2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,808

5,195

売掛金

※3 6

※3 3

商品及び製品

2,075

1,873

原材料及び貯蔵品

47

45

前払費用

※3 147

※3 147

未収収益

1

0

短期貸付金

2

未収入金

※3 1,049

※3 1,138

その他

33

26

貸倒引当金

0

流動資産合計

8,168

8,433

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 12,438

※1 13,535

構築物

945

1,158

機械及び装置

75

62

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

743

912

土地

12,179

11,768

リース資産

783

644

建設仮勘定

505

367

有形固定資産合計

27,670

28,449

無形固定資産

 

 

借地権

841

952

ソフトウエア

253

165

リース資産

19

その他

58

56

無形固定資産合計

1,172

1,173

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

271

269

関係会社株式

1,728

1,646

出資金

5

5

長期貸付金

16

18

長期前払費用

16

10

差入保証金

276

224

敷金

916

867

繰延税金資産

1,795

1,854

その他

4

4

貸倒引当金

2

50

投資その他の資産合計

5,028

4,849

固定資産合計

33,871

34,473

資産合計

42,040

42,906

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 5,767

※3 5,700

短期借入金

2,800

1,900

1年内返済予定の長期借入金

9

9

リース債務

198

151

未払金

※3 1,857

※3 2,424

未払費用

35

36

未払法人税等

45

559

未払消費税等

92

167

預り金

※3 1,400

※3 1,565

賞与引当金

251

225

ポイント引当金

558

568

商品券回収損失引当金

75

73

商品券

691

483

流動負債合計

13,784

13,865

固定負債

 

 

退職給付引当金

2

9

預り保証金

※1,※3 500

※1,※3 492

リース債務

668

545

長期借入金

30

21

長期未払金

6

6

資産除去債務

1,011

1,036

固定負債合計

2,219

2,113

負債合計

16,004

15,979

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,388

2,388

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,200

2,200

その他資本剰余金

8

8

資本剰余金合計

2,208

2,208

利益剰余金

 

 

利益準備金

199

199

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

304

277

別途積立金

19,191

19,191

繰越利益剰余金

1,785

2,708

利益剰余金合計

21,481

22,376

自己株式

69

70

株主資本合計

26,008

26,904

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10

7

評価・換算差額等合計

10

7

新株予約権

15

15

純資産合計

26,035

26,927

負債純資産合計

42,040

42,906

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

※1 82,901

※1 85,789

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

2,161

2,092

当期商品仕入高

※1 62,680

※1 63,708

合計

64,842

65,801

商品期末たな卸高

2,092

1,889

商品売上原価

62,749

63,912

売上総利益

20,151

21,876

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 1,048

※1 1,060

その他の営業収入

※1 2,948

※1 3,030

営業収入合計

3,997

4,090

営業総利益

24,149

25,967

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

※1 1,775

※1 1,749

役員報酬

91

95

給料及び手当

8,361

8,239

従業員賞与

609

660

賞与引当金繰入額

251

225

ポイント引当金繰入額

558

568

退職給付費用

84

74

法定福利費

1,153

1,171

福利厚生費

※1 178

※1 190

租税公課

558

560

地代家賃

※1 1,456

※1 1,463

リース料

1

5

光熱費

1,785

1,508

店舗管理費

2,959

3,095

減価償却費

2,074

2,111

その他

※1 1,644

※1 2,033

販売費及び一般管理費合計

23,545

23,754

営業利益

604

2,212

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

12

10

データ提供料

5

5

未回収商品券受入益

38

その他

※1 75

※1 32

営業外収益合計

97

89

営業外費用

 

 

支払利息

8

6

貸倒引当金繰入額

47

商品券回収損失引当金繰入額

31

32

賃貸借契約解約損

67

その他

16

42

営業外費用合計

55

197

経常利益

645

2,104

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

127

296

特別利益合計

127

296

特別損失

 

 

固定資産売却損

53

固定資産除却損

13

304

減損損失

343

224

関係会社株式評価損

135

81

投資有価証券評価損

97

特別損失合計

590

664

税引前当期純利益

182

1,736

法人税、住民税及び事業税

208

606

法人税等調整額

54

59

法人税等合計

263

547

当期純利益又は当期純損失(△)

80

1,189

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,388

2,200

6

2,206

199

304

19,191

2,159

21,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

294

294

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

80

80

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

374

374

当期末残高

2,388

2,200

8

2,208

199

304

19,191

1,785

21,481

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

80

26,370

0

0

25

26,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

294

 

 

 

294

当期純損失(△)

 

80

 

 

 

80

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

10

12

 

 

12

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10

10

3

13

当期変動額合計

10

361

10

10

9

361

当期末残高

69

26,008

10

10

15

26,035

 

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,388

2,200

8

2,208

199

304

19,191

1,785

21,481

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

294

294

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,189

1,189

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

27

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

923

895

当期末残高

2,388

2,200

8

2,208

199

277

19,191

2,708

22,376

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

69

26,008

10

10

15

26,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

294

 

 

 

294

当期純利益

 

1,189

 

 

 

1,189

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3

3

3

当期変動額合計

0

895

3

3

892

当期末残高

70

26,904

7

7

15

26,927

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

a 子会社株式             移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

・時価のあるもの          決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの          移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)たな卸資産

a 商品

(店舗)              売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(生鮮センター及びドライセンター) 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b 貯蔵品               最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)  定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    3~50年

構築物   3~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)  定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産             ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金             売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金             従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金           役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)ポイント引当金           ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5)商品券回収損失引当金        負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金           従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理         税抜方式によっております。

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定しておりました。しかしながら、現状、世界的にワクチン開発や接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、コロナウイルスの完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。

 このため、繰延税金資産の回収可能性等の判定においては、翌事業年度前半にわたり影響が継続するものの、後半以降は徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定して、会計上の見積もりを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌事業年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保資産及び担保付債務

 

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

建物

19百万円

18百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

預り保証金

31百万円

26百万円

 

 

 2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

当座貸越極度額の総額

8,800百万円

8,800百万円

借入実行残高

2,800

1,900

差引額

6,000

6,900

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

短期金銭債権

116百万円

103百万円

短期金銭債務

667

591

長期金銭債務

10

10

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

971百万円

968百万円

営業費用

4,256

4,289

営業取引以外の取引による取引高

6

3

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(2020年2月29日現在)

 

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 1,728百万円)は、市場価格がなく、時価を

把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年2月28日現在)

 

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 1,646百万円)は、市場価格がなく、時価を

把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年2月29日)

 

当事業年度

(2021年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16百万円

 

33百万円

賞与引当金

76

 

68

減価償却費

842

 

925

退職給付引当金

89

 

91

未払役員退職慰労金

1

 

1

ポイント引当金

170

 

173

減損損失

1,019

 

918

資産除去債務

308

 

316

投資有価証券評価損

228

 

253

棚卸資産

113

 

79

その他

124

 

131

繰延税金資産小計

2,990

 

2,993

評価性引当額

△950

 

△903

繰延税金資産合計

2,040

 

2,090

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△101

 

△105

固定資産圧縮積立金

△133

 

△121

その他有価証券評価差額金

△6

 

△6

その他

△3

 

△1

繰延税金負債合計

△244

 

△235

繰延税金資産の純額

1,795

 

1,854

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年2月29日)

 

当事業年度

(2021年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

29.0

 

3.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.8

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.0

評価性引当額

71.8

 

△2.6

その他

3.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

143.8

 

31.5

 

 

(重要な後発事象)

 (連結子会社の増資)

 当社は、2021年3月29日開催の取締役会において、自己資本の増強により財務基盤の強化・安定を図ることを目的に、当社子会社である株式会社ヤマザワ薬品が行う第三者割当増資について、その全額を引き受けることを決議し、2021年4月15日付で払込を完了しております。

 

 増資の概要

(1)増資金額 300百万円

(2)払込日 2021年4月15日

(3)増資後資本金 240百万円

(4)増資後出資比率 100%

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

34,815

2,704

2,673

(218)

1,285

34,846

21,311

 

構築物

4,112

395

240

(4)

172

4,267

3,109

 

機械及び装置

136

12

136

73

 

車両運搬具

22

1

22

22

 

工具、器具及び備品

2,585

531

83

351

3,033

2,120

 

土地

12,179

11

422

(1)

11,768

 

リース資産

1,201

27

62

160

1,166

521

 

建設仮勘定

505

4,861

4,999

367

 

55,557

8,532

8,482

(224)

1,983

55,607

27,158

無形固定資産

借地権

841

110

0

952

 

ソフトウエア

1,143

13

1

100

1,155

990

 

リース資産

248

15

19

232

232

 

その他

265

6

31

7

239

183

 

2,500

130

49

127

2,580

1,406

   (注)1.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類

内訳

 建物

 

増加額  谷地店844百万円 鶴岡茅原店682百万円 成沢店211百万円

減少額  泉ヶ丘店982百万円 高砂店391百万円 加茂店387百万円

 構築物

増加額  谷地店264百万円 鶴岡茅原店 61百万円

減少額  谷地店 55百万円 加茂店 52百万円 泉ヶ丘店 42百万円

 器具及び備品

増加額  谷地店118百万円 鶴岡茅原店101百万円 鶴岡店 80百万円

 土地

減少額  加茂店(売却)110百万円 寒河江市遊休地(売却)109百万円

 

  なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係るものであります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:百万円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

47

0

50

賞与引当金

251

894

920

225

ポイント引当金

558

1,707

1,697

568

商品券回収損失引当金

75

32

34

73

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。