２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,195	4,288
売掛金	※３ 3	※３ 7
商品及び製品	1,873	1,896
原材料及び貯蔵品	45	51
前払費用	※３ 147	※３ 172
未収収益	0	※３ 0
短期貸付金	2	※３ 1,200
未収入金	※３ 1,138	※３ 1,107
その他	26	24
流動資産合計	8,433	8,749
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,535	※１ 13,856
構築物	1,158	1,077
機械及び装置	62	52
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	912	1,134
土地	11,768	11,741
リース資産	644	529
建設仮勘定	367	52
有形固定資産合計	28,449	28,444
無形固定資産
借地権	952	956
ソフトウエア	165	312
その他	56	53
無形固定資産合計	1,173	1,323
投資その他の資産
投資有価証券	269	273
関係会社株式	1,646	1,951
出資金	5	5
長期貸付金	18	※３ 518
長期前払費用	10	8
差入保証金	224	197
敷金	867	876
繰延税金資産	1,854	1,974
その他	4	4
貸倒引当金	△50	△2
投資その他の資産合計	4,849	5,806
固定資産合計	34,473	35,574
資産合計	42,906	44,324

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 5,700	※３ 4,999
短期借入金	1,900	※３ 4,000
１年内返済予定の長期借入金	9	9
リース債務	151	144
未払金	※３ 2,424	※３ 2,136
未払費用	36	2
未払法人税等	559	259
未払消費税等	167	159
預り金	※３ 1,565	※３ 1,471
賞与引当金	225	225
ポイント引当金	568	548
資産除去債務	－	38
前受収益	－	※３ 0
商品券回収損失引当金	73	98
商品券	483	434
流動負債合計	13,865	14,528
固定負債
退職給付引当金	9	7
預り保証金	※１,※３ 492	※１,※３ 579
リース債務	545	428
長期借入金	21	512
長期未払金	6	6
資産除去債務	1,036	1,044
固定負債合計	2,113	2,577
負債合計	15,979	17,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金
資本準備金	2,200	2,200
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	2,208	2,209
利益剰余金
利益準備金	199	199
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	277	277
別途積立金	19,191	19,191
繰越利益剰余金	2,708	2,997
利益剰余金合計	22,376	22,665
自己株式	△70	△67
株主資本合計	26,904	27,196
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7	9
評価・換算差額等合計	7	9
新株予約権	15	12
純資産合計	26,927	27,218
負債純資産合計	42,906	44,324

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※１ 85,789	※１ 84,261
売上原価
商品期首たな卸高	2,092	1,889
当期商品仕入高	※１ 63,708	※１ 62,938
合計	65,801	64,827
商品期末たな卸高	1,889	1,914
商品売上原価	63,912	62,912
売上総利益	21,876	21,348
営業収入
不動産賃貸収入	※１ 1,060	※１ 1,120
その他の営業収入	※１ 3,030	※１ 2,978
営業収入合計	4,090	4,098
営業総利益	25,967	25,447
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	※１ 1,749	1,705
役員報酬	95	81
給料及び手当	8,239	8,277
従業員賞与	660	701
賞与引当金繰入額	225	225
ポイント引当金繰入額	568	548
退職給付費用	74	81
法定福利費	1,171	1,232
福利厚生費	※１ 190	※１ 180
租税公課	560	545
地代家賃	※１ 1,463	※１ 1,453
リース料	5	5
光熱費	1,508	1,643
店舗管理費	3,095	3,136
減価償却費	2,111	2,416
その他	※１ 2,033	※１ 2,080
販売費及び一般管理費合計	23,754	24,313
営業利益	2,212	1,134
営業外収益
受取利息	2	※１ 3
受取配当金	10	10
データ提供料	5	5
未回収商品券受入益	38	40
その他	※１ 32	35
営業外収益合計	89	94
営業外費用
支払利息	6	9
貸倒引当金繰入額	47	12
商品券回収損失引当金繰入額	32	53
賃貸借契約解約損	67	－
その他	42	9
営業外費用合計	197	85
経常利益	2,104	1,144

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	296	－
特別利益合計	296	－
特別損失
固定資産売却損	53	0
固定資産除却損	304	18
減損損失	224	165
関係会社株式評価損	81	－
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	664	184
税引前当期純利益	1,736	959
法人税、住民税及び事業税	606	498
法人税等調整額	△59	△122
法人税等合計	547	376
当期純利益	1,189	583

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,388	2,200	8	2,208	199	304	19,191	1,785	21,481
当期変動額
剰余金の配当								△294	△294
当期純利益								1,189	1,189
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩						△27		27	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△27	－	923	895
当期末残高	2,388	2,200	8	2,208	199	277	19,191	2,708	22,376

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69	26,008	10	10	15	26,035
当期変動額
剰余金の配当		△294				△294
当期純利益		1,189				1,189
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3	△3	－	△3
当期変動額合計	△0	895	△3	△3	－	892
当期末残高	△70	26,904	7	7	15	26,927

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,388	2,200	8	2,208	199	277	19,191	2,708	22,376
当期変動額
剰余金の配当								△294	△294
当期純利益								583	583
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	289	289
当期末残高	2,388	2,200	8	2,209	199	277	19,191	2,997	22,665

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△70	26,904	7	7	15	26,927
当期変動額
剰余金の配当		△294				△294
当期純利益		583				583
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	2	3				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2	2	△3	△1
当期変動額合計	2	292	2	2	△3	291
当期末残高	△67	27,196	9	9	12	27,218

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

a 子会社株式　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

a 商品

（店舗）　　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（生鮮センター及びドライセンター）　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b 貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

構築物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　　　　　従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金　　　　　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金　　　　　　　　　　　ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）商品券回収損失引当金　　　　　　　　負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金　　　　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　　　　　　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当事業年度
減損損失	165
有形固定資産	28,444

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当事業年度
繰延税金資産	1,974

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定しておりました。しかしながら、現状、ワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、コロナウイルスの完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。

　このため、繰延税金資産の回収可能性等の判定においては、翌事業年度前半にわたり影響が継続するものの、後半以降は徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定して、会計上の見積もりを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌事業年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	18百万円	16百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
預り保証金	26百万円	21百万円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額	8,800百万円	11,400百万円
借入実行残高	1,900	3,000
差引額	6,900	8,400

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	103百万円	1,309百万円
長期金銭債権	－	500
短期金銭債務	591	1,591
長期金銭債務	10	10

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	968百万円	940百万円
営業費用	4,289	4,221
営業取引以外の取引による取引高	3	2

（有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　1,646百万円）は、市場価格がなく、時価を

把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　1,946百万円、関連会社株式　５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		22百万円
賞与引当金	68		68
減価償却費	925		1,013
退職給付引当金	91		94
未払役員退職慰労金	1		1
ポイント引当金	173		167
減損損失	918		956
資産除去債務	316		330
投資有価証券評価損	253		253
棚卸資産	79		78
その他	131		143
繰延税金資産小計	2,993		3,128
評価性引当額	△903		△915
繰延税金資産合計	2,090		2,212
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△105		△106
固定資産圧縮積立金	△121		△121
その他有価証券評価差額金	△6		△9
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△235		△238
繰延税金資産の純額	1,854		1,974

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	3.0		5.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
評価性引当額	△2.6		0.6
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		39.2

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	34,846	1,978	308 (138)	1,513	36,516	22,659
	構築物	4,267	130	14 (6)	204	4,382	3,305
	機械及び装置	136	－	－	10	136	84
	車両運搬具	22	－	－	－	22	22
	工具、器具及び備品	3,033	665	20	443	3,678	2,543
	土地	11,768	－	26 (20)	－	11,741	－
	リース資産	1,166	27	65	141	1,128	598
	建設仮勘定	367	3,708	4,024	－	52	－
	計	55,607	6,510	4,460 (165)	2,312	57,657	29,213
無形固定資産	借地権	952	4	－	－	956	－
	ソフトウエア	1,155	246	－	99	1,402	1,089
	リース資産	232	－	－	－	232	232
	その他	239	1	－	4	241	187
	計	2,580	252	－	103	2,833	1,509

 　　（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内訳
建物	増加額　　中野栄店403百万円　新谷地店299百万円　花沢町店188百万円 減少額　　中山店143百万円　南陽店26百万円
構築物	増加額　　中野栄店59百万円　村山駅西店27百万円 減少額　　中山店８百万円
器具及び備品	増加額　　富谷成田店107百万円　寒河江西店105百万円　花沢町店104百万円
土地	減少額　　新谷地店５百万円　旧谷地店１百万円

　　なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係るものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	50	12	60	2
賞与引当金	225	936	936	225
ポイント引当金	568	1,676	1,696	548
商品券回収損失引当金	73	53	28	98

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。