第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,052	6,044
受取手形及び売掛金	666	679
商品及び製品	4,598	4,657
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	92	103
その他	1,959	1,716
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,368	13,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,541	16,322
土地	14,453	14,579
その他（純額）	2,288	2,464
有形固定資産合計	33,284	33,365
無形固定資産	1,764	1,614
投資その他の資産
その他	3,494	3,510
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,489	3,505
固定資産合計	38,538	38,486
資産合計	50,906	51,685
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,837	8,130
短期借入金	4,270	3,700
1年内返済予定の長期借入金	315	255
未払法人税等	103	227
賞与引当金	328	317
役員賞与引当金	10	8
ポイント引当金	712	644
商品券回収損失引当金	77	60
その他	5,020	4,948
流動負債合計	17,674	18,291
固定負債
長期借入金	537	615
退職給付に係る負債	698	700
資産除去債務	1,137	1,142
その他	1,558	1,708
固定負債合計	3,933	4,167
負債合計	21,608	22,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,206	2,206
利益剰余金	24,709	24,630
自己株式	△82	△80
株主資本合計	29,221	29,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	47
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	51	55
新株予約権	24	25
純資産合計	29,297	29,226
負債純資産合計	50,906	51,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	57,824	55,882
売上原価	41,899	40,437
売上総利益	15,925	15,445
販売費及び一般管理費
給料	5,498	5,527
賞与引当金繰入額	324	311
役員賞与引当金繰入額	10	8
退職給付費用	65	63
ポイント引当金繰入額	680	644
減価償却費	1,258	1,267
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	7,531	7,420
販売費及び一般管理費合計	15,370	15,243
営業利益	554	202
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	7	7
データ提供料	5	5
その他	22	24
営業外収益合計	37	39
営業外費用
支払利息	7	8
賃貸借契約解約損	－	5
その他	1	2
営業外費用合計	8	17
経常利益	583	224
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	4	25
特別損失合計	4	25
税金等調整前四半期純利益	579	200
法人税、住民税及び事業税	229	157
法人税等調整額	△5	△58
法人税等合計	224	98
四半期純利益	355	101
親会社株主に帰属する四半期純利益	355	101

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	355	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	4
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	8	4
四半期包括利益	363	105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	363	105
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	579	200
減価償却費	1,300	1,309
受取利息及び受取配当金	△9	△9
支払利息	7	8
たな卸資産の増減額（△は増加）	15	△69
仕入債務の増減額（△は減少）	1,146	1,293
その他	106	205
小計	3,146	2,938
利息及び配当金の受取額	7	8
利息の支払額	△7	△9
法人税等の支払額	△1,001	△33
法人税等の還付額	－	298
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,145	3,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,483	△1,317
敷金及び保証金の差入による支出	△8	△4
敷金及び保証金の回収による収入	67	27
その他	34	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,389	△1,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	△570
配当金の支払額	△179	△179
その他	△341	△122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△321	△871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△565	986
現金及び現金同等物の期首残高	6,202	4,593
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,637	※ 5,579

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	6,089百万円	6,044百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△452	△464
現金及び現金同等物	5,637	5,579

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月28日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成30年８月31日	平成30年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,914	6,903	57,817	6	57,824	－	57,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	490	0	490	2,323	2,813	△2,813	－
計	51,404	6,903	58,308	2,330	60,638	△2,813	57,824
セグメント利益	477	29	506	87	594	△40	554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去14百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,108	6,768	55,877	5	55,882	－	55,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	491	0	491	2,252	2,743	△2,743	－
計	49,600	6,768	56,368	2,257	58,626	△2,743	55,882
セグメント利益　　 又は損失（△）	193	△9	184	60	244	△41	202

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去13百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	32円60銭	9円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	355	101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）	355	101
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,888	10,890
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円55銭	9円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17	17
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成30年11月１日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。