（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の地政学的リスクや海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、依然として続く消費行動の二極化傾向の中、業種業態を超えた競争の激化や、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小等、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『現場第一』『良い結果を出す企業』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各政策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は271億98百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は１億41百万円（同54.6％減）、経常利益は１億55百万円（同52.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（同55.1%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を実施しました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
商品政策では、生鮮部門の強化を主軸とし、品質・味・買いやすさの追求に注力いたしました。鮮魚部門では、日本海沿岸・太平洋沿岸の近郊地域を中心として、地元で水揚げされた新鮮な海産物を販売する「鮮魚まつり」の展開を拡大しました。惣菜部門では、４月より毎週金曜日の新企画として「フライデーバイキング」を開始し、店内調理した出来立ての揚げ物を販売して商品の訴求力強化に努めました。部門を横断した取り組みとしては、月替わりで担当バイヤーが厳選商品をチラシ掲載する「バイヤーいちおし商品」を実施しました。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
店舗運営面では、お買い上げ商品の精算をお客様自身で行うセミセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間短縮と店舗の作業効率向上を図りました。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成30年３月に「宮内店」（山形県南陽市）の近隣地への新設移転を実施いたしました。旧店舗と比較して拡充した売場面積を活用し、売上規模も拡大しております。具体的な取り組みとしては、サラダ・カットフルーツステーションの展開強化、調理済み商品やレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置等を実施し、地域のお客様からより一層の支持をいただける店づくりを行いました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は76店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は238億55百万円（同5.0％減）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング推進をはじめとした販促活動の強化に取り組むとともに、トータルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。なお、平成30年４月に「ドラッグ田子店」（宮城県仙台市）を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は33億39百万円（同2.1％減）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は２百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、514億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、222億90百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、292億４百万円となりました。なお、自己資本比率は56.7％となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。