当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、ウクライナ情勢による地政学リスクや、円安による物価上昇、原油価格・原材料価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めた一方、企業収益の減少に伴う所得環境の悪化及び輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。さらにはエネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇等によるコスト増加も進み、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2025年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定いたしました。第３次中期経営計画における重点課題といたしまして、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティ、人材の育成、組織風土改革、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進による強い企業成長を目指してまいります。また、新たなグループ経営理念として「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を掲げ、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ“100”～100年企業に向けてスタートアップ～』をスローガンとし、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は503億９百万円、営業利益は６億83百万円、経常利益は７億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億33百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づくりのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売場づくりで全店をあげて徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と称して、週単位・単品での売込み企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、これまでの部門ごとの商品展開から、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事で、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。商品面におきましては、加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を継続的に重点販売し、買上点数増を図りました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物していただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザワが山形県内におきまして８台、よねや商事株式会社が秋田県内におきまして９台稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2022年６月に「堀川町店」（山形県米沢市）、同年７月に「尾花沢店」（山形県尾花沢市）の改装を実施いたしました。
店舗数におきましては、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内41店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は69店舗（改装休業中の２店舗を除く稼働店舗数）となっております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は437億70百万円となりました。
ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、プレミアム商品の育成、デジタル販促の強化に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大により、抗原検査キット、感冒薬、解熱鎮痛剤、マスクなどの売上が伸長しました。
設備投資といたしましては、2022年８月に「調剤薬局荒井店」（宮城県仙台市）を開店いたしました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は65億34百万円となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は３百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億19百万円増加し、504億93百万円となりました。これは主に、固定資産が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億74百万円増加し、213億35百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や長期借入金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加し、291億57百万円となりました。なお、自己資本比率は57.7％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少し、52億25百万円（前連結会計年度末比8.7％減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は22億45百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が６億63百万円あったことや、非資金損益項目である減価償却費が13億37百万円あったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は22億59百万円となりました。これは主に、新店舗・設備改修に伴い有形固定資産の取得による支出が20億９百万円あったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は４億83百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入が10億円あったことに対し、金融機関に対する短期借入金の純減少額が11億円あったことや、配当金の支払額が１億47百万円あったことによるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。