当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦問題の長期化に伴う世界経済の不確実性などにより、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、根強いお客様の節約志向、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小に加え、10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込み及び更なる異業態間競争の激化など、業界を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『経営改革元年』『新生ヤマザワへの挑戦』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は813億48百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は１億45百万円（同17.6％減）、経常利益は１億78百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（同60.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を実施いたしました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
営業面におきましては、集客強化及び客単価向上のため、EDLP商品拡充による価格競争力の強化と、チラシと連動した販促イベントの多様化に取り組みました。価格競争力の強化といたしましては、2019年３月から８月まで、加工食品や日用品を中心に商品を厳選し、お値打ちな価格で販売する「300品値下げ」、10月から11月までは増税後の客単価減対策として対象商品を大幅に増やし、「500品値下げ」を実施いたしました。販促イベントの多様化といたしましては、日曜日のポイント10倍セールに加え、水曜日や特定日においても特別ポイント還元セールの実施、平日強化策として、「月曜日お肉の日」・「火曜日日配食品の日」のような曜日別・分類別の日替わり販促を導入いたしました。また、日曜対策として、開店時間より店頭・店内でお買い得商品を販売する「日曜朝市」による午前中の集客強化、チラシと連動した「試食会」の実施による旬商品やおすすめ商品の販売強化及びにぎわい創出に努めました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
店舗運営面では、お買い上げ商品の精算等をお客様自身で行うセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間短縮と店舗の作業効率向上を図りました。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2019年９月に「角田店」（宮城県角田市）を新規開店いたしました。同店は、角田市において初の出店となります。取り組みといたしましては、調理済み商品やレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、地元角田市でなじみの商品の豊富な取り扱いや県産品の販売強化、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置等を実施し、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取り組みました。
なお、株式会社ヤマザワにおきまして2019年８月に「バイパス店」（山形県山形市）を閉店いたしております。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内23店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は74店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は712億74百万円（同1.3％減）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、各種施策を実施してまいりました。
ドラッグ部門におきましては、価格競争力強化のため、激安スーパープライス商品を設定し、日用品を中心にお値打ち価格で販売いたしました。また、SNSやアプリの運用を開始し、既存のお客様へのサービス強化をはかりました。調剤部門におきましては、地域医療に貢献する薬局機能強化（地域支援体制加算）をはかるとともに、ジェネリック医薬品への切り替えを推奨し、使用割合アップを目指してまいりました。経費面では、トータルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。
設備投資といたしましては、2019年４月に「ドラッグ左沢（あてらざわ）店」（山形県西村山郡大江町）、同年９月に「ドラッグ角田店」（宮城県角田市）を新規開店いたしました。両店は、今後の新規出店のモデルケースとなる独立店舗であり、「近くて便利なお店」をコンセプトとして、食料品及び介護用品・雑貨商品の拡充等、地域特性に合った品揃えに努め、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取り組みました。また、同年10月には「調剤薬局仙台医療センター前店」（宮城県仙台市）を開店しております。なお、2019年５月に「ドラッグ住吉台店」（宮城県仙台市）、同年８月に「ドラッグバイパス店」（山形県山形市）、同年10月に「ドラッグ米沢金池店」（山形県米沢市）を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は100億64百万円（同0.8％増）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は９百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億44百万円増加し、521億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金と商品及び製品が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億13百万円増加し、236億51百万円となりました。これは主に買掛金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、284億90百万円となりました。なお、自己資本比率は54.6％となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。