（１）財政状態及び経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向や消費税の引き上げによる景気悪化への懸念等、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、改元により一時的な喚起はあったものの消費者の節約志向は根強く、食料品・日用品の値上げ等による実質消費支出の低下や、業種業態を超えた競争の激化、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小等、業界を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『経営改革元年』『新生ヤマザワへの挑戦』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、497億97百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加し、212億33百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、285億64百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は269億45百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は１億54百万円（同9.1％増）、経常利益は１億52百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（同3.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を実施いたしました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
営業面におきましては、集客強化及び客単価向上のため、EDLP商品拡充による価格競争力の強化と、チラシと連動した販促イベントの多様化に取り組みました。価格競争力の強化といたしましては、2019年３月より加工食品や日用品を中心に商品を厳選し、「300品値下げ」としてお値打ちな価格で販売いたしました。販促イベントの多様化といたしましては、日曜日のポイント還元セールに加え、平日強化策として、「月曜日お肉の日」・「火曜日日配食品の日」のような曜日別・分類別の日替わり販促を導入いたしました。また、日曜対策として、開店時間より店頭・店内でお買い得商品を販売する「日曜朝市」による午前中の集客強化、チラシと連動した「試食会」の実施による旬商品やおすすめ商品の販売強化及びにぎわい創出に努めました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
店舗運営面では、お買い上げ商品の精算等をお客様自身で行うセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間短縮と店舗の作業効率向上を図りました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内22店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は74店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は236億35百万円（同0.9％減）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング推進をはじめとした販促活動の強化に取り組むとともに、トータルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。
設備投資といたしましては、2019年４月に「ドラッグ左沢（あてらざわ）店」（山形県西村山郡大江町）を新規開店いたしました。同店は、今後の新規出店のモデルケースとなるドラッグストア単独店舗であります。「利便性があり、地域から信頼されるお店づくり」をコンセプトとして、食料品及び介護用品・雑貨商品の拡充等、地域特性に合った品揃えに努め、お客様にご満足いただけるお店づくりに取り組みました。なお、2019年５月に「ヤマザワ薬品住吉台店」（宮城県仙台市）を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は33億７百万円（同1.0％減）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は２百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、497億97百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（リース資産）が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加し、212億33百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、285億64百万円となりました。なお、自己資本比率は57.3％となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。