721 |
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式72,046株は、「個人その他」に720単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
２. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
（平成30年２月28日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
（平成30年２月28日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 72,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 10,849,700 |
108,497 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 39,125 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
10,960,825 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
108,497 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数4個）含まれております。
②【自己株式等】
|
（平成30年２月28日現在） |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ |
山形県山形市あこや町三丁目８番９号 |
72,000 |
－ |
72,000 |
0.66 |
|
計 |
－ |
72,000 |
－ |
72,000 |
0.66 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成21年６月23日株主総会決議）
会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成21年６月23日第47期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成21年６月23日の定時株主総会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成21年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ８ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成22年７月27日取締役会決議）
会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成22年６月25日第48期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成22年７月27日の取締役会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成22年７月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ８ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成23年７月26日取締役会決議）
会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成23年６月28日第49期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成23年７月26日の取締役会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成23年７月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ８ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成24年７月27日取締役会決議）
会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成24年６月27日第50期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成24年７月27日の取締役会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成24年７月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ９ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成25年６月25日取締役会決議）
会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成25年５月30日第51期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成25年６月25日の取締役会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成25年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ９ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成26年６月27日取締役会決議）
会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成26年５月29日第52期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月27日の取締役会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成26年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ８ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成27年６月26日取締役会決議）
会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成27年５月28日第53期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成27年６月26日の取締役会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ９ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成28年６月27日取締役会決議）
会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成28年５月27日第54期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成28年６月27日の取締役会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成28年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ９ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成29年６月26日取締役会決議）
会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成29年５月26日第55期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成29年６月26日の取締役会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成29年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ８ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
84 |
147,560 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （注２）（注３） |
1,440 |
1,927,410 |
1,710 |
2,390,830 |
|
保有自己株式数 |
72,046 |
－ |
70,336 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他の内訳は、ストック・オプションの権利行使による売渡しであります。
３．当期間におけるその他の内訳は、ストック・オプションの権利行使による売渡し及び単元未満株式の売渡しであります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、業容の拡大及び１株当たりの価値向上に努め、安定した配当の実施を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき年間33円（うち中間配当１株につき16円50銭は実施済み）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
平成29年９月26日 取締役会決議 179百万円 16円50銭
平成30年５月29日 株主総会決議 179百万円 16円50銭
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
|
最高（円） |
1,699 |
1,805 |
1,788 |
1,892 |
1,877 |
|
最低（円） |
1,450 |
1,478 |
1,600 |
1,631 |
1,705 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
|
最高（円） |
1,777 |
1,767 |
1,755 |
1,758 |
1,780 |
1,771 |
|
最低（円） |
1,710 |
1,712 |
1,712 |
1,725 |
1,750 |
1,715 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 （代表取締役） |
|
山澤 進 |
昭和５年 １月５日生 |
|
(注５) |
308 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
営業本部長 |
古山 利昭 |
昭和45年 10月11日生 |
|
(注５) |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部副本部長 |
木村 孝 |
昭和28年 ５月１日生 |
|
(注５) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 兼 総務部長 |
佐藤 慎三 |
昭和27年 ６月27日生 |
|
(注５) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山澤 廣 |
昭和45年 ９月９日生 |
|
(注５) |
81 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
販売部長 |
工藤 和久 |
昭和34年 １月13日生 |
|
(注５) |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
人事教育部長 |
森谷 亮一 |
昭和30年 ７月16日生 |
|
(注５) |
4 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
生鮮商品部長 |
黒田 俊郎 |
昭和32年 １月１日生 |
|
(注６) |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
上畑 日登美 |
昭和35年 ２月１日生 |
|
(注６) |
23 |
||||||||||||||||
|
取締役 ※社外 |
|
髙橋 一夫 |
昭和27年 ５月22日生 |
|
(注５) |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 ※社外 |
|
浜田 敏 |
昭和23年 ６月30日生 |
|
(注５) |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
森 美博 |
昭和26年 11月28日生 |
|
(注７) |
9 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 ※社外 |
|
尾原 儀助 |
昭和23年 ２月24日生 |
|
(注８) |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 ※社外 |
|
川井 雅浩 |
昭和29年 １月14日生 |
|
(注９) |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
457 |
（注）１．取締役 髙橋一夫及び浜田敏は、社外取締役であります。
２．監査役 尾原儀助及び川井雅浩は、社外監査役であります。
３．取締役社長 古山利昭は、取締役会長 山澤進の子の配偶者であり、取締役 山澤廣及び上畑日登美は、取締役会長 山澤進の子であります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
石井 堯生 |
昭和16年 ４月９日生 |
昭和37年12月 当社入社 昭和50年５月 当社人事教育部人事課長 昭和59年12月 ㈱スポーツクラブ天童出向 専務取締役 平成４年９月 ヤマザワ産業㈱取締役管理部長 平成21年６月 同社特別顧問（現任） 平成22年６月 当社補欠監査役 |
5 |
なお、補欠監査役石井堯生は補欠の社外監査役であります。
５．平成29年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成30年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．平成30年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．平成29年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
10．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の６名で構成されております。
|
執行役員 大場 正 （宮城南ブロック長） |
|
執行役員 佐竹 光宏（開発部長） |
|
執行役員 柿崎 泰之（グロサリー商品部長） |
|
執行役員 小野 幸悦（最上村山ブロック長） |
|
執行役員 太田 浩 （山形北ブロック長） |
|
執行役員 岡崎 雅則（寒河江プラザ店） |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、法令に基づく企業倫理の向上が重要な課題と認識いたしております。また、株主の皆様に迅速で正確な情報開示を行い、経営の透明性を高め、取引先様、従業員などステークホルダーとの良好な関係を築き、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。当社におきまして、コーポレート・ガバナンスの向上を目指すための課題は以下の項目と認識いたしております。
１．企業倫理の確立とコンプライアンス
２．リスクマネジメント
３．経営効率の向上
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、月１回開催しており、その取締役は11名（うち２名は社外取締役であり独立役員）で構成され、重要事項や業績報告及びその対策について付議いたしております。また、月２回の経営戦略会議・常務会や毎月開催される店長会議をはじめ、種々の会議をとおして正確な情報把握と、迅速な意思決定が図れる体制作りを行っております。また、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入し、取締役の指揮のもと、執行役員を中心に日常業務を執り行っております。
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（非常勤監査役２名は社外監査役であり独立役員）で構成されております。取締役会には全て出席し、更に常勤監査役は、社内の各種会議に積極的に参加しております。
内部統制につきましては、監査役、会計監査人による監査とともに内部監査室を設置しており、年間計画に基づき全店舗で必要な監査を実施しております。また、代表取締役社長直轄の組織であるコンプライアンス委員会を設置し、内部通報があった場合の審議並びにコンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス活動の推進及び実行にあたっております。
体制の概要を図示すると次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
社外取締役２名及び社外監査役２名は、その全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、客観的、中立的な立場より取締役の職務執行を含む経営活動の監視・監督及び監査を行うとともに、株主総会、取締役会等の各種重要な会議に出席して実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。以上により当社取締役の職務執行に対する十分なチェック体制が機能していることから、当該体制が有効であると考えております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」について、平成18年３月28日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し決議し、平成27年７月29日の取締役会において全面改定いたしました。その整備並びに運用状況は、以下のとおりであります。
＜コンプライアンス＞
・「ヤマザワグループ企業行動規範」を当社グループの全従業員へ配布し、各店舗、本部各部署において朝礼等で読み合わせをするなど、周知及び意識の向上に努めております。また、管理職全員及び無作為抽出した一般社員へアンケートを実施し、その実践状況について把握しております。
・当社は、内部通報制度（内部通報ホットライン）を整備し、グループ全体で共有しており、問題の早期発見と改善に努めております。
＜グループ管理体制＞
・子会社の取締役会には当社の取締役が出席し適宜意見を述べており、また、子会社において重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っております。
・子会社の財務状況及びその他の状況について子会社より毎月報告を受け、当社の取締役会にて共有しております。また、グループ会社の内部統制システムの整備状況について定期的に確認し、問題の早期発見や損失の防止に努めております。
＜取締役の職務執行体制＞
・毎月の取締役会において、その都度、当社に関わる重要事項（中期経営計画の進捗確認、予算策定、設備投資等）について審議を行い、社外取締役２名は適宜意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。
・当社は執行役員制度を導入し、責任の明確化並びに効率的な業務執行を図っております。また、円滑な業務執行のため、週３回、代表取締役・取締役・執行役員による情報交換会議を実施しております。
＜監査役の監査体制＞
・当社の監査役会は、内部の常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で構成されており、毎月の取締役会への出席、また、内部監査室・会計監査人とも定期的な情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。
・当社の監査役は、毎月の取締役会にて代表取締役・取締役と意見交換を行うほか、月１回開催される監査役会において情報共有を図り、経営の健全化に努めております。常勤監査役においては、毎月の監査報告会にて、代表取締役・取締役・内部監査室・各顧問等とも意見交換を行っております。
・常勤監査役は、経営戦略会議・常務会、店長会議等当社における重要な会議に出席するほか、社内稟議書等の重要書類を随時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。
・リスク管理体制の整備状況
当社グループが損失又は不利益を被る可能性のある企業内外の諸要因について、また、当社グループの信頼性のある財務報告の作成に影響があると思われる情報・事案については、各部署の責任者へ随時報告される仕組みが構築されており、その後、必要に応じ当社の経営戦略会議・常務会及び取締役会において多岐にわたる検討が行われ、適切な対応を行っております。
不正に関するリスクを調査・検討する際は、内部監査室にモニタリング報告を求め、より深く分析を行うようにしており、その結果及び対策については、店長及び本部マネジャー以上が出席する店長会議等において報告され、各責任者より全従業員への周知が図られる体制を構築しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。また、業務執行を行わない取締役についても会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる体制を整備しております。
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は監査室長１名と担当者１名で、年間計画に基づいて全店舗で必要な監査を実施しております。また本部及びグループ各社においても監査を実施しております。内部監査室は監査結果を常勤監査役に随時報告するとともに内容の説明を行っております。また、内部監査室は内部統制の整備、運用の状況の評価を実施しており、適時、取締役会、監査役会及び会計監査人に報告しております。
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（非常勤監査役２名は社外監査役であり独立役員）で構成され、取締役会への出席はもとより、常勤監査役は社内の経営戦略会議・常務会、店長会議等の各種会議に積極的に参加しております。常勤監査役は、毎月１回監査役会を開催し、出席した会議での議事の経過報告や毎月の会計帳簿等の閲覧による監査の結果を報告しております。また、会計監査人からは、定期的に監査の状況及び結果の報告を受けております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に意志の疎通をはかれる体制をとっております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名（うち、非常勤監査役２名）であり、当社は、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特定の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役の髙橋一夫は、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。
社外取締役の浜田敏は、弁護士として法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は同氏と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬額は少額であり社外取締役としての独立性に影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の尾原儀助は、男山酒造株式会社及び山形酒類販売株式会社の代表取締役として営業及び管理全般を統括しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及び男山酒造株式会社・山形酒類販売株式会社と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の川井雅浩は、株式会社塚田会計事務所の代表取締役専務として管理全般を統括しており、また、税理士として税務・会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その高い見識と公正な立場より実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及び株式会社塚田会計事務所と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。
④ 会計監査の状況
会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
原口 清治 |
新日本有限責任監査法人 |
－ |
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髙橋 和典 |
－ |
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（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係った補助者の構成は、公認会計士8名、その他7名であります。
⑤ 役員報酬等
当社が当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬等は、下記のとおりであります。
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区 分 |
役員の人数 |
報酬等 |
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取締役 |
11名 |
110百万円 |
（うち、社外取締役 4百万円） |
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監査役 |
3名 |
9百万円 |
（うち、社外監査役 3百万円） |
（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２．当事業年度末日現在の取締役の員数は10名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成29年５月26日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。
３．当事業年度に係る役員賞与（取締役5百万円、監査役1百万円）及びストック・オプションによる報酬額（取締役3百万円）を含めております。
役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、平成21年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストック・オプションを導入いたしました。
⑥ 当社定款において定めている事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ニ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヘ 中間配当
当社は取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 369百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の貸借対照表計上額
前事業年度
特定投資株式
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銘 柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
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㈱山形銀行 |
305,250 |
146 |
関係強化 |
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㈱じもとホールディングス |
323,168 |
63 |
関係強化 |
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㈱七十七銀行 |
110,000 |
58 |
関係強化 |
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フィデアホールディングス㈱ |
65,360 |
14 |
関係強化 |
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㈱みずほフィナンシャルグループ |
36,820 |
7 |
関係強化 |
当事業年度
特定投資株式
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銘 柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
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㈱山形銀行 |
61,050 |
142 |
関係強化 |
|
㈱じもとホールディングス |
323,168 |
60 |
関係強化 |
|
㈱七十七銀行 |
22,000 |
59 |
関係強化 |
|
フィデアホールディングス㈱ |
65,360 |
12 |
関係強化 |
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㈱みずほフィナンシャルグループ |
36,820 |
7 |
関係強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
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前事業年度 (百万円) |
当事業年度(百万円) |
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貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
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上場株式 |
47 |
49 |
1 |
－ |
32 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
34 |
－ |
34 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
34 |
－ |
34 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。