第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

 

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

 

２．監査証明について

 

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,147

5,953

受取手形及び売掛金

741

769

商品及び製品

3,830

3,958

仕掛品

0

0

原材料及び貯蔵品

106

112

その他

1,567

1,274

流動資産合計

12,393

12,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,501

16,183

土地

12,829

12,836

その他（純額）

2,398

2,693

有形固定資産合計

31,728

31,713

無形固定資産

1,367

1,351

投資その他の資産

 

 

その他

3,888

4,139

貸倒引当金

△4

△4

投資その他の資産合計

3,884

4,135

固定資産合計

36,980

37,200

資産合計

49,373

49,269

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,914

7,413

短期借入金

3,000

2,300

１年内返済予定の長期借入金

156

154

未払法人税等

264

198

賞与引当金

299

－

ポイント引当金

646

－

商品券回収損失引当金

98

－

契約負債

－

2,528

その他

4,946

3,665

流動負債合計

16,327

16,261

固定負債

 

 

長期借入金

1,039

1,002

退職給付に係る負債

441

430

資産除去債務

1,199

1,204

その他

1,552

1,490

固定負債合計

4,233

4,128

負債合計

20,561

20,389

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年５月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,388

2,388

資本剰余金

2,209

2,209

利益剰余金

24,247

24,322

自己株式

△67

△67

株主資本合計

28,778

28,852

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10

4

退職給付に係る調整累計額

11

10

その他の包括利益累計額合計

21

15

新株予約権

12

12

純資産合計

28,812

28,880

負債純資産合計

49,373

49,269

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

売上高

27,167

24,884

売上原価

19,366

18,306

売上総利益

7,801

6,577

販売費及び一般管理費

 

 

給料

2,690

2,704

賞与引当金繰入額

300

290

退職給付費用

33

33

ポイント引当金繰入額

653

－

減価償却費

613

647

その他

2,972

2,587

販売費及び一般管理費合計

7,262

6,263

営業利益

538

314

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

4

4

データ提供料

6

7

その他

15

14

営業外収益合計

26

25

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

貸倒引当金繰入額

12

－

その他

0

0

営業外費用合計

17

4

経常利益

547

335

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

1

35

特別損失合計

2

35

税金等調整前四半期純利益

544

300

法人税、住民税及び事業税

274

161

法人税等調整額

△85

△43

法人税等合計

188

118

四半期純利益

355

182

親会社株主に帰属する四半期純利益

355

182

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

四半期純利益

355

182

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△15

△5

退職給付に係る調整額

△0

△0

その他の包括利益合計

△15

△6

四半期包括利益

340

175

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

340

175

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

１　代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

 

２　自社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、電子マネー機能付きポイントカード「にこか」を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分の電子マネーをチャージしております。従前は、将来利用が見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額及び販促として付与したポイントは費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

 

３　他社ポイント制度に係る収益認識

　他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

 

４　商品券に係る収益認識

　当社が発行している商品券の未使用分について、従前は一定期間経過後に営業外収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。

 

５　センターフィーに係る収益認識

　当社が仕入先に代わって行う物流センターでの仕分作業、並びに店舗への配送業務の対価として、従前はセンターフィーを受領し売上高に計上する一方で、運送業者等に支払った費用は販売費及び一般管理費の店舗管理費として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益を当該費用と相殺し、収益を認識しない方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「売上高」は2,041百万円、「売上原価」は969百万円、「販売費及び一般管理費」は1,103百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は31百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は40百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は８百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（電子マネー））、（その他（商品券）））」は８百万円増加しております。

　なお、本会計基準等を適用した為、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並びに「流動負債（その他（電子マネー））」及び「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、第１四半期連結会計期間より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

減価償却費

629百万円

661百万円

のれん償却額

2

2

 

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月26日

定時株主総会

普通株式

147

13円50銭

2021年２月28日

2021年５月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月26日

定時株主総会

普通株式

147

13円50銭

2022年２月28日

2022年５月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

 

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,901

3,264

27,165

1

27,167

－

27,167

セグメント間の内部

売上高又は振替高

237

0

237

1,054

1,292

△1,292

－

計

24,138

3,264

27,403

1,056

28,459

△1,292

27,167

セグメント利益

498

9

508

21

529

9

538

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去９百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

 

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

 

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

21,650

3,232

24,882

1

24,884

－

24,884

外部顧客への売上高

21,650

3,232

24,882

1

24,884

－

24,884

セグメント間の内部

売上高又は振替高

149

0

149

1,068

1,218

△1,218

－

計

21,799

3,232

25,032

1,070

26,102

△1,218

24,884

セグメント利益

297

9

306

20

326

△11

314

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去△11百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

 

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

  至　2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

  至　2022年５月31日)

(1）１株当たり四半期純利益金額

32円66銭

16円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）

355

182

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）

355

182

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,899

10,901

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

32円63銭

16円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

10

7

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

 

　該当事項はありません。

 

２【その他】

 

　該当事項はありません。