第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,147	5,650
受取手形及び売掛金	741	894
商品及び製品	3,830	4,012
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	106	137
その他	1,567	1,557
流動資産合計	12,393	12,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,501	16,330
土地	12,829	12,827
その他（純額）	2,398	3,644
有形固定資産合計	31,728	32,802
無形固定資産	1,367	1,366
投資その他の資産
その他	3,888	4,074
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,884	4,070
固定資産合計	36,980	38,238
資産合計	49,373	50,493
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,914	7,799
短期借入金	3,000	1,900
１年内返済予定の長期借入金	156	256
未払法人税等	264	294
賞与引当金	299	300
ポイント引当金	646	－
商品券回収損失引当金	98	－
契約負債	－	2,332
その他	4,946	3,485
流動負債合計	16,327	16,369
固定負債
長期借入金	1,039	1,860
退職給付に係る負債	441	417
資産除去債務	1,199	1,204
その他	1,552	1,484
固定負債合計	4,233	4,966
負債合計	20,561	21,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,209	2,211
利益剰余金	24,247	24,574
自己株式	△67	△60
株主資本合計	28,778	29,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	21
退職給付に係る調整累計額	11	9
その他の包括利益累計額合計	21	31
新株予約権	12	12
純資産合計	28,812	29,157
負債純資産合計	49,373	50,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	55,227	50,309
売上原価	39,579	36,612
売上総利益	15,647	13,696
販売費及び一般管理費
給料	5,420	5,418
賞与引当金繰入額	291	296
退職給付費用	53	50
ポイント引当金繰入額	648	－
減価償却費	1,277	1,309
その他	7,375	5,937
販売費及び一般管理費合計	15,067	13,012
営業利益	579	683
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	7
データ提供料	13	14
その他	24	28
営業外収益合計	46	50
営業外費用
支払利息	6	5
貸倒引当金繰入額	12	－
その他	3	2
営業外費用合計	22	7
経常利益	602	726
特別利益
固定資産売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産除却損	6	45
固定資産売却損	0	－
減損損失	－	12
投資有価証券評価損	19	－
投資有価証券売却損	－	10
特別損失合計	26	67
税金等調整前四半期純利益	576	663
法人税、住民税及び事業税	224	225
法人税等調整額	△16	4
法人税等合計	208	229
四半期純利益	367	433
親会社株主に帰属する四半期純利益	367	433

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	367	433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	11
退職給付に係る調整額	△1	△1
その他の包括利益合計	1	9
四半期包括利益	368	443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	368	443
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	576	663
減価償却費	1,310	1,337
減損損失	－	12
受取利息及び受取配当金	△7	△8
支払利息	6	6
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4	△213
仕入債務の増減額（△は減少）	243	885
その他	193	△237
小計	2,318	2,445
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△7	△4
法人税等の支払額	△646	△202
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,672	2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,310	△2,009
敷金及び保証金の差入による支出	△10	△89
敷金及び保証金の回収による収入	20	13
その他	△185	△172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,485	△2,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△1,100
長期借入れによる収入	500	1,000
配当金の支払額	△147	△147
その他	△259	△235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6	△483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	180	△496
現金及び現金同等物の期首残高	7,280	5,721
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,461	※ 5,225

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、電子マネー機能付きポイントカード「にこか」を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分の電子マネーをチャージしております。従前は、将来利用が見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額及び販促として付与したポイントは費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

３　他社ポイント制度に係る収益認識

　他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

４　商品券に係る収益認識

　当社が発行している商品券の未使用分について、従前は一定期間経過後に営業外収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。

５　センターフィーに係る収益認識

　当社が仕入先に代わって行う物流センターでの仕分作業、並びに店舗への配送業務の対価として、従前はセンターフィーを受領し売上高に計上する一方で、運送業者等に支払った費用は販売費及び一般管理費の店舗管理費として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益を当該費用と相殺し、収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「売上高」は4,314百万円、「売上原価」は2,171百万円、「販売費及び一般管理費」は2,167百万円それぞれ減少し、「営業利益」は24百万円、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は26百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は40百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は247百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（電子マネー））、（その他（商品券）））」は36百万円減少しております。

　なお、本会計基準等を適用した為、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並びに「流動負債（その他（電子マネー））」及び「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、第１四半期連結会計期間より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	7,897百万円	5,650百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△435	△425
現金及び現金同等物	7,461	5,225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月27日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2021年８月31日	2021年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月26日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2022年８月31日	2022年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,581	6,642	55,224	3	55,227	－	55,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	481	0	481	2,190	2,672	△2,672	－
計	49,062	6,642	55,705	2,194	57,899	△2,672	55,227
セグメント利益	480	14	495	66	561	17	579

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去17百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	43,770	6,534	50,305	3	50,309	－	50,309
外部顧客への売上高	43,770	6,534	50,305	3	50,309	－	50,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	299	0	299	2,154	2,453	△2,453	－
計	44,070	6,534	50,605	2,157	52,762	△2,453	50,309
セグメント利益	579	49	628	56	685	△2	683

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去△２百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識会計基準の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スーパーマーケット事業」の売上高が4,120百万円減少、セグメント利益が21百万円増加、「ドラッグストア事業」の売上高が193百万円減少、セグメント利益が２百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円71銭	39円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	367	433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）	367	433
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,900	10,904
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円68銭	39円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．147百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2022年11月２日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。