文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に日々取り組んでおります。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」により高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても、地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって、ご満足いただける商品の開発・販売を行い、お客様の信頼を更に高められるよう努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、現在山形県、宮城県におきましてスーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いたしております。また、秋田県におきましてもスーパーマーケットを展開いたしております。
今後も、当社基本方針に沿い、企業規模拡大と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。また、今後の成長のために、新規出店エリアの開発やドミナントの推進、人材の育成等を継続的に行ってまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その目標値は３％であります。この目標に向け、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）及び連結総資産利益率（ＲＯＡ）を意識した経営を心がけ、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
今後におきましては、新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピック開催延期等の諸要因を受け、経済活動の冷え込みによる景気の大きな下振れが予測されます。さらには、米中貿易摩擦再燃等の対外リスクも抱え、より先行きが不透明となっております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス特需により一時的に収益増が予測されるものの、商品の供給不全や感染拡大による消費の冷え込み等、取り巻く環境はますます厳しくなるものと予想されます。
このような環境の中、引き続き当社グループの経営理念であります「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」ことを目指し、食品スーパーマーケットとしてお客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場づくり、笑顔の接客を進めてまいります。
また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。
更に、ＱＣサークルの実践、作業改善による生産性の向上、既存店舗の活性化、企業規模拡大のために必要な人材の育成とともに、一層の経費の削減に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）業界動向・競合環境
現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、当社グループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）出店政策
当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。
(3）自然災害・事故
当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産やたな卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の安全性・衛生管理
当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保・育成
当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令・制度の変更
当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）個人情報の管理
当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システムトラブル
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）減損・評価損
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）調剤業務
当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症
当社グループにおいて、店舗従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒などに必要な期間や、店舗運営上での必要な従業員が確保出来なくなる場合は休業を余儀なくされる可能性があります。また、グローバル化が進んだ現代において商品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の商品調達が出来なくなる可能性があります。さらに感染症拡大に伴い、日本経済が後退し景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が今まで以上に強まることで過度の価格競争に陥ることや、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦問題の長期化や新型コロナウイルス感染症の拡大懸念に伴う世界経済の不確実性等により、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、根強いお客様の節約志向、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小に加え、10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込み及び更なる異業態間競争の激化等、業界を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『経営改革元年』『新生ヤマザワへの挑戦』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億87百万円増加し、502億84百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、221億21百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少し、281億62百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は1,097億９百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は６億27百万円（同184.6％増）、経常利益は６億98百万円（同146.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億20百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失が２億45百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を実施しました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
営業面では、集客強化及び客単価向上のため、EDLP商品拡充による価格競争力の強化と、チラシと連動した販促イベントの多様化に取り組みました。価格競争力の強化といたしましては、2019年３月から2020年２月まで、加工食品や日用品を中心に商品を厳選し、お値打ちな価格で販売する「300品値下げ」を実施いたしました。なお、10月から11月までは増税後の客単価減対策として対象商品を大幅に増やし、「500品値下げ」として実施いたしました。販促イベントの多様化といたしましては、日曜日のポイント10倍セールに加え、水曜日や特定日においても特別ポイント還元セールの実施、平日強化策として、「月曜日お肉の日」・「火曜日日配食品の日」といった曜日別・分類別の日替わり販促を導入いたしました。また、日曜対策として、開店時間より店頭・店内でお買い得商品を販売する「日曜朝市」による午前中の集客強化、チラシと連動した「試食会」の実施による旬商品やおすすめ商品の販売強化及びにぎわい創出に努めました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
店舗運営面では、お買い上げ商品の精算をお客様自身で行うセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間短縮と店舗の作業効率向上を図りました。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2019年９月に「角田店」（宮城県角田市）を新規開店いたしました。同店は、角田市において初の出店となります。取り組みといたしましては、調理済み商品やレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、地元角田市でなじみの商品の豊富な取り扱いや県産品の販売強化、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置等、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取り組みました。
なお、株式会社ヤマザワにおきまして2019年８月に「バイパス店」（山形県山形市）、2020年２月に「加茂店」（宮城県仙台市）を閉店いたしております。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内22店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は73店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は960億98百万円（同1.3％減）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、各種施策を実施してまいりました。
ドラッグ部門におきましては、価格競争力強化のため、激安スーパープライス商品を設定し、日用品を中心にお値打ち価格で販売いたしました。また、SNSやアプリの運用を開始し、既存のお客様へのサービス強化をはかりました。調剤部門におきましては、地域医療に貢献する薬局機能強化（地域支援体制加算）をはかるとともに、ジェネリック医薬品への切り替えを推奨し、使用割合アップを目指してまいりました。経費面では、トータルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。
設備投資といたしましては、2019年４月に「ドラッグ左沢（あてらざわ）店」（山形県西村山郡大江町）、同年９月に「ドラッグ角田店」（宮城県角田市）を新規開店いたしました。両店は、今後の新規出店のモデルケースとなる独立店舗であり、「近くて便利なお店」をコンセプトとして、食料品及び介護用品・雑貨商品の拡充等、地域特性に合った品揃えに努め、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取り組みました。また、同年10月には「調剤薬局仙台医療センター前店」（宮城県仙台市）を開店しております。なお、2019年５月に「ドラッグ住吉台店」（宮城県仙台市）、同年８月に「ドラッグバイパス店」（山形県山形市）、同年10月に「ドラッグ米沢金池店」（山形県米沢市）を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は135億99百万円（同2.5％増）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は11百万円（同4.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億13百万円増加し、当連結会計年度末は67億42百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33億82百万円となり、前連結会計年度に比べ２億21百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増減額が11億86百万円の増加となったこと（前連結会計年度は１億48百万円の減少）や、税金等調整前当期純利益が68百万円となり、前連結会計年度と比べて１億84百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億33百万円となり、前連結会計年度に比べ17億15百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が５億73百万円となり、前連結会計年度と比べて10億77百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億36百万円となり、前連結会計年度に比べ９億70百万円減少しました。これは主に、短期借入金の純増減額が６億30百万円の増加となったこと（前連結会計年度は３億50百万円の減少）によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
スーパーマーケット事業 |
96,098 |
△1.3 |
|
ドラッグストア事業 |
13,599 |
2.5 |
|
報告セグメント計 |
109,697 |
△0.9 |
|
その他事業 |
11 |
△4.8 |
|
合計 |
109,709 |
△0.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営者による財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
① 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は136億15百万円（前連結会計年度末127億66百万円）となり、前連結会計年度末と比べ８億49百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が７億77百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は366億68百万円（同366億30百万円）となり、前連結会計年度末と比べ37百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が５億34百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は184億25百万円（同169億18百万円）となり、前連結会計年度末と比べ15億６百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億86百万円、短期借入金が６億30百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は36億96百万円（同38億19百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億23百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が２億97百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は281億62百万円（同286億58百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４億96百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものです。自己資本比率は56.0％となりました。
② 経営成績の分析
（営業収益）
売上高は1,097億９百万円となりました。
スーパーマーケット事業におきましては、960億98百万円となりました。これは、新規開店を１店舗行ったものの、不採算店舗を２店舗閉店したこと等によるものです。ドラッグストア事業におきましては、135億99百万円となりました。これは、ドラッグストアの店舗を２店舗、調剤薬局の店舗を１店舗新規開店したものの不採算店舗を３店舗閉店したこと等によるものです。
（売上総利益）
売上総利益は302億３百万円、売上総利益率は27.5％と前連結会計年度と比較し0.1ポイント増となりました。これは、スーパーマーケット事業での、仕入値入率の増加や、高値入商品の販売強化等によるものです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は295億76百万円となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
販売費 |
3,408 |
△0.4 |
|
人件費 |
14,077 |
△0.7 |
|
設備費 |
10,321 |
△4.2 |
|
管理費 |
1,768 |
0.8 |
|
合計 |
29,576 |
△1.9 |
販売費は34億８百万円となりました。これは、ポイント費用及び広告宣伝費等によるものです。
人件費は140億77百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,234名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,402名となっております。
設備費は103億21百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。
（営業利益及び経常利益）
営業利益は６億27百万円、経常利益は６億98百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は２億20百万円となりました。これは、減損損失及び投資有価証券評価損等によるものです。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。その資金源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入金による資金調達によっております。
当連結会計年度では、新規出店を中心に39億３百万円の投資を行なっており、これらは銀行借入金及び自己資金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を40億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。