当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、３度目の緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用により、経済活動が著しく冷え込み、非常に厳しい状況となりました。接種機会の拡大によりワクチン普及への動きがみられるものの、全国民の早期接種完了は難しい見通しで、さらには変異ウイルスによる感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きについては依然予断を許さない状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、依然として消費者の節約志向、内食・まとめ買い志向が根強い一方、世帯収入の減少や消費者物価の上昇により、厳しい家計状況と消費減退が想定され、前年と同様の収益確保が難しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を最優先に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、地域のお客様の生活を支える商品の供給、提供に努めてまいりました。そのうえで、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『わくわくするよい店つくろう』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は271億67百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は５億38百万円（同42.6％減）、経常利益は５億47百万円（同42.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億55百万円（同45.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づくりのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売場づくりを全店で徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と称して、週単位・単品での売込み企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、売場のゾーン化（これまでの部門ごとの商品展開から、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事）を推進し、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。2021年３月より加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を販売し、買上点数増を図りました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をいただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザワが山形県内におきまして４台、よねや商事株式会社が秋田県内におきまして７台稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2021年５月に「中野栄店」（宮城県仙台市）を、既存店舗の「高砂店」（宮城県仙台市）を閉店（2020年７月）し、名称を変更して同敷地へ新設いたしました。売場面積は300坪と、旧店舗比６割程度に縮小いたしましたが、品揃えの拡充、商圏ニーズに合った商品展開およびゾーン化の推進により、地域のお客様からより一層ご支持をいただける店づくりを行いました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内10店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は71店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は239億１百万円（同5.6％減）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、販促活動の強化に取り組むとともに、全社的なコスト削減活動であるトータルコストリダクションを推進し、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は32億64百万円（同9.9％減）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は１百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億42百万円減少し、500億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円減少し、211億34百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加し、289億24百万円となりました。なお、自己資本比率は57.7％となっております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。