第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,147	5,352
受取手形及び売掛金	741	751
商品及び製品	3,830	4,148
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	106	123
その他	1,567	2,618
流動資産合計	12,393	12,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 47,703	※２ 50,275
減価償却累計額	△31,202	△32,081
建物及び構築物（純額）	※２ 16,501	※２ 18,193
土地	12,829	12,719
リース資産	2,561	2,685
減価償却累計額	△1,812	△1,988
リース資産（純額）	748	696
建設仮勘定	108	2,340
その他	6,454	7,295
減価償却累計額	△4,912	△5,479
その他（純額）	1,541	1,816
有形固定資産合計	31,728	35,767
無形固定資産
借地権	908	806
のれん	29	18
その他	429	421
無形固定資産合計	1,367	1,245
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 357	※１ 382
長期貸付金	18	254
保険積立金	75	-
敷金及び保証金	1,271	1,347
繰延税金資産	2,122	2,174
その他	43	90
貸倒引当金	△4	-
投資その他の資産合計	3,884	4,249
固定資産合計	36,980	41,262
資産合計	49,373	54,259

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,914	6,741
短期借入金	3,000	7,400
１年内返済予定の長期借入金	156	234
未払金	2,583	3,309
リース債務	242	251
未払法人税等	264	276
未払消費税等	233	90
契約負債	-	2,073
賞与引当金	299	318
ポイント引当金	646	-
商品券回収損失引当金	98	-
その他	1,886	229
流動負債合計	16,327	20,924
固定負債
長期借入金	1,039	1,756
リース債務	857	775
退職給付に係る負債	441	192
資産除去債務	1,199	1,246
その他	※２ 695	※２ 727
固定負債合計	4,233	4,697
負債合計	20,561	25,622
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,209	2,211
利益剰余金	24,247	24,207
自己株式	△67	△246
株主資本合計	28,778	28,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	59
退職給付に係る調整累計額	11	3
その他の包括利益累計額合計	21	62
新株予約権	12	12
純資産合計	28,812	28,636
負債純資産合計	49,373	54,259

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	110,673	※１ 99,457
売上原価	78,993	71,850
売上総利益	31,679	27,606
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,086	873
役員報酬	171	162
給料及び手当	10,845	10,802
従業員賞与	888	893
賞与引当金繰入額	297	315
ポイント引当金繰入額	646	-
退職給付費用	128	132
法定福利費	1,655	1,664
福利厚生費	247	253
租税公課	790	852
地代家賃	1,704	1,723
リース料	12	10
光熱費	1,981	2,595
店舗管理費	3,707	1,196
減価償却費	2,782	2,789
のれん償却額	11	11
その他	2,621	2,619
販売費及び一般管理費合計	30,579	26,895
営業利益	1,100	710
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	10	11
受取保険金	6	3
データ提供料	27	28
未回収商品券受入益	40	4
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	5	1
その他	61	200
営業外収益合計	152	250
営業外費用
支払利息	13	14
貸倒引当金繰入額	12	-
商品券回収損失引当金繰入額	53	-
その他	12	17
営業外費用合計	91	32
経常利益	1,161	928

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 16
特別利益合計	－	16
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	※３ 1
固定資産除却損	※３ 25	※４ 70
減損損失	※４ 356	※５ 243
投資有価証券評価損	0	-
その他	-	26
特別損失合計	382	341
税金等調整前当期純利益	778	603
法人税、住民税及び事業税	535	450
法人税等調整額	△124	△53
法人税等合計	410	397
当期純利益	368	205
親会社株主に帰属する当期純利益	368	205

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	368	205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	49
退職給付に係る調整額	4	△8
その他の包括利益合計	※１ 6	※１ 41
包括利益	374	246
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	374	246
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,388	2,208	24,173	△70	28,701
当期変動額
剰余金の配当			△294		△294
親会社株主に帰属する当期純利益			368		368
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		2	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	73	2	76
当期末残高	2,388	2,209	24,247	△67	28,778

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8	6	15	15	28,732
当期変動額
剰余金の配当					△294
親会社株主に帰属する当期純利益					368
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	4	6	△3	3
当期変動額合計	2	4	6	△3	80
当期末残高	10	11	21	12	28,812

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,388	2,209	24,247	△67	28,778
会計方針の変更による累積的影響額			48		48
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,388	2,209	24,296	△67	28,826
当期変動額
剰余金の配当			△294		△294
親会社株主に帰属する当期純利益			205		205
自己株式の取得				△185	△185
自己株式の処分		2		6	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	2	△88	△178	△265
当期末残高	2,388	2,211	24,207	△246	28,561

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10	11	21	12	28,812
会計方針の変更による累積的影響額					48
会計方針の変更を反映した当期首残高	10	11	21	12	28,860
当期変動額
剰余金の配当					△294
親会社株主に帰属する当期純利益					205
自己株式の取得					△185
自己株式の処分					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49	△8	41	-	41
当期変動額合計	49	△8	41	-	△224
当期末残高	59	3	62	12	28,636

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	778	603
減価償却費	2,847	2,845
のれん償却額	11	11
減損損失	356	243
投資有価証券評価損益（△は益）	0	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△249
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△23	△646
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	18
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少）	25	△98
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	-
受取利息及び受取配当金	△11	△12
支払利息	13	16
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△14
有形固定資産除却損	25	70
投資有価証券売却損益（△は益）	－	26
売上債権の増減額（△は増加）	△40	△10
棚卸資産の増減額（△は増加）	37	△335
仕入債務の増減額（△は減少）	△759	△173
未払消費税等の増減額（△は減少）	39	△127
その他の流動資産の増減額（△は増加）	46	△350
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△244	△195
その他	38	659
小計	3,163	2,279
利息及び配当金の受取額	11	11
利息の支払額	△12	△12
法人税等の支払額	△908	△345
法人税等の還付額	0	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,253	1,931

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	10	-
有価証券の取得による支出	△5	-
有価証券の売却による収入	3	28
有形固定資産の取得による支出	△2,856	△6,173
有形固定資産の売却による収入	5	25
その他の無形固定資産の取得による支出	△284	△128
貸付けによる支出	－	△213
敷金及び保証金の差入による支出	△26	△831
敷金及び保証金の回収による収入	45	32
保険積立金の積立による支出	△5	△0
保険積立金の払戻による収入	0	133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,113	△7,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	4,400
長期借入金の返済による支出	△164	△230
長期借入金の借入による収入	500	1,000
自己株式の取得による支出	△0	△185
自己株式の処分による収入	0	6
配当金の支払額	△294	△294
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△340	△294
財務活動によるキャッシュ・フロー	△699	4,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,559	△794
現金及び現金同等物の期首残高	7,280	5,721
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,721	※１ 4,927

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社・・・・・3社

㈱ヤマザワ薬品

よねや商事㈱

㈱サンコー食品

(2）非連結子会社・・・・2社

㈱粧苑ヤマザワ

㈱ヤマザワ保険サービス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱横手エス・シー、㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム）はいずれも小規模であり、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 子会社株式　　　　　　　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。

ロ その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの　 時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 市場価格のない株式等　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

イ 商品

（店舗）　　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（生鮮センター及びドライセンター）　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ 製品・仕掛品　　　　　　　　　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ 原材料・貯蔵品　　　　　　　　　　 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）　　 定率法を採用しております。

主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）　　 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産　　　　　　　　　　　　　 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金　　　　　　　　　　　　　 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ ポイント引当金　　　　　　　　　　　 ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④ 商品券回収損失引当金　　　　　　　　 負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法　　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務　　　　 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理

　 費用の費用処理方法　　　　　　　　　 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用　　 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準

　当社グループはスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。

　スーパーマーケット事業では、主に当社グループの店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。

　これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。

　なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、顧客に支払う対価について、当社グループから顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。

②　自社発行ポイントに係る収益認識

　自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引渡す履行義務を負っており、当該ポイントが電子マネーに満点チャージされ、電子マネーが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。

③　自社発行商品券に係る収益認識

　自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	356	243
有形固定資産	31,728	35,767

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。

　減損の兆候がある店舗等については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の店舗別損益予算値に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

　②主要な仮定

　翌連結会計年度の店舗別損益予算値及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、最低賃金などの変動状況を考慮して策定しております。

　③翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響

　これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、最低賃金などに想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、電子マネー機能付きポイントカード「にこか」を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分の電子マネーをチャージしております。従前は、将来利用が見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額及び販促として付与したポイントは費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

３　他社ポイント制度に係る収益認識

　他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

４　商品券に係る収益認識

　当社が発行している商品券の未使用分について、従前は一定期間経過後に営業外収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。

５　センターフィーに係る収益認識

　当社が仕入先に代わって行う物流センターでの仕分作業、並びに店舗への配送業務の対価として、従前はセンターフィーを受領し売上高に計上する一方で、運送業者等に支払った費用は販売費及び一般管理費の店舗管理費として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益を当該費用と相殺し、収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「売上高」は8,946百万円、「売上原価」は4,967百万円、「販売費及び一般管理費」は4,016百万円それぞれ減少し、「営業利益」は37百万円、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」は41百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は48百万円増加し、当連結会計年度の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は８百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（電子マネー））、（その他（商品券）））」は50百万円減少しております。

　なお、本会計基準等を適用した為、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並びに「流動負債（その他（電子マネー））」及び「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、当連結会計年度より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記、を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において把握している情報に基づき算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度において感染拡大前の経営環境となるものと仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	73百万円	73百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物及び構築物	16百万円	26百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
固定負債その他	21百万円	16百万円

　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額	11,400百万円	11,400百万円
借入実行残高	3,000	7,400
差引額	8,400	4,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
土地	－百万円	8百万円
建物及び構築物	－	7
計	－	16

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
土地	0百万円	1百万円
計	0	1

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物	10百万円	18百万円
有形固定資産その他 借地権	3 －	4 －
解体費用	11	47
計	25	70

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

場所	用途	種類
ヤマザワ角田店 （宮城県角田市）他19店	店舗	土地及び建物等
よねや商事㈱本社事務所 （秋田県横手市）他３ヶ所	共用資産	土地及び建物等
賃貸不動産及び遊休資産 （山形県山形市）他２ヶ所	賃貸不動産及び遊休資産	土地

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。また、本社資産等については、共用資産としております。

  営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、遊休資産及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（356百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物288百万円、土地67百万円であります。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

場所	用途	種類
よねや大曲中央店 （秋田県大仙市）他13店	店舗	土地及び建物等
よねや商事㈱本社事務所 （秋田県横手市）他５ヶ所	共用資産	土地及び建物等
遊休資産 （秋田県横手市）	遊休資産	土地

　当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。

　減損の兆候がある店舗等については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては243百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物40百万円、土地97百万円、借地権105百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって算定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の店舗別損益予算値に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4百万円	42百万円
組替調整額	－	10
税効果調整前	4	53
税効果額	△2	△3
その他有価証券評価差額金	2	49
退職給付に係る調整額：
当期発生額	10	△5
組替調整額	△4	△5
税効果調整前	6	△11
税効果額	△2	3
退職給付に係る調整額	4	△8
その他の包括利益合計	6	41

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年３月１日　至  2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,960,825	－	－	10,960,825
合計	10,960,825	－	－	10,960,825
自己株式
普通株式（注）	61,046	88	2,270	58,864
合計	61,046	88	2,270	58,864

　　　（注）１．普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式数の減少2,270株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	12
合計		－	－	－	－	－	12

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金
2021年９月27日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2021年８月31日	2021年11月２日	利益剰余金

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	利益剰余金	13円50銭	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度（自  2022年３月１日　至  2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,960,825	－	－	10,960,825
合計	10,960,825	－	－	10,960,825
自己株式
普通株式（注）	58,864	140,676	6,042	193,498
合計	58,864	140,676	6,042	193,498

　　　（注）１．普通株式の自己株式数の増加140,676株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加140,600株、

　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加76株であります。

２. 普通株式の自己株式数の減少6,042株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	12
合計		－	－	－	－	－	12

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年９月26日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2022年８月31日	2022年11月２日	利益剰余金

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	145	利益剰余金	13円50銭	2023年２月28日	2023年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）		当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金勘定		6,147百万円		5,352百万円
預入期間が３か月を超える定期預金		△425		△425
現金及び現金同等物		5,721		4,927

 ２.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）		当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額		127百万円		167百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

①リース資産の内容

ア 有形固定資産

　店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。

イ 無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。また、短期的な運転資金については銀行等金融機関からの借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行等金融機関からの借入、リース取引により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、回収までの期間は短期であります。売掛金は主に調剤薬局の診療報酬であり、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険連合団体に対するものであります。主たる事業である小売事業は一般消費者に対し、現金販売を行っており、リスクのある売掛金はほとんどありません。

　投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて1年内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、短期借入金の一部、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより、対応することとしております。

　また、買掛金、未払金、借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券 　　 その他有価証券	195	195	－
資産計	195	195	－
(1) 長期借入金	1,195	1,191	△4
負債計	1,195	1,191	△4

　（注１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借

　　　　　入金を除く）、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　　　るものであることから、注記を省略しております。

　（注２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資

　　　　　有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり

　　　　　であります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式	161

　（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,147	－	－	－
合計	6,147	－	－	－

　（注５）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	156	136	109	92	550	149
合計	3,156	136	109	92	550	149

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券 　　 その他有価証券	220	220	－
資産計	220	220	－
(1) 長期借入金（注２）	1,990	1,983	△6
負債計	1,990	1,983	△6

　（注１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長

　　　　　期借入金を除く）、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　　近似するものであることから、注記を省略しております。

　（注２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注３）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品

　　　　　の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式	161

　（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,352	－	－	－
合計	5,352	－	－	－

　（注５）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,400	－	－	－	－	－
長期借入金	234	207	190	647	147	563
合計	7,634	207	190	647	147	563

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	220	－	－	220
資産計	220	－	－	220

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,983	－	1,983
負債計	－	1,983	－	1,983

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	76	31	44
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	76	31	44
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	118	144	△25
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	118	144	△25
合計		195	175	19

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	218	145	73
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	218	145	73
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	1	△0
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1	1	△0
合計		220	147	72

（注）非上場株式等（前連結会計年度計上額87百万円、当連結会計年度計上額87百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	17	－	10
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	17	－	10

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	287百万円	284百万円
勤務費用	19	20
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△5	△1
退職給付の支払額	△20	△23
退職給付債務の期末残高	284	282

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	287百万円	293百万円
数理計算上の差異の発生額	5	△7
その他	△0	△0
年金資産の期末残高	293	285

（注）当社では退職給付信託を設定しております。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	425百万円	451百万円
退職給付費用	46	48
退職給付の支払額	△21	△304
退職給付に係る負債の期末残高	451	195

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	284百万円	282百万円
年金資産	△293	△285
	△9	△3
非積立型制度の退職給付債務	451	195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441	192

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	19百万円	20百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	△4	△5
簡便法で計算した退職給付費用	46	48
その他	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	67	69

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
数理計算上の差異	6百万円	△11百万円
合　計	6	△11

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	16百万円	5百万円
合　計	16	5

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資信託	100.0％	100.0％
現金及び預金	0.0％	0.0％
合　計	100.0％	100.0％

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考　慮して設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率	0.91％	0.91％
長期期待運用収益率	0％	0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度63百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
一般管理費の株式報酬費	－	－

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	付与対象者の区分及び人数	株式の種類別のストック・オプションの数（注）	付与日	権利確定条件	対象勤務期間	権利行使期間
2009年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 3,270株	2009年 ７月29日	該当ありません。	該当ありません。	自2009年７月30日 至2039年７月29日
2010年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 3,590株	2010年 ７月28日	該当ありません。	該当ありません。	自2010年７月29日 至2040年７月28日
2011年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 3,620株	2011年 ７月27日	該当ありません。	該当ありません。	自2011年７月28日 至2041年７月27日
2012年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 3,480株	2012年 ７月28日	該当ありません。	該当ありません。	自2012年７月29日 至2042年７月28日
2013年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 3,030株	2013年 ６月26日	該当ありません。	該当ありません。	自2013年６月27日 至2043年６月26日
2014年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 2,460株	2014年 ６月28日	該当ありません。	該当ありません。	自2014年６月29日 至2044年６月28日
2015年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 2,150株	2015年 ６月27日	該当ありません。	該当ありません。	自2015年６月28日 至2045年６月27日
2016年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 2,250株	2016年 ６月28日	該当ありません。	該当ありません。	自2016年６月29日 至2046年６月28日
2017年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 1,850株	2017年 ６月27日	該当ありません。	該当ありません。	自2017年６月28日 至2047年６月27日
2018年 ストック・オプション	当社取締役 ９名	普通株式 1,880株	2018年 ６月26日	該当ありません。	該当ありません。	自2018年６月27日 至2048年６月26日
2019年 ストック・オプション	当社取締役 ８名	普通株式 1,960株	2019年 ６月29日	該当ありません。	該当ありません。	自2019年６月30日 至2049年６月29日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	権利確定前（株）					権利確定後（株）
	前連結会計年度末	付与	失効	権利確定	未確定残	前連結会計年度末	権利確定	権利行使	失効	未行使残
2009年ストック・オプション	－	－	－	－	－	210	－	－	－	210
2010年ストック・オプション	－	－	－	－	－	240	－	－	－	240
2011年ストック・オプション	－	－	－	－	－	260	－	－	－	260
2012年ストック・オプション	－	－	－	－	－	540	－	－	－	540
2013年ストック・オプション	－	－	－	－	－	550	－	－	－	550
2014年ストック・オプション	－	－	－	－	－	650	－	－	－	650
2015年ストック・オプション	－	－	－	－	－	1,010	－	－	－	1,010
2016年ストック・オプション	－	－	－	－	－	990	－	－	－	990
2017年ストック・オプション	－	－	－	－	－	920	－	－	－	920
2018年ストック・オプション	－	－	－	－	－	1,060	－	－	－	1,060
2019年ストック・オプション	－	－	－	－	－	1,550	－	－	－	1,550

     ②単価情報

	権利行使価格　（円）	行使時平均株価　（円）	付与日における公正な 評価単価　（円）
2009年 ストック・オプション	1	－	1,269
2010年 ストック・オプション	1	－	1,069
2011年 ストック・オプション	1	－	1,109
2012年 ストック・オプション	1	－	1,320
2013年 ストック・オプション	1	－	1,380
2014年 ストック・オプション	1	－	1,493
2015年 ストック・オプション	1	－	1,611
2016年 ストック・オプション	1	－	1,600
2017年 ストック・オプション	1	－	1,705
2018年 ストック・オプション	1	－	1,806
2019年 ストック・オプション	1	－	1,601

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 ４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

 (1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役６名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　6,042株
付与日	2022年６月24日
譲渡制限解除条件	2022 年６月24 日（割当日）から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを条件として、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を喪失する日までの期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022 年５月から当該喪失の日を含む月までの月数を12 で除した数（ただし、1 を超える場合は1とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価（円）	1,526

 (2) 事前交付型（譲渡制限付株式報酬）の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年２月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
一般管理費の株式報酬費	－	6

②株式数

	2022年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	6,042
没収（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	6,042

 ５．公正な評価単価の見積方法

 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 ６．権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を

採用しております。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		26百万円
賞与引当金	94		99
減価償却費	1,109		1,162
退職給付に係る負債	243		153
未払役員退職慰労金	1		1
ポイント引当金	201		－
契約負債	－		260
減損損失	1,639		1,552
資産除去債務	386		386
投資有価証券評価損	256		256
棚卸資産	126		136
その他	334		466
繰延税金資産小計	4,416		4,503
評価性引当額	△2,045		△2,077
繰延税金資産合計	2,371		2,426
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△106		△104
固定資産圧縮積立金	△132		△132
その他有価証券評価差額金	△9		△13
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△249		△251
繰延税金資産の純額	2,122		2,174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	7.9		9.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額	12.0		22.7
その他	1.3		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7		65.8

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  営業店舗及び事務所が存する土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から５年～39年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	1,197百万円	1,247百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	32
時の経過による調整額	22	22
資産除去債務の履行による減少額	△1	△55
期末残高	1,247	1,246

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

　（1）契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	2,031
契約負債（期末残高）	2,073

　契約負債は主に、当社が付与したポイント、電子マネー及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは1,516百万円であります。

　（2）残存履行義務について収益として認識する見込時期

　　　 当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存

　　 履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　　　 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ドラッグストア事業」を報告セグメントとしております。

　「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スーパーマーケット事業」の売上高が8,586百万円減少、セグメント利益が33百万円増加、「ドラッグストア事業」の売上高が360百万円減少、セグメント利益が４百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

　　情報

　前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）1	合　計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事　業	ドラッグ ストア 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	97,500	13,166	110,666	6	110,673	－	110,673
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	937	0	937	4,300	5,237	△5,237	－
計	98,437	13,166	111,603	4,307	115,911	△5,237	110,673
セグメント利益	970	△5	964	89	1,054	46	1,100
セグメント資産	43,080	3,945	47,026	2,347	49,373	－	49,373
セグメント負債	17,757	2,463	20,220	340	20,561	－	20,561
その他の項目
減価償却費	2,661	111	2,773	74	2,847	－	2,847
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	3,319	145	3,464	81	3,546	－	3,546

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去46百万円によるものです。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

　当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）1	合　計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事　業	ドラッグ ストア 事　業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	86,553	12,897	99,450	6	99,457	－	99,457
外部顧客への 売上高	86,553	12,897	99,450	6	99,457	－	99,457
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	600	0	600	4,119	4,720	△4,720	－
計	87,153	12,897	100,051	4,126	104,177	△4,720	99,457
セグメント利益	511	117	628	67	696	14	710
セグメント資産	46,324	4,048	50,372	3,886	54,259	－	54,259
セグメント負債	22,893	2,408	25,302	320	25,622	－	25,622
その他の項目
減価償却費	2,659	116	2,776	12	2,789	－	2,789
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	5,351	157	5,508	1,393	6,902	－	6,902

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去14百万円によるものです。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　（２）有形固定資産

　　当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　（２）有形固定資産

　　当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
減損損失	329	26	－	356

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
減損損失	243	0	－	243

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
当期償却額	－	11	－	11
当期末残高	－	29	－	29

 当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

				（単位：百万円）
	スーパーマーケット 事　業	ドラッグストア 事　業	その他	合　計
当期償却額	－	11	－	11
当期末残高	－	18	－	18

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲ヤマザワホーム (注)２	山形県山形市	3	不動産 　賃貸業	被所有 直接4.5％	社宅の賃借	賃借料の支払等 (注)３	16	前払費用	－

　（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２．主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社との取引であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲ヤマザワホーム (注)２	山形県山形市	3	不動産 　賃貸業	被所有 直接4.5％	社宅の賃借	賃借料の支払等 (注)３	16	前払費用	-

　（注）１．主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社との取引であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	2,641円72銭	2,658円44銭
１株当たり当期純利益金額	33円76銭	18円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	33円74銭	18円88銭

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	368	205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	368	205
期中平均株式数（株）	10,901,452	10,888,058
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,552	7,980
（うち新株予約権）	(8,552)	(7,980)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は2022年３月28日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として当社の連結子会社（100％子会社）であるよねや商事株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、2023年３月１日付で吸収合併を行いました。

（共通支配下の取引等）

⑴取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合企業（存続会社）

　　名　　称：株式会社ヤマザワ

　　事業内容：スーパーマーケットの経営

　　被結合企業（消滅会社）

　　名　　称：よねや商事株式会社

　　事業内容：スーパーマーケットの経営

　②企業結合日

　　2023年３月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、よねや商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

　　株式会社ヤマザワ

　　本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。

　⑤その他取引の概要に関する事項

　　本合併は、当社グループ内の経営資源の集約及び業務効率化を目的としております。

⑵実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,000	7,400	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	156	234	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	242	251	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,039	1,756	0.3	2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	857	775	－	2024年～2038年
合計	5,295	10,417	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	207	190	647	147
リース債務	226	192	111	45

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う  原状回復義務	1,247	55	△55	1,246

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,884	50,309	73,846	99,457
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	300	663	628	603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	182	433	382	205
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.70	39.78	35.05	18.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	16.70	23.08	△4.72	△16.29