第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,716	6,147
受取手形及び売掛金	700	741
商品及び製品	3,868	3,830
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	106	106
その他	1,615	1,567
流動資産合計	14,008	12,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 46,017	※２ 47,703
減価償却累計額	△29,529	△31,202
建物及び構築物（純額）	※２ 16,487	※２ 16,501
土地	12,842	12,829
リース資産	2,499	2,561
減価償却累計額	△1,658	△1,812
リース資産（純額）	840	748
建設仮勘定	394	108
その他	5,758	6,454
減価償却累計額	△4,369	△4,912
その他（純額）	1,389	1,541
有形固定資産合計	31,954	31,728
無形固定資産
借地権	903	908
のれん	41	29
その他	265	429
無形固定資産合計	1,210	1,367
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 350	※１ 357
長期貸付金	18	18
保険積立金	70	75
敷金及び保証金	1,290	1,271
繰延税金資産	2,002	2,122
その他	47	43
貸倒引当金	△51	△4
投資その他の資産合計	3,728	3,884
固定資産合計	36,894	36,980
資産合計	50,902	49,373

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,674	6,914
短期借入金	3,400	3,000
１年内返済予定の長期借入金	164	156
未払金	2,889	2,583
リース債務	243	242
未払法人税等	642	264
未払消費税等	184	233
賞与引当金	294	299
役員賞与引当金	0	－
ポイント引当金	670	646
商品券回収損失引当金	73	98
その他	2,026	1,886
流動負債合計	18,265	16,327
固定負債
長期借入金	695	1,039
リース債務	976	857
退職給付に係る負債	425	441
資産除去債務	1,197	1,199
その他	※２ 610	※２ 695
固定負債合計	3,905	4,233
負債合計	22,170	20,561
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,208	2,209
利益剰余金	24,173	24,247
自己株式	△70	△67
株主資本合計	28,701	28,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	10
退職給付に係る調整累計額	6	11
その他の包括利益累計額合計	15	21
新株予約権	15	12
純資産合計	28,732	28,812
負債純資産合計	50,902	49,373

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	112,938	110,673
売上原価	80,458	78,993
売上総利益	32,480	31,679
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,157	2,086
役員報酬	191	171
給料及び手当	10,801	10,845
従業員賞与	832	888
賞与引当金繰入額	292	297
役員賞与引当金繰入額	0	－
ポイント引当金繰入額	670	646
退職給付費用	122	128
法定福利費	1,581	1,655
福利厚生費	255	247
租税公課	796	790
地代家賃	1,723	1,704
リース料	10	12
光熱費	1,838	1,981
店舗管理費	3,667	3,707
減価償却費	2,503	2,782
のれん償却額	11	11
その他	2,562	2,621
販売費及び一般管理費合計	30,020	30,579
営業利益	2,459	1,100
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	10	10
受取保険金	3	6
データ提供料	27	27
未回収商品券受入益	38	40
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	17	5
その他	62	61
営業外収益合計	162	152
営業外費用
支払利息	14	13
貸倒引当金繰入額	47	12
商品券回収損失引当金繰入額	32	53
賃貸借契約解約損	69	－
その他	49	12
営業外費用合計	212	91
経常利益	2,409	1,161

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 296	－
特別利益合計	296	－
特別損失
固定資産売却損	※２ 58	※２ 0
固定資産除却損	※３ 310	※３ 25
減損損失	※４ 546	※４ 356
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	914	382
税金等調整前当期純利益	1,791	778
法人税、住民税及び事業税	706	535
法人税等調整額	206	△124
法人税等合計	913	410
当期純利益	878	368
親会社株主に帰属する当期純利益	878	368

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	878	368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	2
退職給付に係る調整額	△10	4
その他の包括利益合計	※１ △14	※１ 6
包括利益	863	374
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	863	374
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,388	2,208	23,590	△69	28,117
当期変動額
剰余金の配当			△294		△294
親会社株主に帰属する当期純利益			878		878
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	583	△0	583
当期末残高	2,388	2,208	24,173	△70	28,701

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11	17	29	15	28,162
当期変動額
剰余金の配当					△294
親会社株主に帰属する当期純利益					878
自己株式の取得					△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△10	△14	－	△14
当期変動額合計	△3	△10	△14	－	569
当期末残高	8	6	15	15	28,732

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,388	2,208	24,173	△70	28,701
当期変動額
剰余金の配当			△294		△294
親会社株主に帰属する当期純利益			368		368
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		2	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	73	2	76
当期末残高	2,388	2,209	24,247	△67	28,778

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8	6	15	15	28,732
当期変動額
剰余金の配当					△294
親会社株主に帰属する当期純利益					368
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	4	6	△3	3
当期変動額合計	2	4	6	△3	80
当期末残高	10	11	21	12	28,812

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,791	778
減価償却費	2,579	2,847
のれん償却額	11	11
減損損失	546	356
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	16
ポイント引当金の増減額（△は減少）	13	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	5
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少）	△1	25
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△12	△11
支払利息	14	13
有形固定資産売却損益（△は益）	△238	0
有形固定資産除却損	310	25
売上債権の増減額（△は増加）	48	△40
たな卸資産の増減額（△は増加）	252	37
仕入債務の増減額（△は減少）	△201	△759
未払消費税等の増減額（△は減少）	32	39
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△154	46
その他の流動負債の増減額（△は減少）	724	△244
その他	113	38
小計	5,841	3,163
利息及び配当金の受取額	14	11
利息の支払額	△14	△12
法人税等の支払額	△191	△908
法人税等の還付額	37	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,688	2,253

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	10
有価証券の取得による支出	－	△5
有価証券の売却による収入	－	3
有形固定資産の取得による支出	△4,278	△2,856
有形固定資産の売却による収入	715	5
その他の無形固定資産の取得による支出	△138	△284
貸付けによる支出	△2	－
貸付金の回収による収入	0	－
敷金及び保証金の差入による支出	△32	△26
敷金及び保証金の回収による収入	140	45
保険積立金の積立による支出	△5	△5
保険積立金の払戻による収入	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,599	△3,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,150	△400
長期借入金の返済による支出	△206	△164
長期借入金の借入による収入	500	500
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△294	△294
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△399	△340
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,550	△699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	538	△1,559
現金及び現金同等物の期首残高	6,742	7,280
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,280	※１ 5,721

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社・・・・・3社

㈱ヤマザワ薬品

よねや商事㈱

㈱サンコー食品

(2）非連結子会社・・・・2社

㈱粧苑ヤマザワ

㈱ヤマザワ保険サービス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱横手エス・シー、㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム）はいずれも小規模であり、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 子会社株式　　　　　　　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。

ロ その他有価証券

a 時価のあるもの　　　　　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 時価のないもの　　　　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

イ 商品

（店舗）　　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（生鮮センター及びドライセンター）　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ 製品・仕掛品　　　　　　　　　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ 原材料・貯蔵品　　　　　　　　　　 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）　　 定率法を採用しております。

主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物及び構築物 　　３年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）　　 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産　　　　　　　　　　　　　 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金　　　　　　　　　　　　　 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金　　　　　　　　　　　 役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ ポイント引当金　　　　　　　　　　　 ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 商品券回収損失引当金　　　　　　　　 負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法　　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務　　　　 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理

　 費用の費用処理方法　　　　　　　　　 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用　　 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　　　　　　　税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当　連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
減損損失	356
有形固定資産	31,728

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除し評価しております。今後、時価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	2,122

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う主な影響として、従来総額で表示していた一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人であると判断することにより、収益を純額で表示することとなるため、従前の基準を適用した場合と比べて、売上高は減少すると見込んでおります。

また、将来の値引きとして付与したポイントは、顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引きとして利用したときに売上高に振り替えることとなります。

さらに、当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法となります。

なお、当該基準等の適用による翌連結会計年度期首の利益剰余金に与える影響は評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度

の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお

ります。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結

会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定しておりました。しかしながら、現状、ワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、コロナウイルスの完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。

　このため、繰延税金資産の回収可能性等の判定においては、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの、後半以降は徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式）	68百万円	73百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
建物及び構築物	18百万円	16百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
固定負債その他	26百万円	21百万円

　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額	11,600百万円	11,400百万円
借入実行残高	3,400	3,000
差引額	8,200	8,400

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
土地	344百万円	－百万円
建物及び構築物	△47	－
有形固定資産その他	△0	－
計	296	－

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
土地	55百万円	0百万円
建物及び構築物	3	－
計	58	0

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物	28百万円	10百万円
有形固定資産その他 借地権	6 0	3 －
解体費用	274	11
計	310	25

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

場所	用途	種類
ヤマザワ泉ヶ丘店 （宮城県仙台市）他11店	店舗	土地及び建物等
賃貸不動産及び遊休資産 （山形県鶴岡市）他１ヶ所	遊休資産	土地及び建物等

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（546百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物236百万円、土地５百万円、リース資産303百万円であります。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

場所	用途	種類
ヤマザワ角田店 （宮城県角田市）他19店	店舗	土地及び建物等
よねや商事㈱本社事務所 （秋田県横手市）他３ヶ所	共用資産	土地及び建物等
賃貸不動産及び遊休資産 （山形県山形市）他２ヶ所	賃貸不動産及び遊休資産	土地

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。また、本社資産等については、共用資産としております。

  営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、遊休資産及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（356百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物288百万円、土地67百万円であります。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2百万円	4百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2	4
税効果額	△0	△2
その他有価証券評価差額金	△3	2
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5	10
組替調整額	△10	△4
税効果調整前	△15	6
税効果額	4	△2
退職給付に係る調整額	△10	4
その他の包括利益合計	△14	6

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年３月１日　至  2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,960,825	－	－	10,960,825
合計	10,960,825	－	－	10,960,825
自己株式
普通株式（注）	60,890	156	－	61,046
合計	60,890	156	－	61,046

　　　（注）１．普通株式の自己株式数の増加156株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種  類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションと  しての新株予約権	－	－	－	－	－	15
合計		－	－	－	－	－	15

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金
2020年９月29日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2020年８月31日	2020年11月２日	利益剰余金

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	利益剰余金	13円50銭	2021年２月28日	2021年５月27日

当連結会計年度（自  2021年３月１日　至  2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,960,825	－	－	10,960,825
合計	10,960,825	－	－	10,960,825
自己株式
普通株式（注）	61,046	88	2,270	58,864
合計	61,046	88	2,270	58,864

　　　（注）１．普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式数の減少2,270株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種  類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションと  しての新株予約権	－	－	－	－	－	12
合計		－	－	－	－	－	12

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金
2021年９月27日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2021年８月31日	2021年11月２日	利益剰余金

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	利益剰余金	13円50銭	2022年２月28日	2022年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）		当連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）
現金及び預金勘定	7,716	百万円		6,147百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△435			△425
現金及び現金同等物	7,280			5,721

 ２.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）		当連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	110	百万円		127百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

①リース資産の内容

ア 有形固定資産

　店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。

イ 無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主に調剤薬局の診療報酬であり、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険連合団体に対するものであります。主たる事業である小売事業は一般消費者に対し、現金販売を行っており、リスクのある受取手形及び売掛金はほとんどありません。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて1年内の支払期日であります。外貨建てで為替変動リスクのあるものはありません。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、2022年２月末現在、リース債務の最終支払日は2038年９月であります。リース契約は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権及び長期貸付金について、継続的な売掛販売は公的機関及び社会福祉団体のみに限定しており、店舗運営部長の許可により取引を開始しております。一般消費者への一時的な売掛販売は１ケ月以内に回収しております。長期貸付金は、取締役会の承認の基に実行され、主に店舗及び出店予定地の地権者に貸付したものであり、賃借地への抵当権の設定及び支払地代家賃により担保されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建ての営業債権債務はありません。

　投資有価証券について、取得、売却は取締役会の承認の基に行われ、上場株式については四半期毎に時価を把握するとともに、その他の株式等についても定期的に財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先毎の締め日、支払日等をもとに、資金繰計画を作成しております。また、機動的かつ効率的な運転資金の調達を行うため、当座借越契約を取引銀行９行と結んでおります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	7,716	7,716	－
(2) 投資有価証券 　　 その他有価証券	190	190	－
資産計	7,907	7,907	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,674	7,674	－
(2) 短期借入金	3,400	3,400	－
(3) 未払金	2,889	2,889	－
負債計	13,964	13,964	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	6,147	6,147	－
(2) 投資有価証券 　　 その他有価証券	195	195	－
資産計	6,342	6,342	－
(1) 支払手形及び買掛金	6,914	6,914	－
(2) 短期借入金	3,000	3,000	－
(3) 未払金	2,583	2,583	－
(4) 長期借入金	1,195	1,191	4
負債計	13,694	13,689	4

　(注)　１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1) 現金及び預金

　　　　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(2) 投資有価証券　その他有価証券

　　　　　　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　　負債

　　　　　(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　　　　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　　　　長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想

　　　　　　定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映

　　　　　　し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	159	161

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,716	－	－	－
合計	7,716	－	－	－

　　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	156	136	109	92	550	149
合計	3,156	136	109	92	550	149

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	60	22	37
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	60	22	37
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	130	152	△22
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	130	152	△22
合計		190	175	15

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	76	31	44
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	76	31	44
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	118	144	△25
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	118	144	△25
合計		195	175	19

（注）非上場株式等（前連結会計年度計上額91百万円、当連結会計年度計上額87百万円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	266百万円	287百万円
勤務費用	19	19
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	5	△5
退職給付の支払額	△5	△20
退職給付債務の期末残高	287	284

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
年金資産の期首残高	290百万円	287百万円
数理計算上の差異の発生額	△2	5
その他	－	△0
年金資産の期末残高	287	293

（注）当社では退職給付信託を設定しております。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	409百万円	425百万円
退職給付費用	47	46
退職給付の支払額	△31	△21
退職給付に係る負債の期末残高	425	451

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	287百万円	284百万円
年金資産	△287	△293
	△0	△9
非積立型制度の退職給付債務	425	451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	425	441

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	19百万円	19百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	△10	△4
簡便法で計算した退職給付費用	47	46
その他	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	62	67

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
数理計算上の差異	△15百万円	6百万円
合　計	△15	6

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異	10百万円	16百万円
合　計	10	16

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資信託	100.0％	100.0％
現金及び預金	0.0％	0.0％
合　計	100.0％	100.0％

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考　慮して設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率	0.91％	0.91％
長期期待運用収益率	0％	0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度60百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
一般管理費の株式報酬費	－	－

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	付与対象者の区分及び人数	株式の種類別のストック・オプションの数（注）	付与日	権利確定条件	対象勤務期間	権利行使期間
2009年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 3,270株	2009年 ７月29日	該当ありません。	該当ありません。	自2009年７月30日 至2039年７月29日
2010年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 3,590株	2010年 ７月28日	該当ありません。	該当ありません。	自2010年７月29日 至2040年７月28日
2011年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 3,620株	2011年 ７月27日	該当ありません。	該当ありません。	自2011年７月28日 至2041年７月27日
2012年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 3,480株	2012年 ７月28日	該当ありません。	該当ありません。	自2012年７月29日 至2042年７月28日
2013年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 3,030株	2013年 ６月26日	該当ありません。	該当ありません。	自2013年６月27日 至2043年６月26日
2014年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 2,460株	2014年 ６月28日	該当ありません。	該当ありません。	自2014年６月29日 至2044年６月28日
2015年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 2,150株	2015年 ６月27日	該当ありません。	該当ありません。	自2015年６月28日 至2045年６月27日
2016年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 2,250株	2016年 ６月28日	該当ありません。	該当ありません。	自2016年６月29日 至2046年６月28日
2017年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 1,850株	2017年 ６月27日	該当ありません。	該当ありません。	自2017年６月28日 至2047年６月27日
2018年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 1,880株	2018年 ６月26日	該当ありません。	該当ありません。	自2018年６月27日 至2048年６月26日
2019年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 1,960株	2019年 ６月29日	該当ありません。	該当ありません。	自2019年６月30日 至2049年６月29日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	権利確定前（株）					権利確定後（株）
	前連結会計年度末	付与	失効	権利確定	未確定残	前連結会計年度末	権利確定	権利行使	失効	未行使残
2009年ストック・オプション	－	－	－	－	－	210	－	－	－	210
2010年ストック・オプション	－	－	－	－	－	480	－	240	－	240
2011年ストック・オプション	－	－	－	－	－	490	－	230	－	260
2012年ストック・オプション	－	－	－	－	－	740	－	200	－	540
2013年ストック・オプション	－	－	－	－	－	720	－	170	－	550
2014年ストック・オプション	－	－	－	－	－	830	－	180	－	650
2015年ストック・オプション	－	－	－	－	－	1,200	－	190	－	1,010
2016年ストック・オプション	－	－	－	－	－	1,180	－	190	－	990
2017年ストック・オプション	－	－	－	－	－	1,100	－	180	－	920
2018年ストック・オプション	－	－	－	－	－	1,340	－	280	－	1,060
2019年ストック・オプション	－	－	－	－	－	1,960	－	410	－	1,550

     ②単価情報

	権利行使価格　（円）	行使時平均株価　（円）	付与日における公正な 評価単価　（円）
2009年 ストック・オプション	1	－	1,269
2010年 ストック・オプション	1	1,709	1,069
2011年 ストック・オプション	1	1,709	1,109
2012年 ストック・オプション	1	1,709	1,320
2013年 ストック・オプション	1	1,709	1,380
2014年 ストック・オプション	1	1,709	1,493
2015年 ストック・オプション	1	1,709	1,611
2016年 ストック・オプション	1	1,709	1,600

	権利行使価格　（円）	行使時平均株価　（円）	付与日における公正な 評価単価　（円）
2017年 ストック・オプション	1	1,709	1,705
2018年 ストック・オプション	1	1,709	1,806
2019年 ストック・オプション	1	1,709	1,601

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	39百万円		22百万円
賞与引当金	92		94
減価償却費	1,010		1,109
退職給付に係る負債	234		243
未払役員退職慰労金	1		1
ポイント引当金	208		201
減損損失	1,556		1,639
資産除去債務	371		386
投資有価証券評価損	256		256
棚卸資産	130		126
その他	292		334
繰延税金資産小計	4,194		4,416
評価性引当額	△1,945		△2,045
繰延税金資産合計	2,249		2,371
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△105		△106
固定資産圧縮積立金	△132		△132
その他有価証券評価差額金	△7		△9
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△246		△249
繰延税金資産の純額	2,002		2,122

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	3.4		7.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
評価性引当額	16.4		12.0
その他	0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9		52.7

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  営業店舗及び事務所が存する土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から５年～39年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	1,165百万円	1,197百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54	28
時の経過による調整額	22	22
資産除去債務の履行による減少額	△44	△1
期末残高	1,197	1,247

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ドラッグストア事業」を報告セグメントとしております。

　「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）1	合　計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事　業	ドラッグ ストア 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	99,244	13,687	112,932	5	112,938	－	112,938
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	964	0	964	4,354	5,319	△5,319	－
計	100,209	13,687	113,897	4,360	118,257	△5,319	112,938
セグメント利益又は損失（△）	2,094	154	2,249	171	2,420	39	2,459
セグメント資産	44,079	3,909	47,988	2,913	50,902	－	50,902
セグメント負債	18,178	3,618	21,796	373	22,170	－	22,170
その他の項目
減価償却費	2,378	114	2,492	86	2,579	－	2,579
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	4,665	136	4,802	76	4,879	－	4,879

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去39百万円によるものです。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

　当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）1	合　計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事　業	ドラッグ ストア 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	97,500	13,166	110,666	6	110,673	－	110,673
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	937	0	937	4,300	5,237	△5,237	－
計	98,437	13,166	111,603	4,307	115,911	△5,237	110,673
セグメント利益又は損失（△）	970	△5	964	89	1,054	46	1,100
セグメント資産	43,080	3,945	47,026	2,347	49,373	－	49,373
セグメント負債	17,757	2,463	20,220	340	20,561	－	20,561
その他の項目
減価償却費	2,661	111	2,773	74	2,847	－	2,847
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	3,319	145	3,464	81	3,546	－	3,546

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去46百万円によるものです。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　（２）有形固定資産

　　当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　（２）有形固定資産

　　当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
減損損失	228	317	－	546

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
減損損失	329	26	－	356

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
当期償却額	－	11	－	11
当期末残高	－	41	－	41

 当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
当期償却額	－	11	－	11
当期末残高	－	29	－	29

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲ヤマザワホーム (注)２	山形県山形市	3	不動産 　賃貸業	被所有 直接4.5％	社宅の賃借	賃借料の支払等 (注)３	16	前払費用	－

　（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２．主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社との取引であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲ヤマザワホーム (注)２	山形県山形市	3	不動産 　賃貸業	被所有 直接4.5％	社宅の賃借	賃借料の支払等 (注)３	16	前払費用	－

　（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２．主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社との取引であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	2,634円57銭	2,641円72銭
１株当たり当期純利益金額	80円56銭	33円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	80円49銭	33円74銭

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	878	368
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	878	368
期中平均株式数（株）	10,899,891	10,901,452
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,250	8,552
（うち新株予約権）	(10,250)	(8,552)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社（100％子会社）であるよねや商事株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2023年３月１日付でよねや商事株式会社を吸収合併いたします。

１．合併の目的

　よねや商事株式会社は、秋田県内でスーパーマーケット事業を展開し、食生活の向上をめざし地域社会に貢献いたしております。このたび、当社は経営資源の集約及び業務効率化を目的としてよねや商事株式会社を吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

 　　　合併決議取締役会　　　2022年３月28日

 　　　合併契約締結日　　　　2022年３月28日

 　　　合併日（効力発生日）　2023年３月１日（予定）

 　　（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、よねや商事株式会社に

　　　　　 おいては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併承認の株主総会は開催い

 　　　　　たしません。

（2）合併の方式

 　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、よねや商事株式会社は解散いたします。

（3）合併に係る割当ての内容

 　　　よねや商事株式会社は当社の100％子会社であるため、本合併に際し、株式の割当、その他の金銭等の交付は

 　　ありません。

（4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 　　　該当事項はありません。

３．被合併法人の概要（2022年２月28日現在）

 　・名称　　　　　　　　　よねや商事株式会社

 　・事業内容　　　　　　　スーパーマーケットの経営

 　・所在地　　　　　　　　秋田県横手市横手町字大関越80番地

 　・代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　池田　正廣

 　・資本金の額　　　　　　39百万円

４．合併後の状況

 　本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．実施する会計処理の概要

 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2022年5月26日に開催の第60期定時株主総会に付議し、承認決議されました。

１．本制度導入の目的等

（１）導入の目的

　　本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいま

す。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社の取締役会決議に基づき当社の普通株式の発行又は処分を無償で受けることとなります。

　本制度により、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

　また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は年額10百万円以内といたします（譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額は、1株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出します。）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担

　保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,400	3,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	164	156	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	243	242	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	695	1,039	0.3	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	976	857	－	2023年～2038年
合計	5,480	5,295	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	136	109	92	550
リース債務	219	191	159	79

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う  原状回復義務	1,197	50	△1	1,247

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,167	55,227	81,782	110,673
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	544	576	626	778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	355	367	374	368
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.66	33.71	34.33	33.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	32.66	1.05	0.62	△0.56