２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,692	2,975
売掛金	※３ 5	※３ 5
商品及び製品	2,608	2,557
原材料及び貯蔵品	48	50
前払費用	※３ 183	※３ 187
繰延税金資産	423	356
未収収益	0	0
未収入金	※３ 973	※３ 1,137
その他	39	35
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	8,976	7,305
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 12,750	※１ 13,524
構築物	1,140	1,173
機械及び装置	94	108
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	678	862
土地	13,486	13,486
リース資産	403	450
建設仮勘定	246	181
有形固定資産合計	28,805	29,790
無形固定資産
借地権	1,008	1,036
ソフトウエア	391	335
リース資産	105	76
その他	98	82
無形固定資産合計	1,603	1,531
投資その他の資産
投資有価証券	425	418
関係会社株式	1,863	1,863
出資金	3	3
長期貸付金	16	16
長期前払費用	31	22
差入保証金	377	349
敷金	952	914
繰延税金資産	1,013	1,105
その他	5	5
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	4,686	4,697
固定資産合計	35,095	36,019
資産合計	44,071	43,324

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 5,264	※３ 4,986
短期借入金	2,000	3,050
1年内返済予定の長期借入金	200	150
リース債務	199	167
未払金	※３ 2,791	※３ 2,458
未払費用	1	1
未払法人税等	998	14
未払消費税等	114	122
預り金	※３ 825	※３ 804
賞与引当金	255	252
役員賞与引当金	6	6
ポイント引当金	592	613
商品券回収損失引当金	75	77
商品券	1,024	1,024
流動負債合計	14,349	13,729
固定負債
長期借入金	150	－
退職給付引当金	293	299
預り保証金	※１,※３ 518	※１,※３ 511
リース債務	298	363
長期未払金	400	400
資産除去債務	935	988
固定負債合計	2,596	2,563
負債合計	16,946	16,293
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金
資本準備金	2,200	2,200
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	2,205	2,206
利益剰余金
利益準備金	199	199
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	304	304
別途積立金	19,191	19,191
繰越利益剰余金	2,849	2,757
利益剰余金合計	22,545	22,453
自己株式	△83	△82
株主資本合計	27,056	26,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45	40
評価・換算差額等合計	45	40
新株予約権	23	24
純資産合計	27,124	27,031
負債純資産合計	44,071	43,324

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 87,147	※１ 86,764
売上原価
商品期首たな卸高	2,557	2,623
当期商品仕入高	※１ 65,979	※１ 65,439
合計	68,537	68,063
商品期末たな卸高	2,623	2,574
商品売上原価	65,913	65,489
売上総利益	21,233	21,275
営業収入
不動産賃貸収入	※１ 1,000	※１ 1,032
その他の営業収入	※１ 2,879	※１ 3,020
営業収入合計	3,880	4,052
営業総利益	25,114	25,327
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	※１ 1,901	※１ 1,858
役員報酬	117	108
給料及び手当	8,032	8,472
従業員賞与	672	673
賞与引当金繰入額	255	252
役員賞与引当金繰入額	6	6
ポイント引当金繰入額	592	613
退職給付費用	88	85
法定福利費	1,060	1,136
福利厚生費	※１ 169	※１ 174
租税公課	534	599
地代家賃	※１ 1,524	※１ 1,518
リース料	17	16
光熱費	1,863	1,858
店舗管理費	3,123	3,100
減価償却費	1,966	2,164
貸倒引当金繰入額	2	0
その他	※１ 1,918	※１ 1,870
販売費及び一般管理費合計	23,849	24,511
営業利益	1,265	816
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	10	10
データ提供料	4	5
未回収商品券受入益	38	41
その他	※１ 31	※１ 30
営業外収益合計	90	92
営業外費用
支払利息	14	10
商品券回収損失引当金繰入額	27	31
その他	3	1
営業外費用合計	45	43
経常利益	1,310	865

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	2,249	57
特別利益合計	2,249	57
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	105	25
減損損失	643	285
関係会社株式評価損	282	－
特別損失合計	1,032	311
税引前当期純利益	2,526	612
法人税、住民税及び事業税	1,263	367
法人税等調整額	△98	△22
法人税等合計	1,165	345
当期純利益	1,361	266

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,388	2,200	4	2,205	199	297	19,191	1,854	21,543
当期変動額
剰余金の配当								△359	△359
当期純利益								1,361	1,361
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
税率変更による積立金の調整額						7		△7	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	7	－	994	1,001
当期末残高	2,388	2,200	5	2,205	199	304	19,191	2,849	22,545

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△87	26,050	△6	△6	23	26,068
当期変動額
剰余金の配当		△359				△359
当期純利益		1,361				1,361
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	3	4			△4	0
税率変更による積立金の調整額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			51	51	3	54
当期変動額合計	3	1,006	51	51	△0	1,056
当期末残高	△83	27,056	45	45	23	27,124

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,388	2,200	5	2,205	199	304	19,191	2,849	22,545
当期変動額
剰余金の配当								△359	△359
当期純利益								266	266
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△92	△92
当期末残高	2,388	2,200	5	2,206	199	304	19,191	2,757	22,453

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△83	27,056	45	45	23	27,124
当期変動額
剰余金の配当		△359				△359
当期純利益		266				266
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	1	1			△1	0
税率変更による積立金の調整額						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4	△4	3	△1
当期変動額合計	1	△90	△4	△4	1	△93
当期末残高	△82	26,965	40	40	24	27,031

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

a 子会社株式　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

a 商品

（店舗）　　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（生鮮センター及びドライセンター）　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b 貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

構築物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　　　　　従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金　　　　　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金　　　　　　　　　　　ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）商品券回収損失引当金　　　　　　　　負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金　　　　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　　　　　　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	24百万円	23百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
預り保証金	46百万円	41百万円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額の総額	8,800百万円	8,800百万円
借入実行残高	2,000	3,050
差引額	6,800	5,750

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	108百万円	83百万円
短期金銭債務	584	574
長期金銭債務	10	10

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	919百万円	979百万円
営業費用	4,538	4,324
営業取引以外の取引による取引高	9	2

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月28日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　1,863百万円）は、市場価格がなく、時価を

把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月28日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　1,863百万円）は、市場価格がなく、時価を

把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	68百万円		2百万円
賞与引当金	78		77
減価償却費	642		717
退職給付引当金	89		91
未払役員退職慰労金	121		121
ポイント引当金	181		188
減損損失	676		746
資産除去債務	285		301
投資有価証券評価損	151		154
その他	111		103
繰延税金資産小計	2,407		2,506
評価性引当額	△715		△789
繰延税金資産合計	1,691		1,716
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△100		△102
固定資産圧縮積立金	△133		△133
その他有価証券評価差額金	△15		△13
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△254		△254
繰延税金資産の純額	1,437		1,461

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割	2.1		8.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
評価性引当額	7.1		11.6
税率変更による影響	3.2		－
その他	0.2		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		56.4

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	32,693	2,283	515 (221)	1,265	34,462	20,937
	構築物	3,955	251	63 (22)	196	4,143	2,970
	機械及び装置	101	34	－	20	136	27
	車両運搬具	29	－	6	1	22	18
	工具、器具及び備品	1,565	507	24	321	2,049	1,186
	土地	13,486	26	27 (16)	－	13,486	－
	リース資産	1,529	238	324	162	1,443	992
	建設仮勘定	246	3,598	3,663	－	181	－
	計	53,607	6,941	4,624 (260)	1,967	55,924	26,134
無形固定資産	借地権	1,008	52	24 (24)	－	1,036	－
	ソフトウエア	845	95	－	150	940	605
	リース資産	367	－	4	28	362	286
	その他	272	1	－	17	273	191
	計	2,493	149	29 (24)	196	2,613	1,082

 　　（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内訳
建物	増加額　　村山駅西店 612百万円　漆山店 544百万円

　　なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係るものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	0	－	3
賞与引当金	255	252	255	252
役員賞与引当金	6	6	6	6
ポイント引当金	592	613	592	613
商品券回収損失引当金	75	31	29	77

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。