文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を新たにグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。
（２）経営戦略
当社グループは、スーパーマーケット事業を核とし、合わせて、ドラッグストア、調剤薬局、食品の卸製造業を展開いたしております。
販売エリアも業態も異なる各社それぞれが自社の強みを充分に活かしつつ、一方で、管理面・システム面の統合を推進することで、グループとして最大限の効果を発揮する「グループ一体運営」の実現を目指してまいります。
スーパーマーケット事業においては、共同仕入・販売戦略の統一、本部機能のスリム化を目指します。ドラッグストア事業においては、調剤のドラッグインストア化の推進、収益のあがる店舗フォーマットの作成に取り組みます。その他事業のサンコー食品においては、デリカセンター建設を足がかりとし、惣菜商品力・供給力の強化、ひいてはSM事業のローコスト化貢献を目指します。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえており、その目標は、3％であります。業界水準は概ね1.5％～4％程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3％を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。
（４）経営環境
① 人口減少・高齢化・マーケット縮小
（ア）買物難民の増加（イ）担い手不足・ITによる代替（ウ）ネットスーパー・宅配等需要増
② 業種・業態を超えた競争激化
（ア）ドラッグストア…食品特化店の脅威（イ）ディスカウンター…低価格ニーズにマッチ
（ウ）EC拡大…実店舗に行かなくても購入可能
③ 新型コロナウィルスの影響と今後の動向
（ア）買物行動の変容…時短、ワンストップ（イ）消費行動…節約志向、低価格ニーズ
（ウ）スマホ活用…決済、SNS、アプリによる手段の多様化
④ コスト高騰
（ア）仕入れ価格高騰（イ）光熱費、物流費、建設費上昇（ウ）人件費、採用コスト増
⑤ 社会的要請、技術の進化
（ア）デジタル化推進が急務（イ）SDGｓへの対応（ウ）市場区分変更
（５）対処すべき新たな課題
① ライフスタイルの変化への対応
② 付加価値創造、価格戦略（優位性確保）
③ 全員の能力を最大化できる環境整備
④ デジタルを活用した販売促進、生産性向上
⑤ 企業価値向上、サステナブル経営
（６）当社の目指す姿
「すべてのステークホルダーにご満足いただく」ことを基本姿勢とし、企業活動を通じ、お客様・株主様・お取引先様および地域社会との絆をより強固なものとし、そのうえで、従業員が「働いてよかった」と思える魅力的な企業を目指します。
（７）第３次中期経営計画の概要（2023年2月期～2025年2月期）
① 3年後の目標
・営業収益1,050億円、経常利益16億円（経常利益率1.5％）
② 重点課題
（ア）顧客の創造
・商品開発…地元商品開拓・ヤマザワブランド開発と地産地消推進
・価値訴求…提案力のある買いやすい売場づくりと販売力強化
・設備投資（SM事業、サンコー食品）…新店6店、活性化12店、デリカセンター
（イ）新たな生産性の獲得
・業務効率化…ペーパーレス化、アウトパック推進
・DX推進…付加価値業務への人的資源集中と、ITインフラ整備
・商品供給体制の構築…デリカセンター活用、新物流体制の構築
（ウ）サステナビリティ
・地域貢献…食育事業と自治体との連携
・環境対策…CO２排出量削減、食品ロス削減と省エネ対策
・働きやすい環境整備…女性管理職登用推進：6％以上目標、仕事と家庭の両立支援、健康経営優良法人の認定取得
（エ）組織基盤整備
・グループシナジーの追求…業務・仕入、商品供給体制効率化
・スーパーマーケット事業…株式会社ヤマザワ、よねや商事株式会社 2023年3月合併
・サンコー食品…惣菜商品力・供給力強化、SM事業のローコスト化に貢献
・ヤマザワ薬品…調剤のドラッグインストア化促進、収益の上がる店舗のフォーマット作成
（オ）人材育成
・全員の戦力化…現場スキルの強化と、学習による素養向上
・教育制度改革…OJT指導者の育成と、教育ツールIT化
・人事制度・評価制度見直し…給与体系の見直しと、公平性の高い評価制度
（８）新型コロナウィルス感染症の影響と対応
当該感染症拡大に伴う影響として、翌期は、規制緩和により、お客様の外食の利用増加や出店エリア外への往来増加が想定され、収益には若干の影響があると考えられます。しかしながら、感染対策用品の需要が底堅く、当該感染症拡大前に比べ収益のベースが上がっていること、惣菜の伸長、根強い内食需要があることを踏まえると、通期の見通しとしては、前期並みの売上高は確保可能と想定します。
引き続き、お客様の生活基盤を支えるライフラインとして、当社の強みを活かしながら、各種政策の実現により、さらなるご支持をいただけるよう、尽力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）業界動向・競合環境
現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、当社グループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）出店政策
当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。
(3）自然災害・事故
当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産やたな卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の安全性・衛生管理
当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保・育成
当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令・制度の変更
当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）個人情報の管理
当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システムトラブル
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）減損・評価損
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）調剤業務
当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症
当社グループにおいて、店舗従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒などに必要な期間や、店舗運営上での必要な従業員が確保出来なくなる場合は休業を余儀なくされる可能性があります。また、グローバル化が進んだ現代において商品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の商品調達が出来なくなる可能性があります。さらに感染症拡大に伴い、日本経済が後退し景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が今まで以上に強まることで過度の価格競争に陥ることや、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、複数の都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施が継続されるなど、経済活動は著しく冷え込みました。秋以降の感染者数減少を受け、2021年９月末に緊急事態宣言が全面的に解除されたことで景気が回復に転じる兆しもありましたが、一方ではオミクロン株の出現による感染第６波により、感染再拡大への懸念や、原油価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、依然として消費者の節約志向、内食・まとめ買い志向が根強い一方、世帯収入の減少や消費者物価の上昇により、厳しい家計状況と消費減退が想定され、前年と同様の収益確保が難しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を最優先に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、地域のお客様の生活を支える商品の供給、提供に努めてまいりました。そのうえで、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『わくわくする、よい店つくろう』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億29百万円減少し、493億73百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億９百万円減少し、205億61百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、288億12百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は1,106億73百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は11億円（同55.3％減）、経常利益は11億61百万円（同51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億68百万円（同58.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づくりのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売場づくりで、全店で徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と称して、週単位・単品での売込企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、売場のゾーン化（これまでの部門ごとの商品展開から、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事）を推進し、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。2021年3月より加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を販売し、買上点数増を図りました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をいただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザワが山形県内におきまして７台、よねや商事株式会社が秋田県内におきまして９台稼働しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、既存店舗の「高砂店」（宮城県仙台市）を閉店（2020年７月）し、2021年５月に「中野栄店」（宮城県仙台市）を、名称を変更して同敷地へ新設いたしました。売場面積は300坪と、旧店舗よりも売場面積を縮小いたしましたが、品揃えの拡充、商圏ニーズに合った商品展開およびゾーン化の推進により、地域のお客様からより一層ご支持をいただける店づくりを行いました。
既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2021年６月に「寒河江西店」（山形県寒河江市）、同年７月に「相生町店」（山形県米沢市）、同年９月に「花沢町店」（山形県米沢市）、同年11月に「富谷成田店」（宮城県富谷市）の改装を実施いたしました。また、よねや商事株式会社におきまして2021年11月に「ハッピーモール店」（秋田県横手市）の改装を実施いたしました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内41店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は69店舗（改装休業中の２店舗を除く稼働店舗数）となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は975億円（同1.8％減）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、販促活動の強化に取り組むとともに、全社的なコスト削減活動であるトータルコストリダクションを推進し、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。
設備投資といたしましては、2021年６月に「調剤薬局多賀城店」（宮城県多賀城市）、2022年２月に「調剤薬局杜のまち店」（宮城県黒川郡大和町）を開店いたしました。また、既存店の活性化といたしましては、同年６月の「ドラッグ寒河江西店」（山形県寒河江市）を含め７店舗で改装・売場手直しを実施いたしました。なお、2021年11月に「ドラッグ尾花沢店」（山形県尾花沢市）、12月に「ドラッグ中山店」（山形県東村山郡中山町）を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は131億66百万円（同3.8％減）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は６百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億59百万円減少し、当連結会計年度末は57億21百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億53百万円となり、前連結会計年度に比べ34億34百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が７億78百万円となり、前連結会計年度と比べて10億12百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31億13百万円となり、前連結会計年度に比べ４億86百万円減少しました。これは主に、新店舗・設備改修に伴い有形固定資産の取得による支出が28億56百万円となり、前連結会計年度と比べて14億21百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億99百万円となり、前連結会計年度に比べ８億51百万円減少しました。これは主に、短期借入金の純増減額が４億円の減少となったこと（前連結会計年度は11億50百万円の減少）によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
スーパーマーケット事業 |
97,500 |
△1.8 |
|
ドラッグストア事業 |
13,166 |
△3.9 |
|
報告セグメント計 |
110,666 |
△2.1 |
|
その他事業 |
6 |
12.1 |
|
合計 |
110,673 |
△2.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営者による財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
① 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は123億93百万円（前連結会計年度末140億８百万円）となり、前連結会計年度末と比べ16億15百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が15億69百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は369億80百万円（同368億94百万円）となり、前連結会計年度末と比べ86百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が１億19百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は163億27百万円（同182億65百万円）となり、前連結会計年度末と比べ19億37百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億59百万円、短期借入金が４億円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は42億33百万円（同39億５百万円）となり、前連結会計年度末と比べ３億28百万円増加しました。これは主に、長期借入金が３億43百万円増加したことによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は288億12百万円（同287億32百万円）となり、前連結会計年度末と比べ80百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は58.3％となりました。
② 経営成績の分析
（営業収益及び売上総利益）
売上高は1,106億73百万円となりました。
セグメント別の売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
また、売上総利益は316億79百万円、売上総利益率は28.6％と前連結会計年度と比較し0.1ポイント減となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は305億79百万円となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
販売費 |
3,262 |
△2.5 |
|
人件費 |
14,293 |
1.1 |
|
設備費 |
11,097 |
4.1 |
|
管理費 |
1,926 |
2.4 |
|
合計 |
30,579 |
1.8 |
販売費は32億62百万円となりました。これは、ポイント費用及び広告宣伝費等によるものです。
人件費は142億93百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,289名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,401名となっております。
設備費は110億97百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。
（営業利益及び経常利益）
営業利益は11億円、経常利益は11億61百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は３億68百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損）
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除し評価しております。今後、時価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）
退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
（資産除去債務の計上）
当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。その資金源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入金による資金調達によっております。
当連結会計年度では、新規出店を中心に35億27百万円の投資を行なっており、これらは銀行借入金及び自己資金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を45億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。